欧州航空大手のエアバスと仏自動車会社のルノーが、次世代バッテリーの研究開発で提携した。両社の技術を持ち寄ることで、バッテリーのエネルギー消費の最適化や軽量化に関する研究を加速させ、ハイブリット航空機の実現を近づける狙いだ。

両社のエンジニアチームが協力し、電気自動車（EV）の長距離走行の障害であるエネルギー貯蔵関連技術の開発にも取り組む。研究を重ねることで、現在主流のリチウムイオンバッテリーから次世代バッテリーの「全固体電池」への転換についても検討する。

就活情報サービスの学情が、2024年卒の学生を対象に調査した今年の「就職人気企業ランキング」を公表した。首位は伊藤忠商事で、2001年以降で初めて5年連続のトップとなった。

4月から10月までに調査を実施し、全国の学生8345人から有効回答を得た。資源高や円安で業績が押し上げられている総合商社が軒並み人気。三菱商事（前年49位→17位）、住友商事（同83位→47位）など順位を上げた。

民間調査会社の帝国データバンクの調査で、2023年の値上げを計画する食品が、2022年末時点ですでに5000品目に達する見通しであることがわかった。今年を上回るペースの「『値上げラッシュ』が到来する可能性が高い」という。

来年に値上げが予定される食品は、11月時点で4000品目を超えた。円安などコスト上昇の圧力は依然として強く、特に材料や商品自体を輸入する食品で価格上昇傾向が続くとみられる。

今回ご紹介するのは、SaaSのAPI連携アプリストア「SaaStainer（サーステイナー）」だ。株式会社ストラテジットが2021年5月より提供し、利用社数は1,500社を突破。それを記念し、SaaStainer掲載の有料API連携アプリを6ヵ月（180日間）無料で利用できるトライアルキャンペーンを開始した。

SaaStainerに掲載されている連携アプリの特徴は、ノウハウがなくてもAPI連携を今すぐ簡単に行える点だ。様々な作業を自動化しSaaS本来のチカラを引き出し、業務改善を促進させるという。

上司と部下の1対1の面談「1on1」を導入する企業は年々増えている。この1on1に特化し、大企業が次々採用している1on1専用のクラウドSaaSが「Kakeai」だ。

運営元のKAKEAI（カケアイ、東京都港区）は、2018年に創業したスタートアップ企業。リモートワークの拡大を追い風に、2020年1月から2022年9月までにかけてユーザー数243倍という驚異的な伸びを見せた。

米Salesforceは現地時間11月30日、副会長兼共同CEOのブレット・テイラー氏が2023年1月末で退任すると発表した。創業者でもあるマーク・ベニオフ氏はCEOと会長を継続する。

テイラー氏は米Facebook（現Meta）でCTOを務めた後、クラウド型文書管理サービスを手がけるQuipを創業した。2016年にQuipをSalesforceが買収したことで同社に参画。CPO（最高製品責任者）やCOOを経て、2021年から共同CEOを務めている。

LINEは1日から、LINEアプリを通じて処方薬を自宅で受け取れる配送サービスを全国で始めた。オンライン診療サービス「LINEドクター」の新メニューとして加え、アプリで医師の診療から薬の処方・配送手配まで完結できる仕組みとなった。

LINEドクターは、LINEアプリで診療を予約するとビデオ通話で医師の診療が受けられ、決済もアプリ内で完了するサービス。診療と薬も購入できる形に変わり、別途薬局で薬を買う手間が省ける。

リーガルテック企業のLegalForce（東京都江東区）は1日、米国に現地法人を設立し同国で事業展開を始めると発表した。

米国ではまず、契約書の審査をサポートする「AI契約書レビューサービス」を2023年1月から提供する。利用者の意見などを踏まえ改良を加え、同年前半には正式版としてリリースする計画だ。

Hondaは1日、2020年代半ばから順次提供する安全運転支援などの次世代技術を公開した。

2022年に中国から展開を始めた全方位安全支援システム「Honda SENSING 360」には、高速道路でハンドルを握らなくても走行を維持したり、ドライバーの異常を検知して減速・停車したりする機能を加える。先進国で四輪全車種に2030年までに適用する。