衛星データの解析技術を開発・提供するSolafune（ソラフネ、沖縄市）は9日、金融機関からの借り入れを含め、シードラウンドで2億円を調達したと発表した。VCのANRIや千葉道場ファンドなどが出資した。

2020年5月設立のソラフネは、衛星データの解析技術を競うコンテストプラットフォームを運営。8〜9月には衛星画像や航空写真から自動車を検出する技術のコンテストを実施するなど、世界の開発者を集めて衛生データを有効活用できるアルゴリズムの創出を図っている。

米Amazon.comが商品紹介の写真や動画を表示する新機能「Amazon Inspire」の提供を始めたと発表した。ユーザーの興味に合わせてパーソナライズされた画像や動画を閲覧し、商品購入までできる。新機能は同社のショッピングアプリ内でのみ利用可能だ。

今月から米国ユーザーの一部に展開し、今後数か月ですべての米国の顧客が利用できるようにする。

米The Walt Disney Companyは現地時間8日、動画配信サービス「Disney+」で広告付きプラン「Disney+ Basic」を追加したと発表した。まずは米国で提供を始める。月額料金は7.99ドルで、従来の広告なしプランと同額。新たな広告なしプラン「Disney+ Premium」は月額10.99ドルで、従来から3ドルの値上げとなる。

「Disney+ Basic」で視聴できるコンテンツの種類は広告なしプランと同じ。しかし、ダウンロードや再生シーンを自動同期し複数人で楽しめる「GroupWatch」、iPhoneなどApple製品の「SharePlay」機能は使用できないといった制限がある。

日本社会において「地方創生」は重大テーマだ。産業が都市部に集中する一方、少子高齢化は進む。地方がデジタル時代に取り残されず走り続けるのは、全く容易なことではない。

その象徴と言えるのが、地方銀行をはじめとする地域金融機関だ。彼らがスタートアップのような新産業に関わるハードルは高い。リスクが大きいので融資は難しく、そもそもスタートアップ自体の東京一極集中が著しい。

前回39カ国、3,000名以上の参加があり、国内最大級のイベントへと成長したスタートアップカンファレンス『FUSE』。第3回が12月14日に開催される。

今年は、国内外から著名な投資家や事業会社が参画し、ミドル・レイターのスタートアップを中心としたピッチコンテスト『DIVERS』も初開催。国内初登壇となるMicrosoft M12をはじめ、セコイアチャイナなど豪華海外登壇者も多く参加予定だ。

東急電鉄は8日、乗客がVisaなどクレジットカードのタッチ決済とQRコードを活用して電車の運賃を支払う実証実験を始めると発表した。2023年夏に田園都市線などの一部の駅で開始し、2024年春に東急線全駅に対象を広げる予定だ。同社のほか、東急、三井住友カード、日本信号、QUADRACも参加する。

クレカのタッチ決済の導入は、首都圏の鉄道事業者では初めてだという。支払いの決済方法を拡充することで、ICカードを持たない訪日外国人の利便性も高めることができる。

Uber Technologiesが2023年から米ラスベガスで無人タクシーの運行を始める。Uberの利用者はアプリを通じて予約する際に無人タクシーを選択することが可能になる。ラスベガスを皮切りに全米の主要都市でも無人タクシーを配備していく方針だ。

サービスでは自動運転技術開発のMotionalと連携。韓国・現代自動車のEV「IONIQ 5（アイオニック5）」をベースに開発した自動運転車を活用する。

タクシーのシェアリングサービスを展開するNearMe（ニアミー、東京都中央区）は8日、シリーズBラウンドで7億円を調達したと発表した。政府系のJICベンチャー・グロース・インベストメンツなどが出資し、累計調達額は16億円となった。

2017年設立の同社は、人がタクシーに相乗りして効率的に移動できるサービス「スマートシャトル」を展開。2019年に空港と周辺都市間の送迎に特化したスマートシャトルを始め、3年で20万人以上が利用している。現在は13の空港に対応する。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は8日、共同で提供する対話アプリ「＋メッセージ」の利用者数が開始4年半で3000万人を超えたと発表した。

同アプリは「RCS」という世界の標準規格に準拠したメッセージサービス。携帯電話番号だけで、テキストだけでなく写真や動画も簡単にやりとりできるのが特徴だ。