システムの穴が見つかるのは、本来なら歓迎すべきことです。ところがAIが穴を見つける速さに、直す側が追いつかなくなりました。IBMが2026年4〜6月期に立ち上げた新商売は、この「見つかりすぎる」状況を逆手に取ったものです。ウォール街の大手金融機関が開始早々に名を連ねています。 同じ四半期、IBMは決算を事前に下方修正しました。AIインフラの奪い合いに予算を持っていかれ、大型契約が期末に消えたためです。AIが生んだ不安を商売に変える一方で、AIブームの巻き添えも食う。守りの新商売はどう成り立ち、消えた契約はなぜ戻ってきたのか。 AIで壊される前にAIで直す商売 4月上旬、AIモデル「Mythos」の登場でセキュリティ担当者の仕事が変わりました。自社システムの穴が次々と見つかる一方、塞ぐ手が足りません。IBMはここにRed Hatとともに新商売「Lightwell」を持ち込みました。穴を見つける側が速くなったぶん、直す側を丸ごと請け負う商売です。
IBMが2026年4〜6月期の決算を発表しました。売上高は前年比1%増にとどまり、同社は正式発表に先立って未達を予告する異例の対応も取っています。生成AIの投資ブームに市場が沸くなか、その渦中にいるはずのIT大手がつまずいた形です。 アービンド・クリシュナCEOは「求められるのは実行であり、この四半期はそこで及ばなかった」と率直に認めました。ただ、決算の中身をみると事業の大半は堅調で、綻びはソフトウェアの特定の契約形態に集中しています。全面的な失速とは異なる、輪郭のはっきりした未達でした。 同じ決算には対照的な光景も同居しています。一部のインフラ事業は過去最高の伸びを記録し、世界の金融大手が早くも名を連ねる新サービスの存在も明らかになりました。未達の裏で、次の成長に向けた布石が同時に打たれています。
「クラウドがすべてを飲み込む」という見立てが語られて久しいなか、IBM全体の第1四半期収益が10年ぶりの高成長を記録し、大型コンピュータ事業も第1四半期に48%成長と好調な立ち上がりを記録しました。 世界の取引額の7割超を処理する同プラットフォーム上で、データをクラウドに送らずにAI推論を走らせる動きが広がっていることが背景にあります。 決算からは、この「メインフレーム回帰」の中身と、経営陣が通期見通しを据え置いた背景も浮かび上がります。
時価総額10兆円を超える巨大IT企業の2019年4~6月期(5~7月期)決算が出揃いました。 四半期売上トップはIBM(192億ドル)、OracleとAdobeは営業利益率30%超
今日気づいたのですが、2つの代表的な”古典的”IT企業であるIBMとSAPの2社は時価総額がそれぞれ1357億ドル、1134億ドルと、かなり近い水準にあります。
先日、日本のIT企業のIR資料をまとめましたが、今回は世界のITの巨人の決算数値をさらっとおさらいしてみたいと思います。
アクセンチュアの従業員数は2006年の14万人から2016年の38万4000人と2.7倍に増加している。一方IMBの従業員数は2013年に43万人だったが、2014年にセミコンダクター事業である子会社のMicroelectronics社を売却。20016年では従業員は38万人まで減少。
初めて美しい右肩下がりのグラフを見ました。IBMです。どうしたしたのでしょう。詳細は後日。