ゴールドマン・サックスが2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は203億ドル、EPS(1株当たり利益)は20.98ドルと、ともに過去最高を更新しています。AIをめぐる熱狂は半導体株の急騰として語られがちですが、その熱はいま、実体経済のカネの流れそのものを変え始めています。 デビッド・ソロモンCEOは「この機会が広範で複雑になるほど、当社の強みが生きる」と述べました。AIへの投資はもはや半導体の枠にとどまらず、電力などのエネルギー設備やデータセンターの建設にまで及びます。案件が大きく複雑になるほど、資金の流れを設計する専門家が呼ばれる場面は増えていきます。 事業面で目を引くのが、株式や債券の売買を仲介する市場部門の躍動です。株式関連の売上は四半期として過去最高となり、とりわけアジアでの取引の活況が全体を押し上げました。米国発のAIブームが太平洋を越え、同社の収益地図まで塗り替えつつある格好です。
ゴールドマン・サックスのQ1 2026決算は、FICCと株式のファイナンシング収益が合計37億ドルに達し、FICC・株式事業合計の約4割を占めました。 同時にCET1比率(自己資本の厚みを示す規制指標)は前四半期比で180bps低下。この記事では、同社が前四半期の決算で示したファイナンシング拡大の方針と、今四半期の資本配分がどう結びついているかを読み解きます。 ファイナンシングがFICC・株式事業収益の約40%に
1907年、使い走りからスタートしたシドニー・ワインバーグは、世界恐慌で危機的状況に陥ったゴールドマン・サックスを、自身の圧倒的な「政治力」を駆使して立て直し、自らの地位も高めました。 戦時中には、アメリカ中の有能な若手企業幹部と知り合いになり、彼らがCEOになったときに投資銀行として指名されるサイクルを作ります。
1900年ごろ、後発のユダヤ系業者でありながら、ウォール街のトップ業者たちに食い込んでいったゴールドマン・サックス。 成長を牽引した2代目トップのヘンリー・ゴールドマンは、第一次大戦をきっかけに過激なドイツ支持に傾いてしまい、それが元でゴールドマン・サックスは経営難に陥ってしまいます。
今回取り上げるのは、代表的な投資銀行の1つであるゴールドマン・サックスの歴史です。 ヨーロッパで伝説的な勢いを誇ったユダヤ系財閥は、20世紀の大きな国際情勢の変化についていけませんでした。アメリカが世界経済をリードするようになって覇権を握ったのは、モルガン商会をはじめとするヤンキー系金融機関。
今回はゴールドマンサックスの損益の変化を2002年から15年分さかのぼってみたいと思います。今回はサクッと行きます。
ゴールドマン・サックスは米国の投資銀行。2015年末時点で世界30カ国にオフィスを構えているほか、従業員の48%は米国外で働いているほか、売上の44%が米国外で生み出されている。
ドナルド・トランプが大統領選で勝利して銀行金融株も上昇したようです。ドット・フランク法がトランプ氏によって緩和されるのではないかとニュースで報じられました。