大幅な転換に挑戦しているベネッセグループの事業モデル
国内の教育業界トップ企業であるベネッセについて調べる。
要点
・1955年、中学向け図書などを扱い創業（黒字倒産からの再スタート）
・模擬試験事業を経て通信教育事業を開始
・1995年より介護事業を開始
・現在、全体の売上は4441億円、うち5割が国内教育、2割が介護
・国内教育は単調減少
沿革
まずは背景を知るために、沿革を整理してみる。
1955年：創業
岡山県で「福武書店」として中学向け図書や生徒手帳の発行を開始。
前身の（株）冨士出版が黒字倒産したマイナスからのスタートだったことが「現金主義」「無在庫経営」「継続ビジネス」という今のビジネスモデルにつながった。
1962年：模擬試験事業を開始
高校生向け模擬試験を岡山県周辺で開始。「合同模試」など新しいアイデアを武器に採用校を増やした。
1969年：通信教育講座を開講
現在の「進研ゼミ高校講座」に当たる「通信教育セミナ」を開講。
その後、中学生向け、小学生向けなど対象学年を広げ、1980年には幼児講座（現「こどもちゃれんじ」）も開始。
この頃、台湾にアジア進出も果たす。
1990年：理念「Benesse」を導入
Benesseはラテン語の造語で「よく生きる」の意味。
グローバル化や少子高齢化を見据え、ベルリッツの買収、介護事業、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の創刊など事業を多角化。
2011年：新中期経営計画を発表
「教育事業分野で世界No.1企業を目指す」「介護関連事業を重要な成長分野と位置づけ、さらなる成長を目指す」ことをビジョンとして掲げた。
事業の状況
次に、事業の内容を見てみたいと思うが、あまりにも事業が多すぎて全てを見るのは無理っぽいので、まずは各事業部門がどのくらいの成果を上げているかをチェックしよう。と思ったら、めちゃわかりやすい図を見つけた。
まず、全体の売上高は4411億円。セブン銀行の4倍か。そのうち半分が「国内教育」。誰もが知っている「進研ゼミ」などの通信教育事業など。そして、21.4%は既に「介護・保育」。18%ほどがアメリカなど海外事業から得ている収益のようだ。
続いて、「国内教育」の売上と通信教育事業の会員数の推移を見てみると、売上高は去年に比べて300億円の減少（2538億円から2201億円）。会員数は4年前に比べおよそ半分（409万人から243万人）、ということでなかなかのハードモードだ。1995年より介護事業を育てていたのは英断というほかない。
その介護事業の内容であるが、売上高は949億円で、こちらは2015年から70億円の成長（872億円から949億円）。ホーム数も順調に伸ばしているようだ。
今後は教育企業から介護企業へと、イメージもシフトしていくのかもしれない。
参考URL
全てベネッセの公式サイトより。
・国内教育
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