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2017年国内IPO企業の事業内容を総復習！（3月編）

2017年に上場した国内企業の事業内容を総復習するシリーズです。 3月に上場した企業は多く、24社もあります。かなりの長編になってしまいました。

2017年09月08日

「AIの真のスーパーアプリは計算力」アリババ決算が映すクラウドビジネスの新常識

中国アリババグループは、EC「淘宝（タオバオ）」「Tmall」を中核に、クラウド、物流、海外ECなどを展開する巨大テック企業です。近年はAI基盤モデル「Qwen（通義千問）」や独自半導体を手がける「T-Head（平頭哥）」を含む、チップからモデル、アプリケーションまでの「フルスタックAI戦略」を掲げています。今期からは事業セグメントを再編し、「Eコマース」「AIクラウド・コンピュートサービス」「AIラボ・アプリケーション」などの区分で開示を始めました。 2026年8月20日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比9%増の2690億元でした。クラウドの外部向け売上は前年比45%増と、22四半期ぶりの高い伸びを記録しています。一方で調整後EBITDAは前年比30%減の273億元、純利益は同75%減の104億元と、AIへの先行投資が利益を大きく圧迫しました。決算説明会では、エディ・ウーCEOとトビー・シューCFOが投資の狙いと回収の道筋を詳細に語っています。「AIのスーパーアプリ」への答え説明会では、あるアナリストがクラウド事業の長期的な成長ドライバーを尋ねました。これに対し経営陣は「この数年、AIのスーパーアプリは何かと多くの人に聞かれてきた」と切り出しています。そして「本当のスーパーアプリケーションは、クラウド上のAIコンピュートだ」と答えました。学習も推論もAIソフトウェアもエージェントも、すべてがGPU、CPU、ストレージ、データベースを含むフルスタックのAIクラウドの上で動くためです。

アリババグループ 2026年08月21日

2017年のIPOをおさらい

2017年も8ヶ月が終わろうとしています。そんな今年のIPOについておさらいしてみましょう。

2017年08月29日

AIで「作る」コストが下がるほど、Figmaの売上は伸びている──CEOが語るAI時代の競争軸

生成AIによって、ソフトウェアを「作る」コストが急速に下がっています。コードを書くこと自体が容易になる時代に、ソフトウェア事業の競争軸はどこへ向かうのか。多くのテック企業が直面するこの問いに対し、デザインツール大手のFigmaの最新決算は、自社なりの整理を提示しました。現地時間5月14日に発表された2026年1〜3月期決算は、市場の事前予想を大きく上回る内容となりました。AIの普及が既存ソフトウェア企業の事業基盤を揺るがすという見方が広がる中、Figmaは売上成長率を2四半期連続で加速させています。 AIで作るコストが下がっているにも関わらず、なぜデザインツールへの需要が逆に伸びるのか――。経営陣の説明には、その背景を読み解く手がかりが含まれていました。

Figma 2026年05月21日

ケイデンス、独自AIモデル「Maestro」を投入　受注残は過去最高の82億ドルに

ケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems）は、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置く半導体設計ソフトウェアの企業です。チップの設計や検証に使うEDA（電子設計自動化）ツールが主力で、米シノプシスと並ぶ業界最大手の一角です。ケイデンスは設計用の知的財産（IP）や、設計を検証するエミュレーション装置、電子機器や機械の解析ソフトも展開。顧客は半導体メーカーにとどまらず、自社でチップを開発する大手IT企業などにも広がっています。同社は10月26日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上高は前年比22%増の16.33億ドルで、受注残は過去最高の82億ドルに達しました。2026年12月期の売上高見通しを引き上げ、21%の増収を見込みます。あわせて、半導体とシステムの設計に特化した独自のAIモデル群「Maestro」を発表しました。

