ウーバー【UBER】
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自動運転の勝者は1社ではない？Uberが狙う「商業化レイヤー」の争奪戦
Uberと言えば、世界中でライドシェアとフードデリバリーを展開する企業です。移動サービス「Uber」と配達サービス「Uber Eats」を軸に、法人向けの「Uber for Business」やサブスクリプション「Uber One」も展開します。近年は自動運転車の商業化に向けた投資を加速させ、複数の自動運転技術開発企業と提携しています。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、グロスブッキングス（総取扱高）が前年比22%増の580億ドル超となり、ガイダンスの上限を上回りました。非GAAPベースのEPSは前年比35%増、直近12カ月のフリーキャッシュフローは初めて100億ドルを超えました。決算説明では、自動運転をめぐる構造変化、AIによる生産性向上、米国の過疎市場、規制への向き合い方など、数字の先にあるテーマが多く語られました。 自動運転は「物理AI」、業界は複数勝者の構造へ
Uber、自動運転車で展開する成長戦略―2025年通期決算で示した勝算
Uberが2025年通期決算で自動運転車（AV）を軸とした成長戦略を示しました。サンフランシスコで展開するAV配車では、従来型のライドシェアと比べて市場全体の需要が拡大。新規利用者の獲得ペースが全米平均を上回っています。 ダラ・コスロシャヒCEOは「AVは既存事業を置き換えるのではなく、市場そのものを広げる」と強調。同社が提供する配車アプリ上でAVを運行すると、車両1台あたりの稼働率が向上するとアピールします。プラットフォームとしての高い需要密度が、AVの稼働効率を高めると言うのです。 収益基盤の厚みも戦略の実現を後押しします。米国内の利益のうち75%は上位20都市以外から生み出されるなど、地方市場が安定収益源になっています。コスロシャヒCEOは、国際事業を含め、AV普及が限定的な市場での優位性を強調します。
Uber、200億ドルの追加自社株買い発表。「成長から還元へ」新ステージを告げる決算
配車サービスを手がけるUber Technologiesが、2025年4〜6月期決算を発表しました。売上高は前年比18%増の127億ドル、調整後EBITDAは同35%増の21億ドルと、市場の予想を上回りました。今回とくに注目すべきは、成長を支える事業構造の変化です。 同社プラットフォームを利用する月間アクティブ利用者数は、過去最高の1.8億人に到達。もともとは「配車」の利用が中心でしたが、現在は「デリバリー」が第二の柱として機能。2つのサービスがシナジーを効かせ、利用者の行動や収益性にまで影響を与えているのです。 かつては大型の資金調達を行い、赤字上等で成長投資を行なってきたUberですが、現在の財務は大きく様変わりしました。会計上の営業利益も15億ドルに達し 、フリーキャッシュフロー（直近12ヶ月）は85億ドルに拡大。「稼ぐ力」を市場に示したことで、時価総額は1,900億ドルを超える水準です。
ウーバー、需要堅調で増収増益。自動運転との提携期待も高まる
Uberが8月6日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比16%増の107億ドル。営業利益は同じく144%増の8億ドルだった。 配車サービスとデリバリー事業がともに好調で、トップラインが拡大。収益性も改善したことで、ダラ・コスロシャヒCEOも「超力強い結果だ（super strong results）」と自慢げだ。 コスロシャヒCEOは、市場関係者にとって「二つの大きな疑問」を想定。アナリストとの質疑応答の前に、自らその問いに答えた。
Uber 1Q決算！食料品配達『Instacart』とタッグ、ドミノピザとの提携も進捗
デリバリープラットフォームなどを手がけるUberが5月8日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比15%増の101億ドルだった。営業利益は1.7億ドルで、4四半期連続の黒字を継続している。 ダラ・コスロシャヒCEOは「今決算の結果は、我々が一貫して黒字での成長を続けられることを示した」と主張。700万人超がUberのプラットフォーム上で稼ぎを得ていることもアピールした。 月間アクティブ利用者数（MAPC）は前年比で15％拡大、利用頻度も6%伸びている。ドライバーや運び手が稼いだ総額は166億ドルとなり、前年比24%増（現地通貨ベース）。Uber自身の売上高を成長率で上回る。
Uber 2Q決算：初の営業黒字化！供給重視でモビリティ続伸、デリバリー収益性も改善中
Uberが8月1日、2023年4〜6月期決算を発表。 プラットフォーム全体の月間アクティブ利用者数（MAPCs）は1.37億人（前年比12%増）と続伸。取扱高は336億ドル（同16%増）、売上高も92.3億ドル（同14%増）と拡大した。 特筆すべきは、同社の歴史上初となる「営業黒字化」を達成したこと。減価償却費やら株式報酬を差し引いた「調整後」ではない、正真正銘のGAAP営業黒字である。
【Uber】モビリティ続伸しデリバリー収益も改善、2023年中に四半期営業黒字化へ
ギグエコノミーの代表格であるUberが、着々と業績改善を進めている。2月8日に発表された決算で、昨年10〜12月の売上高は86億ドル（前年比49%増）、営業損失は1.4億ドル（前年同期は5.5億ドル）だった。 ダラ・コスロシャヒCEOは「調整後EBITDAは6.6億ドルにのぼり、6四半期連続で会社予想の上限を上回った」とアピール。配車サービスの月間利用者数は初めて1億人に達した。Uber全体では1.3億人を超える。 赤字の高成長企業の中では、Uberの市場における評価は底堅い。株価はこの一年で4.9%の下落だ。2021年2月をピークに一時三分の一まで急落したが、それから持ち直した。時価総額は依然715億ドルにのぼる。
三つの巨大市場に切り込む「Uber」の成長戦略
配車やデリバリー、運送プラットフォームを手掛ける米国企業、ウーバー。前回記事では、なぜ同社が「単一事業に特化せず、複数プラットフォームを手がけているのか」を解説した。 つまるところ、理由は次の二つに集約される。一つは前回ご説明したように、複数事業を手がけていることで、ウーバーにしかない「優位性」を生み出すことができるから。
どんな環境でも成長？"オールウェザー"を標榜する「Uber」の事業モデル
ウーバー（Uber）が2月10日、投資家向けのイベント「インベスターデイ」を開催。三時間にわたるイベントで、各部門の責任者が戦略を語った。 言うまでもなく、ウーバーは2010年代を代表するベンチャー企業の一つだった。創業者トラビス・カラニックのもとでは問題が絶えなかったが、現CEOのダラ・コスロシャヒがトップを継いでからは、すっかり「大人の会社」になった印象だ。
配車サービスのUberとLyft、直近決算から読み解く2社の戦略
米国の配車サービス大手、UberとLyftの業績が回復している。このほど出そろった2社の4〜6月決算で、ともに売上高が前年比で大きく拡大した。