「ゼロ」の検索結果
クックパッドの収益構造
クックパッドは言わずと知れた日本最大級のレシピサイトであり、無料会員と有料会員を合わせたいわゆるフリーミアムのビジネスモデルが特徴。
クラウドファンディング「マクアケ」猛烈な成長加速！競合CAMPFIREも猛加速中
サイバーエージェントグループのクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」が好調です。 2020年9月期3Q累計の売上高は20億9,200万円（前年比128.2%増）、営業利益は5億3,000万円（同842.7%増）。
レバノン、WhatsApp通話に課税で国民が放火！注目経済ニュース５本を図解
おはようございます！ 中国の景気減速が言われるようになって久しいですが、今年7月〜9月は6.0%成長と、ここ30年で最低の水準を更新しています。
スピード上場する「M&A総合研究所」その事業モデルを先輩企業と比較
M&A仲介業務を手がけるM&A総合研究所（東京都渋谷区）が24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月28日を予定している。 創業者・代表取締役の佐上峻作氏は1991年生まれ。サイバーエージェント系のアドテク企業「マイクロアド」に入社後、メディア事業を運営する会社を起業。ベクトルへの売却をへて、2018年10月にM&A総合研究所を設立した。
リチャードソン・エレクトロニクス決算：「4年前になかった製品」で受注残1.5億ドル、AI半導体と風力が老舗商社を変える
リチャードソン・エレクトロニクス(RELL)が2026年4月8日に発表した2026会計年度第3四半期決算は、売上高が前年比3.1%増の5,547万ドル、希薄化後EPSは0.07ドルとなり、前年同期の0.15ドルの損失から黒字転換しました。これで7四半期連続の増収となります。 数字だけを見れば地味な改善に映るかもしれません。しかし、電子部品ディストリビューターである同社の今四半期決算には、伝統的な真空管・電子管商社から自社設計型のテクノロジー企業へと姿を変えつつある「変身の途中経過」が色濃く表れています。 象徴的なのが、1億5,120万ドルに積み上がった受注残です。グレッグ・ペロキン事業本部長は「4年前にはこれらの製品は存在しなかった」と語ります。風力タービン向けの電源モジュール、AI半導体製造装置向けの高周波部品、そして第4四半期に出荷を開始した産業用蓄電池ソリューション、いずれも同社が近年自ら開発してきた新領域です。
スノーボード通販サイトから汎用ツールへ！Shopifyの歴史と創業者トビアス・ルケ氏の半生（前編）
Shopifyは、カナダに本社をおくインターネット企業です。創業者のトビアス・ルケ氏はドイツ出身。2004年にスノーボード販売ECを立ち上げ、そこから転じて2006年にShopifyをスタートしました。 Shopifyを一言で表すなら、「簡単に通販サイトを作れるサービス」。日本でもBASEやStores.JPなどが、同ジャンルのサービスを提供しています。
Braze、ARR 8億ドル規模で成長再加速——「AIに代替されるSaaS」の通説を覆す決算
Brazeが発表した2026年度第4四半期決算は、売上高が前年比28%増の2.05億ドル、Q4受注額は前年比50%超の増加となりました。非GAAPベースのEPSは0.10ドルです。 ビル・マグヌソンCEOは「世界最大かつ最も洗練されたブランドがAI変革の基盤パートナーとしてBrazeを選んでいる」と述べています。50万ドル以上の大型顧客は333社で前年比35%増となり、ARR全体の64%を占めています。 BRZEの株価・出来高チャート＝Finboard 決算説明会では、ある大手ブランドが18カ月・1,000万ドル超を投じてBrazeの自社構築を試みたものの、機能の3分の1しか再現できず断念したエピソードが紹介されました。
なぜ建設会社が水処理会社を買うのか ― インフロニア×水ing、巨額買収の文脈を読む
建設の「請負」で成長してきた企業グループが、なぜ水処理会社を買うのか。インフロニア・ホールディングスが水道設備大手の水ing（スイング）を900億円超で買収する方針であることが報じられました。実現すれば、同社にとって3件目の大型M&Aとなります。 日本の上下水道は、老朽化と人口減少という二重の圧力にさらされています。管路の更新が追いつかない一方で、料金収入は先細りし、多くの自治体が運営の持続可能性に課題を抱えています。こうした構造問題を背景に、水インフラの担い手を民間に求める動きが加速しつつあります。 インフロニアは設立から4年足らずで、風力・道路・空港・水道と、インフラ運営の領域を矢継ぎ早に広げてきました。今回の水ing買収は、その延長線上にある案件です。しかし同時に、「建てる会社」から「運営する会社」への転換がどこまで本気なのかを問う試金石でもあります。 「前田建設」から「総合インフラサービス企業」へ
人員12%減で売上は微減のみ——Booz Allenが挑む「人月ビジネス」からの脱却
