「AIは当社にとって逆風」——Booz Allen Hamilton、CEOがそう語った四半期に利益率は改善

効率化は利益を生む——多くの業種で、疑われることのない前提です。ただし、人が動いた時間に対して対価を受け取る商売では、話が変わります。作業が速く終わるほど、請求できる金額は小さくなるからです。米政府を主要な顧客とするコンサルティング会社、Booz Allen Hamiltonが発表した2026年4〜6月期決算は、減収となる一方で収益性が前年を上回りました。

決算説明会で、ホラシオ・ロザンスキーCEOは足元の環境を流動的だと繰り返し表現しました。そのうえで「慎重ながらも楽観的でいるのが正しい立ち位置だ」と述べています。減収の四半期に、経営陣は楽観の側にも言葉を割きました。

同社の顧客は、ほぼ米政府に限られます。2026年は連邦議会の中間選挙にあたり、予算編成が複雑になりやすい年です。ロザンスキーCEOは、議会で複数の法案が同時に動いていることを挙げ、その行方が年度後半の資金環境を左右するとみています。制御できない変数を抱えたまま、四半期は進みました。

もっとも、この四半期に動いたのは予算環境だけではありません。顧客である政府は、対価の支払い方そのものを見直し始めています。AIが仕事を速くするほど請求額が減ってきた商売にとって、その見直しは何をもたらすのでしょうか。

速く終えるほど請求額が減る