ユニゾホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2049億8200万 円
銘柄コード 3258(市場第一部(内国株))

ユニゾホールディングスは東京都中央区に本社をおく企業。1959年大商不動産として設立。
2009年東証二部、2011年東証一部上場。不動産事業ではオフィスビルの賃貸を事業の柱とし、都心や海外主要都市に展開。「厳格な投資基準」「中規模から小規模が中核」「優良立地に展開」などが強み。ホテル事業では全国の大都市・中核都市の優良立地に「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」の2つのブランドで宿泊特化型ホテルを展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ユニゾホールディングスは東京都中央区に本社をおく企業。1959年大商不動産として設立。 2009年東証二部、2011年東証一部上場。不動産事業ではオフィスビルの賃貸を事業の柱とし、都心や海外主要都市に展開。「厳格な投資基準」「中規模から小規模が中核」「優良立地に展開」などが強み。ホテル事業では全国の大都市・中核都市の優良立地に「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」の2つのブランドで宿泊特化型ホテルを展開。

製品・サービス・ビジネスモデル

ユニゾホールディングスは持株会社の「ユニゾホールディングス」及び連結子会社19社によって構成されている。事業としては、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでいる。ユニゾホールディングスの事業セグメントは「不動産事業」と「ホテル事業」の2セグメントだ。

不動産事業

「不動産事業」では、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を展開している。主要な連結子会社として、「ユニゾ不動産」「UNIZO Holdings U.S.,LLC」「ユニゾファシリティーズ」が不動産事業を展開する。

ユニゾ不動産は、国内のオフィスビル50棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務及び不動産仲介等を行っている。並びにUNIZO Holdings U.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社が、米国においてオフィスビル6棟を保有し、賃貸、管理等を行っている。ユニゾファシリティーズは、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託している。

ホテル事業

「ホテル事業」では、ユニゾホテルが大都市及び地方都市中心部の至便な立地において『ホテルユニゾ』、『ユニゾイン』、『ユニゾインエクスプレス』の3ブランドで27店のビジネスホテルを保有、運営している。一層多様化する顧客ニーズに対応すべく、3ブランドで全国展開を続けている。2020年3月末時点では、3ブランドで3都市、3店の新規ホテルを開業する予定だ。

経営方針・事業環境

ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念に掲げている。

ユニゾグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による日本経済の大幅悪化で、極めて厳しい状況にある。国内オフィス賃貸市場においては、東京都心5区の空室率は1%台の水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に高止まりの状況だ。ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人及び日本人の宿泊需要の急激な落ち込みから当面は厳しい事業環境が続くとしている。

米国経済は、新型コロナウイルスの影響により、経済活動は大幅に減速している。米国の賃貸オフィスビル市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、非常に不透明な環境だと認識しているという。

経営計画

ユニゾグループは、2019年度から第4次中期経営計画「STRONG FOOTHOLD 2021~経営体質強化」を策定している。この計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針にしている。今後、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増す中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化していくとしている。

各事業における戦略

不動産事業の成長戦略

不動産事業においては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化する。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図るとしている。

ホテル事業の成長戦略

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による内外顧客の宿泊需要の急激な落ち込みのため、当面厳しい事業環境が続くと考えているという。そこで、「効率化」による更なる経費削減を徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図る方針だ。新型コロナウイルス感染拡大以前からのホテル供給増加の影響には注視しつつ、引き続き、好立地での利便性と優れたサービスを国内外の顧客に提供し、宿泊型ホテルとしての幅広い宿泊ニーズの捕獲を目指す。

2020年3月期 有価証券報告書(提出日:9月23日)