今回ご紹介するのは、テレビCM関連事業を展開する「ノバセル」。今までデジタル広告と比較して効果が定量的に見えづらかったテレビCMの効果を可視化するためのツールを提供しています。
ノバセルはこの度、従来、有料で提供していたサービスの機能の一部を無料で提供する「ノバセルトレンドFree」をリリースしました。こちらのサービスはメールアドレスのみで利用可能で、登録してすぐに約4500ブランドのテレビCMの効果を比較することが可能です。
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ブランド品を値引き販売する「オフプライス」大手の米TJX Companiesが発表した2022年5〜7月(2Q)の決算は、売上高が前年比2%減の118億4300万ドルとなり、6四半期ぶりに前年を割った。
既存店売上高が前年の21%増から5%減と失速。アーニー・ヘルマンCEOは「歴史的な高インフレが消費者支出に影響している」とコメントした。
IoTを使った在庫管理システムを手がけるスマートショッピング(東京都品川区)は18日、10億円を調達したと発表した。医薬品卸のスズケンを引受先とした第三者割当増資を実施し、4億円の借入を含めた累計調達額は26億円となった。
両社は2021年に資本業務提携を結んでおり、今回の出資でスズケンの持分比率は5%から15%以上に高まる。調達資金は人材獲得に充て、スズケンはスマートショッピングが展開するシステムを医療機関などへの導入拡大をサポートする。
コロナ禍を経て企業・消費者共に利用が拡大したEC業界。ECを運営するためのトータルソリューションをワンストップで提供し、急成長しているのがSUPER STUDIO(スーパースタジオ、東京都目黒区)だ。
自前でD2Cブランドも展開する中で、EC運用に必要な機能を見定め機能開発に活かし、サービスの質を高めているのが大きな特徴だ。
見積もりプラットフォーム運営のミツモアは8月4日、総額約23億円を資金調達した。既存出資先に加え、新規ではEight Roads Ventures、MPower Partnersが加わった。三菱UFJキャピタルも戦略的な資本参画を公表している。
なぜ「見積もり」という一見ニッチな市場に特化したプラットフォームに、これだけの資金が集まったのだろうか。
米ホームセンター大手のHome Depot(ホーム・デポ)が発表した2022年5〜7月期(2Q)の売上高は前年比7%増の437億9200万ドル、純利益は8%増の51億7300万ドルとなり、ともに四半期で過去最高を更新した。
建材、塗料、水回り製品などDIY関連の販売が消費者向け、事業者向けでそれぞれ好調。テッド・デッカーCEOは「米国の住宅の半数以上が築40年以上と老朽化が進んでいる」と指摘し、ホームセンター市場が中長期で堅調に推移するとの見通しを示した。