東芝 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2兆307億7000万 円
銘柄コード 6502(市場第一部(内国株))

株式会社東芝は、東京都港区芝浦に本社をおく電気製品メーカー。1873年(明治6年)に田中久重が工部省から受注した電信機を開発する中で、受注拡大に対応するため1875年に銀座に工場を建設、田中製造所となる。1893年に芝浦製作所に改称し、1939年には同じ三井財閥の系列下だった東京電気と合併し東京芝浦電気株式会社が発足。戦時中には無線機や真空管など、官民需要にも対応。1984年「東芝」に社名を変更。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社東芝(TOSHIBA CORPORATION)は火力発電システムからエレベーターなど幅広いサービス・製品を取り扱っている大手電気メーカーだ。東芝の前身は1875年7月に創業した(前身は1882年から田中製造所と称す。)

1940年代以降、製品の拡充をしており、1942年10月に家庭電器製品を、1950年4月には車両製品を、1961年11月にはタービン製品を販売し始めた。

1984年4月、株式会社東芝に商号変更を行う。 2017年7月にランディス・ギア社グループの、2018年6月には旧東芝メモリの全株式を譲渡している。

事業の内容

東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」「インフラシステムソリューション」「ビルソリューション」「リテール&プリンティングソリューション」「デバイス&ストレージソリューション」「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っている。

エネルギーシステムソリューション

エネルギーシステムソリューション部門では、火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等の製品を展開している。

インフラシステムソリューション

インフラシステムソリューション部門では、上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、駅務自動化機器、交通機器等を提供している。

ビルソリューション

ビルソリューション部門では、エレベーター、一般照明、業務用空調機器等を製造している。

リテール&プリンティングソリューション

リテール&プリンティングソリューション部門ではPOSシステム、複合機等を提供している。

デバイス&ストレージソリューション

デバイス&ストレージソリューション部門では、パワーデバイス、イメージセンサ、半導体製造装置、HDD、光半導体等を作っている。

デジタルソリューション

デジタルソリューション部門では、ITソリューションサービス等を提供している。

その他

その他部門では物流サービス、電池等を提供している。

東芝グループの目指す姿

2020年7月現在、東芝グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、インフラサービスカンパニーを目指すことを目標としている。

対処すべき課題・経営方針

2020年7月現在、東芝グループは対処すべき課題・経営方針として、「事業ポートフォリオと事業別施策」「新規成長分野への集中投資」「デジタルトランスフォーメーション」を挙げている。

事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業につ いては適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指していく。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定した。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングしていく。

新規成長分野への集中投資

2020年7月現在、都市インフラニーズの増大、ヒトとモノのモビリティ拡大、先端技術の発達による自動化、高度医療技術の拡大及び再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドの中にある。この破壊的イノベーションによる環境変化をチャンスと捉え、東芝グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を注入することで、新規事業の成長を目指していく。

精密医療については、ライフサイエンス分野で東芝グループが保有する最先端の技術を活かし、が んの超早期発見と個別化治療の実現を目指していく。

量子暗号通信の分野では、世界トップクラスの暗号技術を強みに「暗号鍵供給サービス」で世界の デファクト・スタンダードを目指して事業化を行う。

デジタルトランスフォーメーション

デジタル革命が進む世の中において、東芝グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々 まで展開していく。また、東芝はインターネット上のシステム(IoTシステム)の基本設計図であるIotアーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集していく。こうした取り組みにより電力、鉄道、ビル、物流、製造業向けにIoTサービスを展開していく方針だ。

実行のための仕組み構築

東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入する。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めていく。

また、事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組 織見直しを図っていく。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていく方針だ。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年7月30日)