ファミリーマート 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆2012億3300万 円
銘柄コード 8028(市場第一部(内国株))

ファミリーマートは、東京都豊島区に本社をおく企業。
1972年、(株)西友ストアー企画室に小型店担当を設置。翌年、実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。

1978年には西友ストアーファミリーマート事業部が発足、4店舗の営業を開始。
1981年、(株)ファミリーマートとして独立、89店舗とともに事業を開始。2016年、ユニーグループ・ホールディングスと合併。

企業概要

ファミリーマートグループは、ファミリーマート、子会社24社、関連会社及び共同支配企業20社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開している。周辺事業等の主要な子会社・事業には、ファミマ・リテール・サービスの会計事業事務等店舗関連サービス事業、ファミマデジタルワンのFamiPay事業、シニアライフクリエイトの宅配配食サービス事業、EVEBTIFYのエンターテイメント事業がある。

ファミリーマートは、伊藤忠商事及びその関連会社から構成されている伊藤忠グループに属し、商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ている。2019年度においては、株式の一部譲渡によりカネ美食品が子会社から関連会社に異動、完全子会社のファミリーマートを吸収合併している。

ファミリーマートグループの報告セグメントは、「コンビニストア事業」の単一セグメントだ。

経営方針・経営指標

ファミリーマートグループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長に向けて生活に欠かすことのできない存在になることを目指している。

ファミリーマートは店舗の収益力向上を目指し、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めている。

中長期的な経営戦略・対処すべき課題

ファミリーマートグループは、「加盟店支援の着実な実行」、「収益力の強化」、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」、「金融・デジタル戦略の推進」、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」の取り組みについて実行していく方針だ。

「加盟店支援の着実な実行」では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金制度の改定など、加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めていくとしている。並びに、人手不足への対応として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化にも取り組んでいく。

「収益力の強化」では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取り組みを強化する。加盟店と一体となり、地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならない店舗づくりを進めていくとしている。また、環境の変化等により収益が低下店舗を個店ごとに改善する店舗再生を強力に推進する方針だ。商品力の強化に関しては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランド『お母さん食堂』のラインナップ拡充を進める。その他、全店舗導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行なっていくとしている。

「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる日用品や加工食品などの安定供給に努めている。さらに、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻す施策を進めていくとしている。

「金融・デジタル戦略の推進」では、スマートフォンアプリ『ファミペイ』の更なる利用促進を行い、加えてデータを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指している。

「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」では、商品・サービスの共同開発等、継続して取り組みを進めていくとしている。