ロコガイド 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 265億4400万 円
銘柄コード 4497(マザーズ(内国株))

ロコガイドは東京都港区に本社を置く企業。2016年7月にトクバイとして設立。2019年8月にロコガイドに商号変更。2020年6月に東証マザーズに株式上場。主な事業として、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」で、折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

ロコガイドは、地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザーの利便性を高め、小売企業など顧客の経営効率化を支援する事業を展開している。提供しているサービスは、『トクバイ』『ロコナビ』『トクバイニュース』『トクバイみんなのカフェ』の4つで、いずれもインターネットで情報を配信している。

ロコガイドの収益基盤である『トクバイ』は、小売企業のチラシや買物情報を提供するサービスである。サービス利用店舗数は5万1,711店、有料契約店舗数は2万5,282店を数え(2020年3月末時点)、有料掲載店舗から得られる機能利用料と広告料収入が主な収益となっている。

『ロコナビ』は、地域の観光協会や自治体との連携により、地域の寄り道スポットやイベント情報を提供するサービスである。『トクバイニュース』は、主に食品や日用品の情報を配信する記事サービスである。『トクバイみんなのカフェ』は、暮らしに関連したユーザー投稿型のインターネット掲示板サービスである。

経営方針と経営指標

株式会社ロコガイドは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンのもと、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指している。

主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めている。また成長ドライバーとなるKPIとしては、サービス月間利用ユーザー数と有料契約店舗数の拡大を挙げている。中期経営企画の基本方針では、2022年3月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数3万7,000店舗以上への到達をKPIとして目標設定している。

経営戦略と経営環境

電通が発表した「2019年日本の広告費」によれば、2019年のインターネット広告費は6年連続で2桁成長を維持する一方、折込広告費は前年比91%と減少傾向が続いている。新聞購読率も低下し続けており、ユーザー及び小売企業にとって、新聞折込チラシに替わる情報サービスへのニーズはますます高まるものと考えられる。

こうした環境の下、ロコガイドは次の3つを戦略として掲げている。

1つ目は、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大である。買物の際1番に思い浮かぶサービスとなるよう、情報の充実や検索性の向上など専門サービスとしての進化に取り組んでいる。

2つ目は、サービス利用店舗数及び有料契約店舗数の増加である。小売領域での横展開に加え、サービス業などの新たな領域に展開させることを考えている。

3つ目は、『トクバイ』での収益構造の強化である。オンラインでのチラシ・販促による課金に加え、クーポンや予約などの課金対象の範囲を拡大させ、店舗当たり収益の向上を図っている。

対処すべき課題

ロコガイドは、次の4つの項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と考えている。

1つ目は、ブランドの知名度向上である。そのためにサービスの利便性向上やサイト構築などを積極的に行い、利用者向けサービスを強化し続けることで、『トクバイ』利用者の満足度向上に努めている

2つ目は、収益基盤の強化である。そのためにマーケティング業務の効率化など、顧客の要望に応えた新機能や新サービスの開発を行っており、これらの新機能・新サービスの価値に応じた収益源の多様化を図っている。

3つ目は、新規事業の強化である。そのために地域の観光協会や自治体との連携による掲載情報の拡大、サービスの利便性向上によるユーザー数の拡大などにより、地域情報領域のサービス強化を図っている。さらに小売企業の販売促進に関する業務効率化の支援や、IT活用支援、自治体支援などの取り組みも進めていく考えである。

4つ目は、組織体制の整備である。今後の成長に向けては要員拡充と組織体制の整備が重要課題で、特に収益基盤である『トクバイ』の利便性と機能向上には、有能な技術者の採用が不可欠と認識している。そこでこうした課題に対処するため、求める人材に応じて柔軟な採用方法を取ることで、事業規模や必要に応じた採用をタイムリーに行い、着実に組織体制の整備を図っていく考えである。