Booz Allen Hamiltonが2026年3月期決算を発表しました。連邦政府向けコンサル・SI大手である同社が示したのは、コンサル業界で長く続いてきた「人を増やすほど儲かる」という公式の揺らぎです。トランプ政権の政府効率化政策が事業を直撃する1年で、人員1割超の削減と引き換えに、売上の落ち込みを微減にとどめました。 ホラシオ・ロザンスキCEOは決算説明会で「我々が準備してきた市場が来た」と述べました。逆風が直撃したからこそ、温めてきた戦略変革を一気に加速できた——同氏は会社が1年前より強くなったと総括しています。コスト削減ではなく、稼ぎ方の構造そのものが書き換わりつつあるとの認識です。 事業面では二極化が進みました。政府効率化策の打撃を受けたCivil（民間省庁向け事業）の売上は前年同期比23%減と急縮小した一方、国家安全保障向けは1.6%増と踏みとどまり、二つの市場が逆方向に動く構図が鮮明になっています。
Dominion Energy、電力需要の記録が塗り替わり続ける——AIブームの最前線決算
生成AIをめぐる巨額投資の波は、半導体の先にある電力インフラへ到達しつつあります。世界最大のデータセンター市場、米バージニア州を地盤とする電力大手Dominion Energyの2026年4〜6月期決算は、その最前線の記録簿でもありました。調整後1株利益は0.79ドルと堅調で、通期ガイダンスも全項目で維持しています。 注目を集めたのは、同社が建設中の米最大規模の洋上風力です。完成時期の見直しを発表しながら、ロバート・ブルー会長兼CEOは「顧客は最後のタービンの設置を待つ必要はありません。すでに今日、恩恵を受けているのです」と述べ、強気を崩しませんでした。 背景にあるのは、かつてないペースで積み上がる電力需要です。データセンター向けの契約容量は53ギガワットを超え、管内では今夏、需要記録の更新が相次ぎました。膨張する負荷を前に、同社は風力に加え、ガス、蓄電池、原子力まで総動員する構えを示しています。
GPUの次に奪い合われるもの——米Quanta、AI電力建設で二桁成長
生成AIを巡る覇権争いの主役は、半導体と目されがちです。しかしその足元では、データセンターや送電網を実際に建てる「職人」を巡る、もうひとつの争奪戦が静かに進んでいます。エネルギーインフラ工事を手掛ける米Quanta Services（クアンタ・サービシズ）の2026年4〜6月期決算は、売上高が96億ドルと二桁成長し、受注残は過去最高を更新しました。 デューク・オースティンCEOは、好調の源泉を設備でも技術でもなく、人に求めます。「職人を育てられるのは、職人だけです」。同社は工事の8割超を下請けに出さず自社の作業員で施工しており、その育成に10年以上をかけて投資を続けてきました。 注目は、この2年で急速に立ち上がったテクノロジー分野です。データセンター建設の大半を一括で担う体制を整え、一刻も早く動きたいテック企業と、慎重にならざるを得ない電力会社という、時間軸の異なる二者の間に同社は立とうとしています。 決算と同時に、通期ガイダンスは全項目で引き上げられました。それでもオースティンCEOは「多くの意味で、我々はまだ始まったばかりです」と言い切ります。過去最高の受注残のさらに先に、同社は何を見ているのでしょうか。
テスラが踏み込む「投資フェーズ」250億ドル超を投じる賭けの射程
テスラが発表した2026年1〜3月期決算は、同社が「自動車メーカー」の枠組みから離れつつあることを、これまで以上に具体的に示しました。ここ数年、構想として語られてきた多くの領域が、投資額、提携先、生産計画といった経営判断のレベルに降りてきています。 米主要テック企業が軒並み設備投資を積み増すなかで、テスラもまた大規模な投資フェーズに入ることを明言しました。ただし同社の投資はデータセンターにはとどまらず、さらに多岐にわたっています。 新製品の生産立ち上げには時間がかかり、初期の数量は限定的です。一方で、既存の収益源である自動車事業は関税と高金利の逆風を受け続けている。エネルギー貯蔵事業のマージンも正常化局面に入りつつあります。果たしてどういう状況にあるか、経営陣の発言を中心に紹介します。 250億ドル超の設備投資サイクルへ突入
gumiは好調か..? Q2決算で累計純利益が5.4億円
Gumi 2015 2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2017 Q1 Q2 Q3 Q4 FY(累計） Q1 Q2 Q3E FYE累計 売 上 高 5,870 5,057 5,148 5,362 21,437 5,333 5,946 6,300 予測なし YoY - - - - - -9.15% 17.58% 22.38% - 営業利益 -532 -968 -123 -606 -2,229 253 310 0 予測なし YoY - - - - - - - - - 経常利益 -495 -1,066 -105 -590 -2,256 246 364 0 予測なし YoY - - - - - - - - - 純利益 -626 -1,139 -367 -1,167 -3,299 33 509 予測なし 予測なし YoY - - - - - - - - -
