スピード上場する「M&A総合研究所」その事業モデルを先輩企業と比較

M&A仲介業務を手がけるM&A総合研究所（東京都渋谷区）が24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月28日を予定している。

創業者・代表取締役の佐上峻作氏は1991年生まれ。サイバーエージェント系のアドテク企業「マイクロアド」に入社後、メディア事業を運営する会社を起業。ベクトルへの売却をへて、2018年10月にM&A総合研究所を設立した。

創業からわずか三期目で、売上規模は13億円を超えるまでに成長。経常利益も5億円を上回った。2022年9月期は、上半期だけでも経常利益10億円を超えている。

M&A仲介が非常に儲かるビジネスであることは、日本M&Aセンターをはじめとした企業によって既に知られている。今回の記事では、競合渦巻くこのカテゴリで、M&A総合研究所が打ち出す違いが何なのかを紐解く。

創業4期目で上半期の営業利益10億円

M&A総合研究所が特徴に掲げるのは、「仲介サービスにテクノロジーを組み込み、マッチングにかかるスピードや成約までのスピードを短縮し、一社でも多くの成約をサポートする」という点だ。

2021年9月期の成約企業数は25件で、一件あたりの平均成約手数料は4800万円だった。日本M&Aセンターは2022年3月期に996件を成約している。同社のM&A売上は388億円なので、一件あたりの平均は3900万円となる。

他の主要プレイヤーも同様に計算してみると、M&Aキャピタルパートナーズ（2021年9月期）は8815万円、ストライク（同時期）は5983万円だった。

全国の金融機関や会計事務所などとのネットワークを強みに成約件数で圧倒的にリードする日本M&Aセンターに対し、M&Aキャピタルパートナーズやストライクは、一件あたりの売上が1億円を超えるような「大型案件」を、大きな成長ドライバーとしてきた。

「先輩企業」との違い

ビジネスモデル上、重要なのが「料金体系」の違いだ。