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Coinbaseは19日、Facebookが進めるデジタルウォレット「Novi」パイロット版の協業先に選ばれたと発表。機関向けの資金管理サービス「Coinbase Custody」を提供する。
重要な理由: Facebookは昨年5月、デジタルウォレット「Novi」を発表。今年10月から、グアテマラと米国の一部でパイロット版が利用できるようになった。
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経費精算の効率化ソリューションを手がける「Expensify」が近くNASDAQに上場する。2021年4〜6月期の売上高は3,530万ドル（前年比88%増）。COVID-19で一時落ち込んだが、再び加速している。
重要な理由: あらゆる企業に経費はあるが、モダンな経費管理ツールを使っているのは0.1%に満たない。Expensifyは、米国だけでも160億ドルもの市場機会を見込む。
突如として現れたTrump Media & Technology Group（TMTG）が、SPACとの統合を通じて株式上場を行うと発表。独自のSNS「TRUTH Social」を立ち上げることも宣言している。
重要な理由: TMTGの社長を務めるのは米国の前大統領、ドナルド・トランプ氏。テクノロジー企業の独占により言論の自由が脅やかされていると主張。注目を浴びている。
レアジョブは20日、ベトナムのオンライン英語教育ソリューション「Kynaforkids」を運営する、Dream Viet Education Joint Stock Company（DVE社）と資本業務提携契約を締結した。
重要な理由: コロナ禍でオフラインの英会話教室から、オンライン英会話へ移行するケースが増えた。その結果、オンライン英会話企業が着実に成長。次の成長市場として海外進出を進めている。
TKPが13日、2021年3～8月期決算を発表。売上高は219億円（前年比6.9%増）、営業損失は4.98億円だった。6〜8月期営業利益は3.3億円と黒字化している。
注目する理由: 昨年よりイベント自粛の影響を大きく受けたTKP。新型コロナワクチンセンターの運営や、アパホテルの軽症者用一棟貸しといった施策が功を奏している。
スローガンが10月21日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月25日を予定している。2021年2月期の連結売上高は13.1億円、経常利益は4,258万円だった。
注目する理由: 2006年に新卒学生向け就活サイト「Goodfind」を開始し、一部学生にはよく知られてきた。2017年には若手向けビジネスメディア「FastGrow」を始め、人気を博している。
Teslaが10月20日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は138億ドル（前年比57%増）、営業利益20億ドル（同148％増）だった。営業利益率は14.6%にのぼる。
重要な理由: Teslaは中期目標として「営業利益10％台の低盤」を掲げ、今回そのレンジを上回った。平均販売価格（ASP）が前年比6％低下する中での成果であり、その内容は注目に値する。
サイゼリヤが13日、2021年8月期本決算を発表。売上高は1,265億円（前年比0.3％減）、営業損失22.6億円だった。時短協力金の計上で営業外収益が積み上がり、最終利益は17.7億円にのぼる。
重要な理由: コロナ禍の時短営業に苦しんだサイゼリヤだが、営業赤字額は縮小。2022年8月期の最終利益は86億円を予想し株式市場は好感。株価はこの5日間で10％近く高騰した。
サイエンスアーツが10月19日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月24日を予定している。デスクレスワーカーをつなぐコミュニケーションツール「Buddycom」を手掛ける会社だ。
注目する理由: 全世界の労働人口のうち、デスクレスワーカーは80％を占める。日本国内だけでも47％にのぼるが、彼らに対するサービス提供は不十分だというのがサイエンスアーツの主張だ。
グッドパッチが15日、2021年8月期本決算を発表。売上高は27.4億円（前年比28%増）、営業利益は4.1億円（同87.5%増）で着地した。
注目する理由: 大企業によるDX投資拡大も後押しし、主軸のデザインパートナー事業が大幅増益。MSワラントの実施により現預金が27.8億円となり、M&Aを見据えた準備を進める。
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