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Amazon決算が映すAIの実像。GPUの裏で伸びる「地味な需要」
Amazonが発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比20%増の2006億ドル、営業利益が同43%増の275億ドルでした。牽引役はクラウド部門のAWSで、売上高は前年比36.7%増の422億ドルに到達。成長率の加速は5四半期連続で、18四半期ぶりの高水準です。受注残高は4960億ドルに積み上がり、前年比で3桁の伸びを記録しました。 注目すべきは、AIがAI以外の成長を押し上げているという説明です。アンディ・ジャシーCEOは「ポストトレーニングの強化学習やエージェントのツール利用は、AIアクセラレータではなく主にCPUで実行される」と指摘。AIデータの保存先やベクトルデータベースの需要も、同様にコアインフラの成長要因になっているといいます。 Amazonは自社開発のCPU「Graviton」を持ち、ジャシーCEOは「他の選択肢より最大30〜40%優れた価格性能を提供する」と主張しました。GravitonはEC2の上位1000顧客のうち98%が利用しています。最新世代のGraviton5は、前世代のGraviton4に比べて約2倍の速度で普及が進んでいるといいます。
2023年には2倍の市場規模に！800社超が参入した戦国時代真っ盛りの「MVNO」まとめ（後編）
前編では、日本におけるMVNOの歴史から直近の市場状況まで、全体を眺めるような情報を中心にまとめました。
地味なUSBメモリ企業からAIブームの注目株へ。サンディスクの株価が年初来3倍超の急騰中
NAND型フラッシュメモリ大手の米サンディスクが勢いを増しています。独立上場から1年余り、直近四半期の売上高は前年比61%増。粗利益率は3カ月で20ポイント以上改善し、続く四半期にはさらに15ポイント前後の上昇が見込まれています。 同社は2025年2月にウェスタン・デジタルから独立上場したばかり。当初の市場の反応は冷ややかなものでした。デイビッド・ゴッケラーCEOは「NAND事業に行くなんて狂気の沙汰だと、多くの人に書面で残るかたちで言われた」と当時を振り返ります。 ゴッケラー氏は「10%台半ば〜後半のビット（＝総生産容量）成長を維持する」と投資計画を表明しました。その頃は業界の景気後退を経たばかりで「投資が過剰だ」との批判が市場の一部にありました。そこに生成AIブームによるとてつもない需要が押し寄せたのです。
データセンターのAI需要が、中国スマホの生産を絞らせている──Qualcomm決算が映した"メモリ連鎖"
「我々のチップ事業は、消費者の実需を大幅に下回って出荷している」。半導体メーカーのトップが決算説明会でこう発言する場面は、そう多くありません。Qualcommのクリスティアーノ・アモンCEOが4月29日に語ったこの一言には、業界全体を揺らす変化が凝縮されています。 端末は売れている、しかし半導体は出荷できない。需要があるのに、生産が絞られる。一見矛盾するこの現象の背後にあるのが、AIデータセンター向けに急騰したメモリ需要です。震源はクラウドにあり、影響は中国のスマートフォン工場に届いている。遠く離れた二つの場所が、メモリという一本の糸でつながっています。 ただし、Qualcommの決算が映したのはそれだけではありません。一方では自動車事業が年率60億ドル目前まで加速し、もう一方ではAppleとの関係に終焉の数字が示された。動と静が同居する四半期だったと言えます。
NVIDIAの開発者向けイベント「GTC 2023」CEOキーノートから紐解くAIの進化
NVIDIAが開発者向けイベント「GTC 2023」を開催。3月21日には創業者CEOのジェンスン・フアン氏のキーノートがオンラインで公開された。 キーノート冒頭、フアンCEOが述べたのは「ムーアの法則」を取り巻く現状だ。広く知られるように、ムーアの法則とは「半導体の集積率は24か月ごとに倍増する」（インテル公式）というもの。 一般には「18か月ごと」という引用がしばしばなされるが、ゴードン・ムーア自身は18か月と明言したことはないという。元とされる論文が発表されたのは1965年のことだ。 半導体性能の指数関数的な拡大は何十年にもわたり、あらゆる産業に影響を与えてきた。しかしながら、その変化も鈍化した。フアンCEOが「ムーアの法則」の終焉に触れたのは、2017年のGTCでのことだ。
Chewy 4Q決算：売上加速！お財布シェア高まり、上場以来初の黒字転換
ペット用品に特化したオンライン通販を手がける米企業「Chewy」が3月30日、2021年1月期（通期）決算を発表。期待を上回る好業績だった。