2026年10月27日

ヒルトン、Google・OpenAI・Anthropicと同時提携——なぜAI時代の勝ち組なのか

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）が4月28日に発表した2026年第1四半期決算は、RevPAR（客室1室あたり売上）が前年比3.6%増、調整後EBITDAが9.01億ドルで前年比13%増と、いずれもガイダンス上限を上回りました。通年RevPAR成長率の見通しも2〜3%に上方修正されています。クリストファー・ナセッタCEOは決算説明会で、自身が数四半期前から提唱してきた独自のマクロ仮説について「ついに明確に来た」と総括しました。「業界がいま何かを掴みかけている」と語る同氏の発言の根拠は、後段で詳しく見ていきます。その総括と並んで注目を集めたのが、AI戦略をめぐるくだりでした。ヒルトンは今四半期、Anthropicと共同開発した旅程提案ツール「Hilton AI Planner」を自社サイトに搭載した上で、Googleの「Gemini」とOpenAIの「ChatGPT」とも同時に連携を進めています。通常であれば競合関係にあるAI大手3社が、同じ業界の同じ相手と揃って手を組む例は限られます。

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス 2026年05月06日

Nu、初の四半期純利益10億ドル超えで株価急騰。自社製AIは「フロンティア級」設計

ブラジル発のデジタル銀行Nu Holdingsは、支店を持たないテクノロジー主導の銀行として2013年に創業しました。現在はブラジル、メキシコ、コロンビアの3カ国で事業を展開し、顧客数は1.39億人に達しています。同社が発表した2026年4〜6月期決算は、総収益が前年比39%増の59億ドル、純利益が同49%増の11億ドルでした。四半期純利益が10億ドルを超えたのは創業以来初めて。デビッド・ベレスCEOは「13年前の仮説が想定通りに実現し続けている」と述べ、足元の動きについて決算で語っています。自社製の金融基盤モデル「NuFormer」

Nu Holdings Ltd Class A 2026年08月17日

NVIDIA向けが減っても45%増収――タイの巨大工場で「AIの光」を組み立てるFabrinet

光通信機器の受託製造（EMS）を手がけるFabrinetが8月17日、2026年6月期第4四半期（2026年4〜6月期）決算を発表しました。売上高は13.2億ドルと前年から45%増え、ガイダンスの上限を超えて過去最高を更新。成長率は四半期を追うごとに高まっています。同社は日本での知名度こそ高くないものの、タイの巨大工場でAIデータセンターを支える光部品やモジュールを組み立てる、業界の「黒子」的存在です。今回の決算では売上の開示区分を全面的に組み替え、需要の出どころが根本から変わったことを自ら宣言しました。説明会で目を引いたのは顧客構成の変化です。あるアナリストは、最大顧客であるNVIDIA向けの売上が通期では2割超減ったはずだと指摘しました。それでも全社の成長はむしろ加速しており、シェイマス・グレイディ会長兼CEOも「核心を突いた見方です」と応じています。

Fabrinet 2026年08月18日

SKハイニックス、四半期売上高が100兆ウォン超え　2029年まで「事実上完売」

SKハイニックスが10月28日、2026年7〜9月期の決算を発表しました。売上高は104.6兆ウォン、営業利益率は80%にのぼりました。AI向けの高帯域メモリ（HBM）やサーバー向けDRAM、企業向けSSDの値上がりが業績を押し上げました。経営陣が強調したのは環境の変化です。クァク・ノジョンCEOは、技術力で築いた顧客の信頼が長期契約に結びつき、中長期の需要が見通しやすくなったと主張。長期契約で確保した数量は、2027年と2028年の生産能力の50%を超えます。協議中の需要を含めると、2029年までのDRAMとHBMは事実上売り切れの状態だといいます。最新世代のHBM4は量産が本格化し、10〜12月には前世代のHBM3Eを上回る主力製品になる見込み。株主還元は今年、約100兆ウォンを還元する計画を打ち出しました。質疑では、AI投資の持続性や過剰生産リスクをめぐる質問も相次ぎました。今回の記事では、そのうち特に注目すべきポイントを紹介します。

