レバノン、WhatsApp通話に課税で国民が放火！注目経済ニュース５本を図解

おはようございます！

中国の景気減速が言われるようになって久しいですが、今年7月〜9月は6.0%成長と、ここ30年で最低の水準を更新しています。

アメリカを中心に世界でも景気後退が心配される中、依然として変化は目まぐるしいですね。世の中は一体どうなっていくのでしょう。

それでは今日も、注目ニュースを５本図解します！

WhatsApp通話に課税しようとして国民が街に放火

レバノン政府が「無料の通話サービスに税金をかける」という暴挙に出ようとして、国民からの暴動を招きました。

レバノンは、面積にして岐阜県ほど、人口610万人の小さな中東の国家です。1990年に内戦が終結したものの、シリアが軍を1.4万人常駐させて実質的に支配するなど、不安定な情勢が続きました。

その後も経済復興を目指しているものの、状況は芳しくありません。GDPは566億ドルと、岐阜県（7.6兆円）よりも小さい経済規模。

GDP成長率は0.2%にとどまり、今年の経常赤字はGDPの30％にのぼる見込みであり、財政的に厳しい状態が続いています。

こうした中でレバノン政府が目をつけたのが、「WhatsAppの通話」です。レバノンの通信産業は競争がゆるく、国民の多くはコストを避けてWhatsAppなどオンライン通話を使うようになりました。

これに通話あたり20セント（一日の最初のみ）という税金をかけるというのですから、国民はたまったものではありません。たちまち暴動が起こり、首都ベイルートでは道路に木や瓦礫をばら撒き、火をつけられるほどの事態に。

これを受けて大臣は課税を撤回しようとしましたが、時すでに遅し。民衆の政府に対する反感は今後もレバノンを悩ませることになりそうです。

参考：WhatsApp Protests Erupt in Lebanon as Economic Crisis Deepens

Facebook、「中国」を政府との交渉カードに

アメリカ政府からの風当たりが強まっているFacebookですが、「中国」という「共通の敵」をタテに状況を打開しようと目論んでいるようです。