Booz Allen Hamiltonが2026年3月期決算を発表しました。連邦政府向けコンサル・SI大手である同社が示したのは、コンサル業界で長く続いてきた「人を増やすほど儲かる」という公式の揺らぎです。トランプ政権の政府効率化政策が事業を直撃する1年で、人員1割超の削減と引き換えに、売上の落ち込みを微減にとどめました。
ホラシオ・ロザンスキCEOは決算説明会で「我々が準備してきた市場が来た」と述べました。逆風が直撃したからこそ、温めてきた戦略変革を一気に加速できた——同氏は会社が1年前より強くなったと総括しています。コスト削減ではなく、稼ぎ方の構造そのものが書き換わりつつあるとの認識です。
事業面では二極化が進みました。政府効率化策の打撃を受けたCivil（民間省庁向け事業）の売上は前年同期比23%減と急縮小した一方、国家安全保障向けは1.6%増と踏みとどまり、二つの市場が逆方向に動く構図が鮮明になっています。
2027年3月期は売上が前年比横ばいから4%増のレンジで進む見通しで、利益率も前年水準の維持を見込んでいます。人月ビジネスを離れたコンサル会社は、果たして何で稼ぐようになるのでしょうか。
「人を増やすほど儲かる」という常識を捨てる
