Stockclip編集部が今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 AT&T ニューヨーク市の一部エリアに5Gを導入
今回取り上げたいのは国内で「SaaS(Software as a Service)」事業を展開している10社です。
今回取り上げるのは、インターネット事業を幅広く手がける「くふうカンパニー」だ。 くふうカンパニーは、かつてカカクコムやクックパッドの経営を担った穐田誉輝氏が立ち上げた企業。クックパッドの「お家騒動」で手放された事業の多くを引き受け、集結させた。同社には、クックパッドで生まれたり、買収したり、資本関係のあったサービスや経営者が多い。 そんな同社が2024年9月期、業績の悪化に直面している。売上高で前年比22%減、営業利益は同じく63%減少を想定。株価も低調で、執筆時点における時価総額は200億円を割っている。
今年3月にマザーズ上場を果たしたばかりの「カオナビ」(証券コード:4435)の2019年3月期本決算が発表されました。 BtoBのサービスを展開している「カオナビ」ですが、その印象的なテレビ広告宣伝によって多くの人に認知されるようになりました。
超高齢社会の進展と、それに伴う医療人材の不足。 日本のヘルスケアシステムが大きな岐路に立つ中、データとテクノロジーを活用して医療の質の向上と効率化を図る「医療DX」が、国策としても推進される喫緊の課題となっています。 この変革期を捉え、企業のアプローチは多様化しています。医療従事者を繋ぐプラットフォームを築く企業、医療ビッグデータの解析で価値を創出する企業、特定の業務システムで高いシェアを握る企業、異分野の技術を応用する企業など、各社が独自の強みを発揮しています。 本記事では、こうした医療DXを牽引する主要プレイヤーに焦点を当て、各社の戦略とビジネスモデルを紹介していきます。
長い間、全世界で重要課題とされてきた「環境問題」。 18世紀の産業革命に端を発する経済発展や、二度の世界大戦を経て、環境問題にスポットライトが当たったのは20世紀後半だ。京都議定書の後を継いだ2015年のパリ協定では全世界共通の長期目標が定められた。 スタートアップの世界でも、気候変動に立ち向かう「クライメートテック」がトレンドだ。ビル・ゲイツやイーロン・マスクといった著名人も莫大な投資をしてきた。クライメートテックで構成されるインデックス指数『EIP Climate Tech Index』は近年高いパフォーマンスを見せる。 CO2の見える化からESGコンサルティング、カーボンクレジット売買までワンストップで事業を展開する起業家がいる。アスエネの代表取締役CEO、西和田浩平氏だ。1985年生まれの西和田氏は慶應大商学部を卒業後、三井物産を経て2019年にアスエネを起業した。
DoorDashの創業者「Tony Xu」の半生(前編)の続き マッキンゼーに2年間ほど勤めた後にスタンフォード大学のMBAに進学した「Tony Xu」でしたが、一体どのようにDoorDash創業に至ったのでしょうか。
先日Match.Groupの決算が発表されました。
激甚化・頻発化する自然災害。国土強靭化が国家的な課題となる日本において、従来の防災対策に加え、デジタル技術で災害に備え、被害を最小化する「防災DX」の重要性が急速に高まっています。 防災DX市場では、インフラ構築の知見を持つ総合建設・コンサル企業、特定の防災分野で深い専門性を持つメーカー、そして気象や衛星などの独自データをAIで解析する情報サービス企業など、そのアプローチは多岐にわたります。 本記事では、こうした個性豊かな防災DXプレイヤーに焦点を当て、各社の戦略と強みを紹介していきます。 防災のワンストップサービスを展開する「ミライト・ワン」
国内の教育業界トップ企業であるベネッセについて調べる。
パソコンのマザーボードを見ると、表面が緑色のインキで覆われていることに気がつきます。これは「ソルダーレジスト(SR)」と呼ばれる絶縁材で、電子機器の回路パターンを保護するために欠かせない部材。この分野で世界トップシェアを誇るのが、今回取り上げる太陽ホールディングスです。 太陽ホールディングスは、創業以来のインキ製造技術を応用し、電子部材の「ニッチトップ」としての地位を確立。主力のソルダーレジストは、液状タイプで5割超、ドライフィルムタイプでは8割超という圧倒的な世界シェアを有しています。 その一方で同社は、エレクトロニクス事業の成功に安住せず、事業ポートフォリオの拡大を進めています。2017年には医療・医薬品事業へ参入し、長期収載品の製造販売や医薬品製造受託(CDMO)を展開。化学の知見を活かした「第2の柱」の育成に注力しているのです。
