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まだまだ伸びる中国IT！『China Internet Report』徹底解剖
メアリー・ミーカー氏による「インターネット・トレンド」についでSouth China Morning Postが2019年版の中国インタネットレポートを発表しました。
アーロンチェアのMillerKnoll、企業がオフィスに人を戻し始めた——変わる家具需要の正体
MillerKnollが2026年3〜5月期決算を発表しました。売上は10億ドルを超え、前年比4.4%増となりました。アーロンチェアで知られるHerman Millerと、同業のKnollが統合して生まれたオフィス・住宅家具の最大手です。決算の数字の背後では、家具という業界の前提が静かに揺らいでいます。 AIの普及と在宅勤務の定着は、オフィスという空間を不要にするはずでした。その通説に従えば、オフィス家具の需要は細っていくことになります。ところが、顧客と日々向き合う現場からは、これとは異なる景色が見えています。企業がふたたびオフィスに人を戻し始めているのです。 この変化は、同社の事業の隅々に表れています。オフィスや施設向けに家具を納める法人事業では、顧客が持ち込む相談の中身そのものが変わりました。一般消費者向けの小売事業では、値上げに対する消費者の反応に意外な答えが出ています。業績の立て直しを託された新たな経営者は、その舵取りの方針を率直な言葉で語りました。 オフィスに人が戻るとき、家具メーカーには何が起きるのでしょうか。そして、その需要を捉える同社は、いま何で稼ぐ会社になろうとしているのでしょうか。決算の数字の奥にある変化の正体を、経営陣の言葉からたどります。
評価額72.5億ドルの営業支援SaaS「Gong」に見る次世代のITシステム
セールスイネーブルメント（Sales Enablement）と呼ばれる領域が、にわかに注目を高めている。営業組織がより良い成果を出すための取り組みや、それを支援するツールを意味する。 分かりやすい例が米国のオンライン会議ツール「Zoom」だ。同社は今年4月、会話型AIを使って営業組織の成果向上を支援する「Zoom IQ for Sales」を正式にリリースした。機械学習によって商談内容を文字化したり、内容を分析して「営業IQ」の強化に役立てられるとする。
ステーブルコイン覇者Circleの次の一手——AI、Arc、銀行を貫く「経済OS」戦略
Circleは2026年1〜3月期の決算で、今四半期、複数の新製品、新たな提携などを一度にまとめて公開しました。ステーブルコインの覇者が次に何を取りに行こうとしているのか、その手がかりが多く埋め込まれた発表と言えます。 総収入・準備金収入は6.94億ドルで前年比20%増、調整後EBITDAは1.51億ドルで同24%増となりました。USDC循環量は四半期末で770億ドル、前年比28%増。オンチェーン取引高が21.5兆ドルに達し、前年比263%増という伸びを見せています。 ジェレミー・アレアCEOが繰り返し語ったのは、AIの広がりと経済活動のオンチェーン化を同じ波として捉える見方です。ソフトウェアが自律的に経済を動かす世界が訪れるという仮説のもと、その基盤を取りに行く構えを強めています。ステーブルコインの覇者として、経営陣の視線は明らかにその先を見ています。
稼いでるのはどっちだ！？「早稲田」「慶應」の決算書を比較！
日本を代表する私学といえば、真っ先に挙がるのが「早稲田」と「慶應」の2校かもしれません。読者の皆さんの中にも馴染み深い方がいらっしゃるのではないでしょうか。
AIはフリーランスの仕事を奪うのか、拡張するのか──Upworkが賭ける少数派の仮説
生成AIの普及は、知的労働をどう変えるのか。おそらく多くの人は、AIが発展するほどフリーランサーや専門職の仕事を代替してしまうと考えているのではないでしょうか。実際、関連する企業の株価は下落基調が続いています。 そんな中で、AIを使いこなす個人の生産性が底上げされ、プロジェクトベースの柔軟な働き方自体はむしろ広がっていくという主張も存在します。そんな「少数派」の仮説に社運を賭け、自社の業績という形で四半期ごとに進捗を開示している企業の一つが、米Upworkです。 Upworkは、世界最大級のフリーランス・マーケットプレイスを運営するNASDAQ上場企業。過去3年にわたり、大規模な変革プロジェクトに取り組んできました。狙いは、クラウドソーシングの枠を超え、「人間プラスAI」で成果物を提供する事業体へと自社を再定義することにあります。
