ホームデポ【HD】

「3時間配送」に店内AI、関税は戻ってくる。米ホームデポ決算が映す小売の新常識

米ホームデポは世界最大のホームセンターチェーンです。米国、カナダ、メキシコに2364店舗を展開し、DIY顧客と建設業者などのプロ顧客の双方に建材や工具、家電を販売しています。近年は建材ディストリビューターのSRSやGMSを相次いで買収し、プロ向け流通事業を強化しています。 同社が8月18日に発表した2026年5〜7月期決算は、売上高479億ドル（前年比5.7%増）、調整後1株利益4.92ドル（同5.1%増）でした。既存店売上高は1.7%増と会社の想定を上回り、通期ガイダンスを据え置きました。決算からは、関税還付や即時配送、店内AIなど、米国の小売と消費の変化を示すトピックが浮かび上がります。 関税が「戻ってくる」7.3億ドルの還付金

需要回復を待たず攻勢をかける「ホームデポ」買収も駆使して市場機会を広げる

米国の住宅市場は、高金利が続くなかで停滞局面が長期化しています。30年固定住宅ローン金利は依然として高水準にあり、既存住宅の売買も低い水準のまま推移。住み替えが鈍れば、それに付随するリフォームや住宅設備への支出も後ろ倒しになりやすい構造です。 そんな中、米国最大の住宅リフォーム小売業者であるホームデポが2026年2〜4月期決算を発表しました。同社は全米に広がる店舗網を通じて、個人のDIY客から大型のリフォーム業者・ビルダーまでを顧客としています。 コロナ禍では住宅リフォーム需要が急増しましたが、その後は軟化しました。高金利と住宅売買の低迷が続けば、大型のリフォーム案件はどうしても手控えられやすくなります。一方で、米国の中核的な家計の体力は数値上それほど崩れていない。消費の「冷え込み」と「踏みとどまり」が同居する局面が続いてきました。

米国の大手小売チェーン６社にみるインフレの影響

米国企業の2022年1〜3月期決算がこの5月におおむね出揃った。その中で、ひときわ注目に値するのが大手小売りチェーンの動向だ。 各社の明暗は、決算発表後の株価の反応を見るのが分かりやすい。「ウォルマート」は1987年のブラックマンデー以来の急落となり、「ターゲット」も一週間で30%もの下落だった。

店舗あたり売上が10年で倍増！米ホームセンター「ホームデポ」の戦略に迫る

米ホームセンター最大手のホームデポが好調だ。巣ごもりによるDIY（日曜大工）需要の高まりを受け、2021年1月期の通期売上高は過去最高の1,321億ドルとなった。

Amazonに負けないアメリカ最大のホームセンター「Home Depot」の強さの秘密とは

世界最大のホームセンターチェーン、ホームデポの事業を分析！

今日はアメリカの巨大小売企業の一角、ホームデポについて調べます。