2019年ごろ、資生堂やコーセーなどの日本の高級化粧品ブランドのインバウンド需要が高まり、中国人観光客の「爆買い」がホットワードになっているのを覚えている読者も多いだろう。 コロナ禍の渡航規制でインバウンド需要は今は昔。インバウンド需要に支えられていた化粧品メーカーは、国内外問わず業績が大きく落ち込んだ。 そもそも、かつての「爆買い」の背景には、当時中国国内には目立った高級ブランドがなかったという理由があった。 しかし、中国発のコスメブランドは徐々に力をつけ、世界進出し始めている。たとえば新興コスメメーカー「完美日記(PERFECT DIARY)」を運営する逸仙電商(Yatsen Holding、中国・広東省)は2020年にニューヨーク証券取引所に上場した。
今回は、営業利益率20%超を誇る教育関連企業5社をピックアップし、それぞれのビジネスモデルと収益構造を紹介します。5社に共通して浮かび上がるのが、広告宣伝費を極限まで抑えた集客モデルの存在です。口コミや自然流入、圧倒的な実績に裏打ちされたブランド力が新規顧客を呼び込む構造が確立されており、獲得した顧客を高い継続率で繋ぎ止めるサブスクリプションやストック型の収益設計が、利益率の高さに直結しています。 各社がどのような仕組みでその収益性を実現しているのか、具体的な数値とともに見ていきましょう。 卒業生が語る口コミが収益を回す「プログリット」 まず1社目に取り上げるのは、英語コーチング事業を手がけるプログリット(9560)です。2016年9月に東京・銀座で創業し、英語を「教える」のではなく「伴走する」というアプローチを武器に成長を続け、2022年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしました。
今回は国内・中国で温浴施設を展開する「極楽湯ホールディングス」(証券コード:2340)を取り上げます。
スマートロック「Akerun」を展開するフォトシンス(Photosynth)が9月30日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月5日を予定している。 フォトシンスは、2014年の創業時点から注目を集めるベンチャーだった。ガイアックス出身の河瀬航大氏が中心となり、プロダクトを完成させると日経新聞やTechCrunchが一斉にとりあげ大反響を獲得。
(前編の続き) 米国のAIレンディング・プラットフォーム「Upstart Holdings」。
注目企業の決算数値を追うシリーズ、今回はサイバーエージェントです。 サイバーエージェントの概要
今回は営業支援・CRMツールで世界シェアNo.1を誇る『Salesforce.com』(ティッカーシンボル:CRM)の2019/1期本決算についてまとめていきたいと思います。 (決算説明資料) まずは今期のSalesforceの売上から見ていきます。
近年、ドラッグストア業界では業界内ではM&Aや事業統合が活発化しており、大規模な連合が誕生する動きも見られます。 地域への密着を重視する企業、ヘルス&ビューティ分野の専門性を高める企業、常に低価格で商品を提供する戦略を採る企業など、それぞれの強みを活かし、多様な戦略を展開しています。 本記事では、これらの動向を踏まえ、日本のドラッグストア業界全体の戦略と特徴について概観します。 地域密着の健康ステーションを推進「ウエルシアホールディングス」
自動車からインフラまで、現代社会に不可欠な基幹素材、鉄。 しかし、その製造プロセスは地球環境への影響が大きく、鉄鋼業界は今、カーボンニュートラルという極めて困難な課題と、グローバルな競争激化という二つの大きな岐路に立っています。 この大きな変革の波に対応するため、日本の主要鉄鋼メーカーは、各社が培った技術力を基に、事業構造の転換を進めています。従来の生産量中心の考え方に加え、高機能な製品開発やソリューション提供といった付加価値の追求に注力する動きが見られます。 本記事では、そうした日本の鉄鋼業界をリードする企業たちの、事業戦略や具体的な取り組みを紹介していきます。