米ディスカウントストア大手のTarget（ターゲット）が発表した2022年5〜7月期（2Q）の決算は、売上高が前年比3.5％増の260億3700万ドルだった。過剰在庫を処分するための大幅値引きにより、純利益は1億8300万ドルと90％減った。

ブライアン・コーネル会長兼CEOは「短期では利益にマイナス影響だが、在庫を抱えたままでは、長期で管理コストが上がり継続的な負担になっていた」と説明した。在庫の保管面積は6月のピーク時から20％以上減り、売れ筋の飲食料、美容、日用品を厚くしたという。

ブランド品を値引き販売する「オフプライス」大手の米TJX Companiesが発表した2022年5〜7月（2Q）の決算は、売上高が前年比2％減の118億4300万ドルとなり、6四半期ぶりに前年を割った。

既存店売上高が前年の21％増から5％減と失速。アーニー・ヘルマンCEOは「歴史的な高インフレが消費者支出に影響している」とコメントした。

米民泊大手のAirbnbは現地時間16日、利用客によるパーティーを未然に防ぐツールのテスト提供を米国とカナダで始めたと発表した。同社はこれまで一時的だった宿泊先でのパーティーやイベントの禁止を、6月に恒久ポリシーに変更。騒音や危険行為につながるパーティーの排除に動いている。

テスト提供する「アンチパーティー」ツールは、ゲストのレビュー履歴やAirbnbを利用した期間、利用は平日か週末かなどを調べ、リスクの高い予約を特定する。2021年10月からオーストラリアで試験運用されており、無断パーティーが35%減少するという結果が得られている。

IoTを使った在庫管理システムを手がけるスマートショッピング（東京都品川区）は18日、10億円を調達したと発表した。医薬品卸のスズケンを引受先とした第三者割当増資を実施し、4億円の借入を含めた累計調達額は26億円となった。

両社は2021年に資本業務提携を結んでおり、今回の出資でスズケンの持分比率は5%から15%以上に高まる。調達資金は人材獲得に充て、スズケンはスマートショッピングが展開するシステムを医療機関などへの導入拡大をサポートする。

コロナ禍を経て企業・消費者共に利用が拡大したEC業界。ECを運営するためのトータルソリューションをワンストップで提供し、急成長しているのがSUPER STUDIO（スーパースタジオ、東京都目黒区）だ。

自前でD2Cブランドも展開する中で、EC運用に必要な機能を見定め機能開発に活かし、サービスの質を高めているのが大きな特徴だ。

見積もりプラットフォーム運営のミツモアは8月4日、総額約23億円を資金調達した。既存出資先に加え、新規ではEight Roads Ventures、MPower Partnersが加わった。三菱UFJキャピタルも戦略的な資本参画を公表している。

なぜ「見積もり」という一見ニッチな市場に特化したプラットフォームに、これだけの資金が集まったのだろうか。

米テスラCEOのイーロン・マスク氏が米国時間16日、英名門サッカークラブのマンチェスター・ユナイテッドを買収すると自身のTwitterに投稿した。50万件以上の「いいね」が押されたが、わずか4時間後に「Twitter上で長く続いているジョークだ」と釈明した。

マスク氏ははじめ、「I’m buying Manchester United」とツイート。マンチェスターUは成績不振から、現在のオーナーがファンから抗議デモを起こされている。

米Walmart（ウォルマート）が発表した2022年5〜7月期（2Q）決算は、売上高が前年比8％増の1528億5900万ドルだった。インフレに対応して価格を抑えたPB商品を拡充し、食品のPB売上高が2〜4月（1Q）から2倍に急拡大している。

ダグ・マクミロンCEOは「より中・高所得の消費者に選ばれるようになった」と説明した。2022年に入り、高価格帯の惣菜からホットドッグやツナ缶など比較的安価な商品に売れ筋が変化しているという。

米ホームセンター大手のHome Depot（ホーム・デポ）が発表した2022年5〜7月期（2Q）の売上高は前年比7%増の437億9200万ドル、純利益は8%増の51億7300万ドルとなり、ともに四半期で過去最高を更新した。

建材、塗料、水回り製品などDIY関連の販売が消費者向け、事業者向けでそれぞれ好調。テッド・デッカーCEOは「米国の住宅の半数以上が築40年以上と老朽化が進んでいる」と指摘し、ホームセンター市場が中長期で堅調に推移するとの見通しを示した。