カヤックが15日に発表した2022年1〜6月期（1〜2Q）の売上高は前年比40%増の79億5500万円、営業利益は24%増の6億8900万円だった。ゲームエンタメ関連が91%増の47億7100万円と牽引した。

同社は「ぼくらの甲子園！ポケット」などのソーシャルゲームや単純な操作で楽しめる「ハイパーカジュアル（ハイカジ）ゲーム」の開発、ゲームの受託開発を手がける。ハイカジゲームの総ダウンロード数は、開始から3年足らずで5億件を突破。受託事業の拡大も相まって大幅増収となった。

不用品を売買・授受できる地域情報サイトを運営するジモティーが15日、2022年1〜6月期の決算を発表した。物品のやりとりだけでなく、求人やイベントなど掲載する地域情報の裾野を広げ、PVと投稿数は過去最高になった。

売上高は前年比13％増の9億500万円、純利益は37％減の1億5200万円。2022年12月期通期では5期連続の最終黒字（3億8200万円）を計画する。

医療スタートアップのカルディオインテリジェンス（東京都港区）は15日、シリーズAラウンドで4億3000万円を調達したと発表した。

既存投資家のANRIやSMBCベンチャーキャピタルなどに加え、静岡銀行キャピタルが新たに出資した。調達資金を使い、心電図の解析システムの機能拡充や海外展開を進める考えだ。

2022年1〜6月期、上半期では過去最大となる1766億円の最終赤字を計上した楽天グループ。2019年10月に参入した携帯キャリア事業の投資がのし掛かっているが、株式市場では好感され決算発表後12日の株価は8％近く上昇した。

データ通信量が1GBまで無料の「0円プラン」廃止を5月に発表し、6月時点の契約数は22万件減と初めて減少。しかし三木谷浩史会長兼社長は10日の決算説明会で、国内人口の約1割にあたる1200万件まで「近づいていく」と述べた。

今年は様々な食品が値上げを発表した。値上げ銘柄の一つにカルビーがある。

同社は2021年10月から度々価格改定及び内容量の変更を行っているが、今年6月の改定の発表は、株価が一時5％高になるほど市場で好感された。

SNSは、数多くのスタートアップが頻繁に生まれては消えていく領域だ。古くはフレンドスターやミクシィなどがあり、現在の主流としてはFacebook、Instagram、Twitter、Snapchatなどが挙げられる。

Facebookなどが10億人以上のユーザーを抱えているように、人気になれば拡大余地がかなり大きいのもこの領域の特徴だ。そのため、挑戦するスタートアップは後を絶たない。一時、彗星のごとく現れたClubhouseが主流SNSの座を奪うかと思われるほどの勢いを見せたが、あの頃の熱狂は今では見る影もない。

リクルートホールディングスが12日に発表した2022年4〜6月期（1Q）の決算は、売上収益が27%増の8431億円だった。HRテクノロジー事業が54%増収と牽引したが、 マッチング&ソリューション事業（1Qよりメディア＆ソリューション事業から名称変更）と人材派遣事業のいずれも増収を確保している。

HRテクノロジー事業では、世界的に人材の採用意欲が増加したことで、Indeedと米Glassdoorの求人広告など採用関連サービスの需要が増えた。

メニコンが12日発表した2022年4〜6月期（1Q）の決算は、売上高が前年比12%増の268億円だった。経済活動の再開に伴う外出機会の増加で1DAYなど使い捨てのコンタクトレンズの販売が好調だった。特に海外の伸びが大きく海外売上高は31%増の77億6000万円となった。

中国を含むアジアでは、寝ている間装着し眼の角膜を矯正する「オルソケラトロジーレンズ」の販売も堅調に推移した。

チケット販売大手のぴあは12日、2022年4〜6月期（1Q）の決算を発表した。前期に会計処理の異なる「収益認識に関する会計基準」適用したが、適用しないで計算した売上高は482億円となり、2019年4〜6月期（同基準で459億円）のコロナ拡大前を上回る規模まで回復した。

行動制限や入国規制の緩和で、主力の野球観戦やコンサートなどのイベントの多くが収容率100％で開催された。4〜6月は「LADY GAGA」や「Perfume」のライブ、夏フェスがあった。