「AIは当社にとって逆風」——Booz Allen Hamilton、CEOがそう語った四半期に利益率は改善
効率化は利益を生む——多くの業種で、疑われることのない前提です。ただし、人が動いた時間に対して対価を受け取る商売では、話が変わります。作業が速く終わるほど、請求できる金額は小さくなるからです。米政府を主要な顧客とするコンサルティング会社、Booz Allen Hamiltonが発表した2026年4〜6月期決算は、減収となる一方で収益性が前年を上回りました。 決算説明会で、ホラシオ・ロザンスキーCEOは足元の環境を流動的だと繰り返し表現しました。そのうえで「慎重ながらも楽観的でいるのが正しい立ち位置だ」と述べています。減収の四半期に、経営陣は楽観の側にも言葉を割きました。 同社の顧客は、ほぼ米政府に限られます。2026年は連邦議会の中間選挙にあたり、予算編成が複雑になりやすい年です。ロザンスキーCEOは、議会で複数の法案が同時に動いていることを挙げ、その行方が年度後半の資金環境を左右するとみています。制御できない変数を抱えたまま、四半期は進みました。
【2016年3月期】ドリームインキュベータの事業セグメントと業績の内訳
ドリームインキュベータの2016年3月期の売上高はおよそ127億円、経常利益は5億円ほど。 事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」として、コンサルティングとインキュベーションの二つの事業を柱としている。
NVIDIA決算が映すAIの地殻変動 ── 需要が衰えない理由をCEOが熱弁
AIへの投資は、もはや一企業の設備投資という枠を超えた規模に達しています。大手IT企業の支出が本当に回収できるのか、市場では持続性を問う声も少なくありません。その行方を占ううえで、半導体大手NVIDIAの決算は世界で最も注目される指標の一つになっています。 同社は5月20日、最新の四半期決算を発表しました。そこでジェンスン・フアンCEOをはじめとする経営陣が描いたのは、AIをめぐる風景が静かに様変わりしている姿です。実験の段階を抜けたAIが、どこで、誰の手によって使われ始めているのか。 もう一つ重要かつ誰もが注目すべき問いは、投資の主役はこれまでと同じ顔ぶれのままなのか、それとも広がっていくのか。フアン氏らが語ったのは、好調な数字の先に横たわる構造の変化でした。AIの普及が新たな局面に入りつつあるいま、その勢いはどこへ向かうのか。今回の決算をもとに紐解いていきましょう。
ゴールドマン・サックス Q1 2026決算：ファイナンシング収益40%が示す「トレーディング会社」からの脱皮
ゴールドマン・サックスのQ1 2026決算は、FICCと株式のファイナンシング収益が合計37億ドルに達し、FICC・株式事業合計の約4割を占めました。 同時にCET1比率（自己資本の厚みを示す規制指標）は前四半期比で180bps低下。この記事では、同社が前四半期の決算で示したファイナンシング拡大の方針と、今四半期の資本配分がどう結びついているかを読み解きます。 ファイナンシングがFICC・株式事業収益の約40%に
ハッカー集団に狙われた「Okta」その経緯と動向に迫る
2022年3月21日、アクセス管理プラットフォームを手掛ける「オクタ（Okta）」へのハッキング攻撃が取り沙汰された。攻撃したのはハッカー集団の「Lapsus$」。 Oktaは株式市場で高く評価されてきた企業だ。クラウド化の進展が明らかなものとなる中、「認証」という要所で地位を築くことで成功した。
Tesla 1Q決算：逆風でも過去最大の販売数、『Model Y』覇権に向け自信
電気自動車メーカー「Tesla」が4月26日、2021年1〜3月期決算を発表。過去最大の生産・販売台数をともに記録した。 決算リリースでは、「季節性やサプライチェーンの不安定性といった逆風」があるにも関わらず今回の成果を実現したとアピール。量産モデルの拡大を進め、純利益は4.38億ドルに拡大した。
デジタル社会の盲点？身近なベースメタル「銅」が足りなくなるシナリオ
前回のニッケル特集に引き続き、今回は読者からリクエストのあった「銅」をテーマに取り上げたい。 銅は日常でもっとも身近な金属の一つだ。人類がはじめて利用した金属とされ、その歴史は一万年にのぼる。用途として即座に思い浮かぶのは十円玉（95%が銅）かもしれないが、食器や精密機器、輸送機器など至るところで使われている。 当然ながら、銅にも「相場」がある。十円玉の重さは4.5gなので、銅だけの価格は約5円（注）。つまり、もしも価格が二倍以上に拡大したら、十円玉は溶かしてしまった方が「経済的」ということになりうる。 注：1ドル138.37円、1ポンドあたりの銅を3.86ドルとして計算。貨幣を故意に損傷したり鋳つぶすのは違法行為であり、貨幣損傷等取締法によって罰せられます。