SK hynix Inc. 2026年10月28日

「いつか質疑応答もアバターに」Zoom決算にも映るAIの進化速度

Zoomといえば、ビデオ会議サービスを主力とする米コミュニケーション企業です。現在はクラウド電話「Zoom Phone」やコンタクトセンター「Zoom Contact Center」、従業員体験プラットフォーム「Workvivo」などへ事業を広げています。会話データを起点に業務を自動化する「AIファーストのシステム・オブ・アクション」を戦略の柱に掲げています。同社は8月25日、2026年5〜7月期決算を発表しました。売上高は前年比4.9%増の12.8億ドルで、ガイダンス上限を700万ドル上回りました。エンタープライズ売上は前年比7.8%増と、3年ぶりの高い伸びを記録しています。通期（2027年1月期）の売上高見通しも50.85億〜50.95億ドルへ引き上げました。登壇者3人が「AIアバター」で決算説明

Zoom Video Communications 2026年08月27日

Capital One、買ったばかりの事業を「あえて縮小」——350億ドル買収の逆張り戦略とは

クレジットカード発行で全米3位のCapital Oneが発表した2026年第1四半期（1〜3月期）決算は、純利益22億ドル（調整後EPSは4.42ドル）となりました。約350億ドルを投じたDiscoverの買収効果が本格的に反映され、カード事業の売上・信用指標ともに好調な滑り出しです。株価・出来高チャートリチャード・フェアバンクCEOは「我々は創業以来、オーガニック成長を軸にした企業であり続けてきた」と述べました。巨額買収の直後にあえて自律成長を強調した背景には、同社ならではの統合哲学があります。好調な決算の陰で、同社はある異例の選択を進めています。約350億ドルで手に入れたばかりの事業を「意図的に縮小させている」のです。しかもその裏では、別の数十億ドル規模の買収や事業の内製化も同時に動いています。

キャピタルワン・ファイナンシャル 2026年04月30日

Web上の開発環境で若者に人気「Replit」生成AIのアシスタント機能でも注目

今回取り上げるのは、ユニコーン企業の「Replit」だ。便宜上、生成スタートアップ企業の一つとして紹介するが、生成AIありきで立ち上がったわけではない。創業者のアムジャド・マサドはヨルダン出身のエンジニア。年に四つのプログラミング言語を習得したいと考えたマサドが、独自の「REPL」を開発したことが創業の起点だ。 REPLは「read-eval-print loop」の略で、ごくシンプルなプログラムの実行環境。ぱっと見は入力欄だけだが、プログラムを入力すると、即座に実行して結果を返してくれるというもの。完了したら、また入力欄が表れる。そんなもの何の役に立つのかと思うかもしれないが、プログラミング初心者が一番最初に挫折するのが「環境構築」だ。Pythonを入れて、Rubyを入れてなどとやっているうちにエラーに遭遇し、心が折れてしまう。

Replit 2024年01月02日

【週刊】スタートアップニュース6選：Instacartが2億ドル超調達など

今週もやっていきます！スタートアップではありませんが、先週のデジタル産業で最も大きなニュースの一つがGrubhubの買収案件です。

2020年06月14日

2012年創業から3年でユニコーンに！アメリカの食料品デリバリーサービス「Instacart」の歴史

今回は、アメリカのユニコーン企業「Instacart」についてまとめたいと思います。 Instacartのサービスを一言で表すと、「食料品買い物代行＆デリバリー」。

Instacart 2018年05月06日

円安による思わぬ打撃も　スタートアップのM&A、2022年下期以降のトレンドを解説

2022年、国内スタートアップの環境は、世界経済の影響に晒されている。ロシアのウクライナ侵攻による市況の悪化、資源高や材料高によるコストの増加、急激な円安などによる業績への直接的なダメージは当然ある。しかし、そうしたマクロ環境を背景にしたグローバル企業の動きを受けて、スタートアップの資金調達にはさらに大きな変化が起きそうだ。 M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、「米国や中国から見れば、オフショア拠点化する可能性は否定できません」と懸念を示す。

2022年08月10日