評価額25億ドル超！Next.jsで熱狂的人気を得る「Vercel」とは何者か
一部ソフトウェアエンジニアの間で、存在感を大きく高めている企業がある。オープンソースのReactフレームワーク「Next.js」を開発するVercelという会社だ。 テクノロジーの世界で、オープンソースソフトウェア（OSS）は欠かせない「文化」である。アプリやWebサイトにアクセスすれば、ほとんどどんな場合にも、裏側にはOSSの存在がある。 OSSがあるから、技術面に必ずしも深い理解がないエンジニアでもプロダクトを「形にする」ことができる。高い技術力を持ったエンジニアも、OSSを積極的に利用して開発期間を大きく短縮できる。 Vercelは、一部のエンジニアが熱狂するようなOSSを提供することで存在を確立した。一方で、その運用に役立つクラウドツールを有償で提供し、ビジネスとしても成果を出している。
三井物産の事業セグメント
三井物産の2016年3月期の収益は4兆7596億円、当期損失が834億円となっている。 連結決算の対象外社数は462社で、そのうち子会社は海外207社、国内68社、持分用適用会社が海外153社、国内34社となっている。海外多い。
半導体はなぜ不足するのか？その成り立ちから考える
デジタル化が進む現代において「半導体」は欠かせない存在だ。スマホやパソコンはもちろん、自動車や家電製品、通信インフラなどにも使われる。 その半導体が「不足」しているというのは、ここのところ何度も報道されてきたことだ。しかし、そもそもなぜ不足するのだろうか？
クラウド上データの8割を支える「古い技術」ウェスタンデジタルが描くAI時代のHDD
HDD（ハードディスクドライブ）を専門に手がける米国企業、ウエスタンデジタル（WD）が株式市場での期待を高めています。同社は2025年2月にフラッシュメモリ事業（サンディスク）を切り離し、HDD一本に絞ったメーカーになりました。 4月30日に発表された2026年1〜3月期の決算で、売上高は前年比45％増の33億ドル。1株当たり利益（EPS）は前年同期のほぼ2倍となりました。AIブームはGPU、CPU、メモリと様々な製品に供給不足を引き起こしてきました。それがストレージにまで波及している現況が、同社の決算には表れています。 「AIに消される技術」ではなかったHDD
【週刊】スタートアップニュース5選：DoorDashの4億ドル調達など
今週もやっていきます！ 今回取り上げるのは、米フードデリバリー王者となった「DoorDash」、中国の物流ロボット「Geek+」、本人確認SaaS「Payfone」などです。
15歳で起業！SaaSのパイオニア「Salesforce.com」と創業者マーク・ベニオフの半生（前編）
今回焦点をあてたいのは、アメリカのテクノロジー企業「Salesforce.com」と、創業者のマーク・ベニオフ氏です。
アマゾン、AI投資30兆円へ AWS成長加速で収益性との両立探る
Amazonは2025年第4四半期、クラウド基盤「AWS」の売上高が前年比24%増の356億ドル（約5.3兆円）と13四半期ぶりに成長が加速しました。アンディ・ジャシーCEOは「AIやカスタムチップが新たな成長機会を生み出している」と発言。年換算1420億ドル（約21兆円）規模に達したAWSをさらに拡大する方針を示しました。 成長加速の原動力は、生成AI需要の急拡大です。基盤モデルを利用できるサービス「ベッドロック」は年換算で数十億ドル規模に成長し、利用額は前四半期比60%増加しました。ジャシー氏は「顧客はコスト削減のため、優れた価格性能を求めている」と指摘しています。 需要に対応するため、AI向けカスタムチップ「トレイニアム」の供給も強化しています。優れた価格性能を持つトレイニアム2の注文は急増し、次世代の「3」も2026年半ばまでにほぼ完売する見通し。カスタムチップ全体では、年換算100億ドル超の規模に成長しました。
「ChatGPT Pro」と考える、インデックス投資が今後もワークし続ける理由
近ごろ大きな話題を呼んでいるのが、月額200ドルもするChatGPTの新サービス『ChatGPT Pro』だ。課金すると「ChatGPT o1 pro mode」（以下、プロモード）を使えるようになる。なんでも、今までより更に深い推論ができるという。 立場的に課金しないわけにもいかないということで、早速使ってみた。確かにすごい。苦手な分野もあるようではあるが、「考える」という点に限って言えば、大半の人類を凌駕するレベルと断言できる。 特筆すべきはスピードだ。時間をかければ、投げかけられた質問に対して「プロモード」以上の結論を導き出せる人はいるだろう。しかし「プロモード」は、わずか数十秒〜数分で返答を導き出すことができるのだ。 使ってみるうちに楽しくなったので、「プロモード」と議論してみた内容を記事化してみたい。今回設定したテーマは、「インデックス投資は今後も有効なアプローチとして機能するのか？」である。
