ローソンが6日発表した2022年3〜8月期（2Q累計）の決算は、売上高にあたる営業総収入が前年比39％増の4835億円、純利益が12％減の154億円だった。

調理に使う食材や惣菜をコンビニで購入したい需要の増加を受けて、ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を拡大している。8月末時点の導入店舗数は8853店と同社のコンビニ全体の6割に達した。

ガートナージャパン（東京都港区） は6日、日本企業におけるデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。 自社のデータ活用の成果については「全社的に十分な成果を得ている」との回答が2.2%にとどまり、ほとんどの企業が全社的な成果を得られていないことがわかった。

回答者自身のデータ活用への取り組み姿勢について19%が「非常に積極的」とした一方で、所属する企業が「非常に積極的」としたのは8.3%だった。

医療系ITスタートアップのUbie（ユビー、東京都中央区）は6日、シリーズCの資金調達ラウンドで27億6000万円の追加出資を受けたと発表した。薬局大手の総合メディカルなどが出資し、累計調達額は107億円となった。

ユビーは2017年設立。医師が監修した質問に答えると、関連する病気や対処法、近隣の医療機関を調べられる同社のアプリ「ユビー」を月間500万人が利用する。医療機関には、AIが患者ごとに問診の質問を作成するシステムも提供している。

昨今のBtoBマーケティングにおいて、オフライン施策の活用は必須といっても過言ではない。ただ、タクシー広告やTVCMに膨大な広告費を投下しているにも関わらず、その広告効果を測りかねている企業も数多いのではないだろうか。

そんな中、感度の高いマーケターの間で密かに話題なのが、オフィスエレベーター広告「GRAND」である。

日本で初めて、AIによる無料の不動産査定サービスを始めたコラビット（東京都港区）。国内世帯の95％が住む戸建やマンションに対応でき、査定数は累計で4000万件を超えた。100社以上の企業に対し、技術供与も実施している。

中古不動産の流通が「当たり前」になる未来を目指し、5月にはサービスを刷新。AI査定から、不動産売却を依頼する会社の比較や売却活動までまとめてできるプラットフォームへと脱皮を進めている。

DX支援のメタップスは、社員メールの情報から社内で利用するSaaSを把握できるサービスを始めた。在宅勤務の増加により、企業が承認していないサービスを社員が無許可で利用するケースも増えている。利用状況を洗い出すことでコストの削減や情報漏洩の防止につなげることができる。

新サービスでは、アドレスと件名からSaaSサービスから届いたメールかどうかを予測で振り分け、社内で利用中のSaaSのリストを作成する。メールのデータがたまるほど予測精度も高まっていくという。

英国の代表的なスーパーマーケット・“BIG4”の一つであるSainsbury's（セインズベリー）が、コロナ禍を経て存在感を増している。

近年英国では、ネットスーパー企業・Ocado（オカド）が巨大倉庫を利用したネットスーパーで躍進した。オカドと言えば、日本ではイオンがオカドの子会社・Ocado Solutionsと戦略的パートナーシップを結んでいる。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は、使用状況により変動するEVの「実用航続距離」を予測する技術を開発した。車両の管理情報や用途から使用環境を推定し、その場合の性能悪化の要因を解析。バッテリーの劣化による性能変化も考慮して現在と将来の航続距離を算出する。

自治体や企業でもEV導入のニーズは高まっているものの「導入コストや航続距離が課題となっている」（同社）。特に航続距離は使用環境や季節、使用方法などでも大きく変動するため、実際に使った場合の性能把握が難しいという。

帝人は5日、病院が患者の入退院調整をオンライン化できるサービスを提供する3Sunny（スリーサニー、東京都中央区）を買収すると発表した。15日までに100％の株式を取得し、完全子会社化する。

スリーサニーの入退院支援サービス「CAREBOOK」では、導入した病院が入退院の状況把握や患者の転院先に対する連絡などをクラウド上で実施できる。すでに500以上の医療機関が導入し、東京・大阪での利用率は3割に上るという。