綺麗な成長を見せる弁護士ドット・コム
弁護士ドットコムは2005年に設立され、2014年12月にマザーズに上場した企業である。同社は毎年売上を伸ばし、上場時の2014年時2.9億円だった売上は2016年では11.4億円と2年間で約3倍の成長を見せている。（下図）
顧客は2年先まで発注を確約。AMAT決算が映すAI半導体の供給逼迫
米アプライド・マテリアルズ（AMAT）は、半導体製造装置の世界最大手です。成膜、エッチング、検査など、チップ製造の幅広い工程をカバーする装置を手がけます。顧客にはTSMCやサムスン電子、インテルなど世界の主要チップメーカーが名を連ねます。装置販売に加え、納入後の保守・改善を担うサービス事業も収益の柱です。 同社は2026年8月13日、2026年5〜7月期の決算を発表しました。売上高は前年比25%増の91億ドルで、四半期ベースの増収額として過去最大を記録しました。調整後EPSは前年比41%増の3.5ドルです。AI向け半導体の生産投資が需要を押し上げており、決算説明会では経営陣が業界の構造変化を具体的に語りました。 顧客が「8四半期分の予測」を提出する
2021年創業で評価額40億ドル超！OpenAI出身者のもと猛追する「Anthropic」
2023年に大きな注目を集めたテーマといえば「生成AI」であることに異論の余地はない。 ChatGPTの急拡大は言うに及ばず、運営元のOpenAIではサム・アルトマンCEOが追放されてすぐに元鞘に戻った。こんなドタバタ劇が起こるのも、乱世ならではのように思える。 そう、時代は乱世なのだ。2010年代にスマホが普及する中では数多くの事業が生まれた。2020年代、それに匹敵するものが「生成AI」になりうる。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも「生成AIこそスマホシフトの次の波」と言う。無論、ポジショントーク全開ではあるが。
取扱高は前年比92%増。新興国決済dLocalの決算が映すAI企業の南進
ウルグアイ発のdLocalは、新興国に特化した決済プラットフォームを運営する企業です。1回のシステム連携で60以上の新興国市場の決済手段にアクセスできる「One dLocal」を提供し、ナスダックに上場しています。顧客には世界的なEコマース、動画配信、ライドシェア、送金企業など760社超のグローバル企業が名を連ねます。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、総決済額（TPV）が177億ドルと前年比92%増を記録しました。粗利益は1.27億ドル（前年比29%増）、純利益は5500万ドル（同28%増）です。好調な上半期を受け、通期のTPV成長率ガイダンスを前年比60〜70%増に引き上げています。 1四半期で「2023年の1年分」を処理
元Walmart再建請負人がKrogerで真っ先に閉じた「自動倉庫」
Krogerが2026年2〜5月期決算を発表しました。全米最大のスーパーマーケットチェーンが、かつてWalmartの米国事業を立て直した人物を、創業143年で初めて外部トップとして迎えました。新CEOは就任から約100日のあいだに自社とライバルの店舗を歩き、収益の作り方そのものに手を入れ始めました。 グレッグ・フォーランCEOは「他のスーパーに勝つことと、業界をリードすることは同じではない」と述べ、現状維持を強く戒めました。同氏が見据えるのは、新しい設備や派手な拡大ではなく、すでに手元にある資産の使い方を変えることです。 今期の見どころは、決算の数字そのものより、利益の生まれる場所が静かに変わり始めた点にあります。長らく主役だった食品の売場の奥で、別の稼ぎ方が形になりつつあります。
中華圏がユニクロ売上の1/4に！倉庫の人員90%削減にも成功した「ファーストリテイリング」2018年8月期4Q決算
今回はファーストリテイリング（証券コード:9983）の2018年8月期4Q決算をまとめていきたいと思います。
新規事業を相次ぎ展開、プラザクリエイト新社長が狙う「カメレオン企業」への進化
