くふうカンパニー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 128億3500万 円
銘柄コード 4399(マザーズ(内国株))

事業内容とビジネスモデル

事業内容

くふうカンパニーは、共同株式移転の方法により、2018年10月1日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなウェディングの完全親会社として設立した。くふうカンパニーグループは、株式会社くふうカンパニー及び子会社13社で構成される。

くふうカンパニーグループは、主にインターネットを介して「結婚関連事業」、「不動産関連事業」を展開している。結婚関連事業では、結婚関連事業及び結婚式プロデュース事業等を行っている。不動産関連事業は、不動産情報提供事業及び富裕層向けコンサルティング事業等を行っている。

結婚関連事業を運営している関係会社は、みんなのウェディング、アールキューブ、フルスロットルズから構成されている。。不動産関連事業はオウチーノ、Seven Signatures International、その他子会社4社から構成されている。

また、その他の事業として、Zaim、保険のくふう、その他子会社2社が金融関連事業及びグループ内各事業に対する支援業務を行っている。

経営方針

くふうカンパニーグループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念としており、ユーザーが様々なライフイベントにおいてより賢く、楽しく意思決定を行えるようなサービス提供を目指している。

また、くふうカンパニーは持株会社として、「グループの各事業会社が有するナレッジの共有」、「サービス開発体制や技術インフラの共通化」、「積極的な新規事業領域の開拓」、「人材採用や配置の最適化」、「経営管理コストの圧縮」を、2018年10月1日付での設立時の推進項目として掲げている。

各事業の経過と課題

結婚関連事業において、くふうカンパニーグループは「メディア+サービス」による新たなサービスモデルの提供を視野に入れていた。その上で、メディア事業に加え、結婚式プロデュースサービス事業及びウェディングドレス販売事業等をグループの事業として取り組むことができたとしている。ただし、各社の更なる運営一体化を推進し、継続的な事業拡大と利益成長を目指す必要があるとしている。

不動産関連事業においては、長期にわたる赤字構造を脱却し、2019年度下期には黒字化を実現できている。ただし、「メディア+サ―ビス」による新たなサービスモデルの提供を目指し、新サービスの提供による利益創出を目指す必要があるとしている。

その他の事業において、くふうカンパニーの新規事業領域では、保険販売代理店及びオンライン家計簿サービスの提供を開始している。ただし、既存事業との連携やくふうカンパニーグループ内のリソース活用による積極的な事業拡大の推進が必要だとしている。並びに、新規事業支援機能では、テクノロジー・デザイン機能及びメディア機能の新設を行っているものの、グループ内横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けた積極的な支援提供を行う必要があるとしている。

対処すべき課題

くふうカンパニーグループは、「ユーザーファーストの徹底」、「新規サービスの継続的な展開」、「新規事業領域の積極的な開拓」、「優秀な人材の採用、育成、適切な配置」、「経営管理体制の強化」の5つを対処すべき課題として掲げている。

「ユーザーファーストの徹底」に関して、くふうカンパニーグループは、生活領域における情報格差の解消などにより、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービス提供を目指している。そこで、くふうカンパニーグループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行っていくとしている。

「新規サービスの継続的な展開」に関して、多様化するユーザーニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施していくとしている。また、既存サービスの拡充に加え、事業展開する各市場やその他周辺領域において新規サービスの展開により、既存ユーザーへの付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築していく方針だ。

「新規事業領域の積極的な開拓」に関して、くふうカンパニーグループはユーザーの多様な課題を解決するために、新たな事業領域の開拓を積極的に目指している。さらに、くふうカンパニーグループの将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底し、他社との連携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進することで、グループの継続的な成長を目指すとしている。

「優秀な人材の採用、育成、適切な配置」に関しては、事業拡大及び成長のために、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用、既存社員の能力・スキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要だとしている。そこで、事業展開に沿った計画的な優秀人材の採用、ユーザーファーストの考え方を社員に徹底すること等による人材の育成、またグループ内での活躍の機会を提供することで組織力の強化に取り組んでいくとしている。

「経営管理体制の強化」に関して、グループ全体の安定したサービス提供の維持、継続的な成長のために、内部統制の整備、強化に継続して取り組む必要があるとしている。そこで、くふうカンパニーは、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続していく。


参照 有価証券報告書(提出日:2019年12月18日)