米政府が肥満症薬を「月50ドル」で解禁──イーライリリー、高齢者2,000万人市場に踏み込む
減量薬ブームはそろそろ踊り場ではないか──そんな見方を、米製薬大手イーライリリーの最新決算は真っ向から覆しました。同社が描くのは、肥満症治療が一部の人のものから「当たり前の医療」へと変わっていく、市場の次の段階です。
象徴的なのは、7月に始まった米政府との新たな枠組みです。これまで肥満症薬を原則カバーしてこなかった公的高齢者保険が扉を開き、約2,000万人が月50ドルの自己負担で治療を受けられるようになりました。デイビッド・リックス会長兼CEOは、これを「重要な節目」と位置づけています。
2026年4〜6月期の売上高は前年同期比48%増と、巨大製薬としては異例の伸びです。牽引役は糖尿病・肥満症向け注射剤の2本柱。一方、鳴り物入りで発売した「飲む薬」の立ち上がりを巡っては、アナリストの懐疑と経営陣の反論が正面からぶつかりました。
肥満症の治療を受けている人は、なお対象となりうる人のごく一部にすぎない──経営陣はそう繰り返しました。では、この巨大な空白は誰が、何によって埋めていくのか。価格なのか、飲み薬なのか、それとも次の世代の薬なのか。決算説明会でアナリストが次々に突いたのも、まさにその一点でした。