写真印刷店「パレットプラザ」などを運営するプラザクリエイト本社が、サービスの多角化を進めている。これまでに、木製パズルを使ったDIYキット「つくるんです」やオンライン会議向け個室の「One-Bo」、グランピング施設「アルプスBASE」などの新規事業を矢継ぎ早に打ち出してきた。 同社は祖業の写真関連事業に加え、ソフトバンクなどのキャリアショップを主に展開する。ただニーズの変化やコロナ禍、携帯利用サイクルの長期化などの影響を受けいずれの事業も苦戦が続いている。 こうした状況を打開するために注力するのが、新サービスを生み出す「ソウゾウ事業」だ。 旗振り役となっているのは、7月に社長に就任した新谷隼人氏。2019年に創業者である大島康広・前社長に招聘され、新規事業の創出をリードしてきた。
クラウド上データの8割を支える「古い技術」ウェスタンデジタルが描くAI時代のHDD
HDD（ハードディスクドライブ）を専門に手がける米国企業、ウエスタンデジタル（WD）が株式市場での期待を高めています。同社は2025年2月にフラッシュメモリ事業（サンディスク）を切り離し、HDD一本に絞ったメーカーになりました。 4月30日に発表された2026年1〜3月期の決算で、売上高は前年比45％増の33億ドル。1株当たり利益（EPS）は前年同期のほぼ2倍となりました。AIブームはGPU、CPU、メモリと様々な製品に供給不足を引き起こしてきました。それがストレージにまで波及している現況が、同社の決算には表れています。 「AIに消される技術」ではなかったHDD
Netflix 3Q決算「イカゲーム」空前の大ヒット！4Qにかけ有料会員数加速へ
動画配信サービスの「Netflix」が10月19日、2021年7〜9月期決算を発表した。前回決算で発表された売上予想（74.77億ドル）をわずかに上回り、74.83億ドルでの着地となった。 一方、営業利益は18.48億ドルの予想に対し17.55億ドルと下振れした。有料会員数は予想の2億1,268万人に対し、2億1,356万人。
ペロブスカイト太陽電池関連銘柄：エネルギーの未来を変える国内企業
カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界的な潮流となる中、太陽光発電の分野で大きな技術革新が起きています。その主役が、次世代太陽電池の本命と目される「ペロブスカイト太陽電池」です。軽量で折り曲げも可能なこの太陽電池は、従来のシリコン系では設置が難しかったビルの壁面や曲面、耐荷重の低い屋根など、都市のあらゆる場所を発電所に変えるポテンシャルを秘めています。 2025年頃の社会実装を目指し、国内では実証実験が活発化。総合電機メーカーから化学、電子部品メーカーに至るまで、多様な企業が市場に参入しています。ガラスと一体化させる技術、フィルムのように薄く加工する技術、そして量産を支える製造技術や部材開発など、各社は独自の強みを活かしてサプライチェーンの構築を競っています。 本記事の目的は、まずペロブスカイト太陽電池に関連する企業をリストとして把握していただくことです。個々の企業の詳細な戦略分析や最新の動向については、Strainerの特集記事や開示検索機能をご活用ください。 “発電するガラス”で都市の未来を照らす「パナソニック ホールディングス」
B2Bマーケティングを加速する「TechTarget」の事業モデル
アイティメディアの提携先として、先日の記事で登場した米TechTarget。 BtoBマーケティングに特化したソリューションを展開する、業界のリーダー企業だ。1999年設立の老舗テクノロジー企業でありながら、ここにきて成長が加速している。
「航空機開発」関連銘柄：世界の航空機サプライチェーンを支える技術力とは
世界の航空旅客需要が回復基調を強め、再び成長フェーズへと移行する中、日本の航空機産業が新たな飛躍の時を迎えています。 この大きな潮流の中で、日本の主要メーカーは、グローバルな航空機開発・生産における不可欠なパートナーとしての地位を一層強固なものにしています。 そのアプローチは、機体の主翼からエンジンの心臓部まで手掛ける総合技術企業、防衛と民間の両輪で事業を展開するメーカー、特定の機内設備で世界シェアを独占するニッチトップ企業など、実に多様。 本記事では、そんな日本の航空機産業をリードする企業たちの、未来に向けた挑戦と戦略を紹介します。
シンガポールでも電動スクーターがキテる！女性エンジニア率いる「Telepod」
現在、電動スクーターの盛り上がりはアメリカやヨーロッパが中心となっています。
海外SaaS企業最新決算！時価総額400億ドル超えの「ServiceNow」など12社
1月下旬からアメリカでも決算ラッシュが続いています。 今回は最近発表されたSaaS企業の決算をまとめてチェックしていきたいと思います。