NVIDIA最新決算は業績堅調。CEOは「AIバブル」を否定、強気の見通しを再度強調
AIブームの最前線に立つNVIDIAが11月19日（現地時間）、2025年8〜10月期決算を発表。売上高は570億ドル（前年比62%増）に達し、営業利益は360億ドル（同66%増）となり、驚異的な成長を改めて示しました。 データセンター売上高は510億ドル（前年比66%増）を突破し、引き続き成長を牽引。AI技術をビジネスの根幹に据えるための世界的な投資ブームが、現時点では衰える気配がないことを示しています。 AIインフラ投資でデータセンター事業が続伸
ピュアCMフィービジネスやニッチ市場特化など！利益率の高い建設・インフラ関連企業4社から見る高収益の構造
今回は、建設・インフラ関連分野において高い利益率を誇る企業4社を取り上げます。いずれも20%超の営業利益率（または経常利益率）を実現しており、同業他社と一線を画す収益性を持つ企業といえます。 4社に共通して見えてくるのは、設計から施工・保守までを自社グループ内で完結させる一気通貫体制と、新設工事がその後のメンテナンス・修理需要を継続的に生み出すストック収益の存在です。さらに、特定領域への特化や発注者側に立つ独自のポジショニングによって価格競争を回避し、DX活用や協力会社との連携強化を通じた原価コントロールが、高い粗利率の維持につながっています。 各社の事業モデルと収益構造の詳細は、以下の紹介文をご覧ください。 非財務資本が生む高粗利「ショーボンドホールディングス」
【大手通信キャリア銘柄特集】新技術と社会インフラへの展開
スマートフォンの普及が成熟期を迎える一方で、5Gやクラウド、IoTなど新たな技術潮流が通信業界に再び変革をもたらしています。 従来の音声通話・データ通信にとどまらず、モビリティ、金融、エネルギーといった隣接領域との融合が進み、通信キャリア各社は“社会インフラ企業”としての役割を拡大しつつあります。 こうしたなか、日本の大手通信キャリアはそれぞれ異なる特徴や戦略を持ち、競争と共創のバランスを取りながら市場で主要な役割を担っています。 本記事では、を理解する上で参考となる主要4社（NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ）に焦点を当て、各社の技術・サービス、業界内での立ち位置を分析します。
マンション向けインターネットで急成長する「ブロードエンタープライズ」
2021年12月、新規上場したブロードエンタープライズという企業がある。NTTの販売代理店から始まり、今はマンション向けの高速インターネットサービスを主力とする会社だ。 展開する「B-CUBIC」は売上を大きく伸ばし、2021年には年末までに23.3億円を計画。来年、再来年は営業体制の強化により事業をさらに拡大させる狙いだ。
横河電機のM&A戦略を紐解く：計器メーカーから高度ソリューション・DX企業への事業構造転換
横河電機は、制御・計測・情報に関する独自技術を中核として、国内外の幅広い産業分野に向けたソリューションを展開するグローバル企業です。 同社は1980年代から、国内外の同業・関連メーカーとの合併や買収を戦略的に活用し、専門メーカーとしての事業基盤強化や海外展開を力強く推進してきました。2010年代以降は、単なる製品・機器販売にとどまらず、顧客の課題を包括的に解決する「高度ソリューション」やコンサルティング分野への事業モデルのシフトを図るべく、出資や買収を加速させています。 一方で、成長フェーズや事業間のシナジーの変化に応じた既存事業のポートフォリオ最適化（事業譲渡・売却）も柔軟に実施してきました。近年においては、ライフイノベーション（細胞観察やバイオ技術）、再生可能エネルギー、およびDX（デジタルトランスフォーメーション）領域における革新的な技術を持つ海外企業のM&Aを通じて、次世代の成長に向けたエコシステムの拡大を続けています。 本ページでは、同社のM&Aおよび資本戦略の変遷を時代ごとに紐解いていきます。
数字で見る中国恒大集団：巨大不動産企業はいかにして危機に陥ったか
連日話題の不動産開発大手、中国恒大集団。その負債額は33兆円などと報道され、「恒大ショック」などという言葉も飛び交う。 経営危機に至るまでのストーリーはある意味でシンプルな話だ。借金に頼って事業を拡大し、手を広げ過ぎた一方で成長が鈍化し、首が回らなくなった。