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洋上風力発電銘柄：「開発」「建設」「製造」で注目すべきはどの企業か
カーボンニュートラルの実現に向け、日本のエネルギー政策の「切り札」として大きな期待が寄せられている洋上風力発電。 国策として強力に推進されるこの分野は、単なる次世代の電源としてだけでなく、新たな産業と雇用を生み出す巨大な成長市場として、今、本格的な離陸の時を迎えようとしています。 この巨大市場の形成には、多様な専門性を持つプレイヤーの連携が不可欠です。自ら発電所を開発・運営する「デベロッパー」、海洋土木技術で建設を担う「コントラクター」、そして風車を支える基礎構造物を製造する「メーカー」など、各社がそれぞれの領域で重要な役割を担っています。 本記事では、こうした異なる立場で洋上風力発電に挑む主要企業をリストとしてご紹介します。個々の企業の詳細な戦略分析や最新の動向については、Strainerの特集記事や開示検索機能をご活用ください。
NextEra、AI需要で稼働中の発電所が値上がり——契約更新に1MWhあたり約20ドル上乗せ
NextEraが2026年4〜6月期の決算を発表しました。フロリダ州で電力会社を営みながら、再生可能エネルギーの開発では世界最大手という二つの顔を持つ企業です。調整後EPSは1.15ドル、上期の累計では前年比9.8%増となりました。電力が足りないという話が続くなかで、決算にはその先の変化が表れています。 ジョン・ケッチャムCEOは電力需要の加速に触れ、エネルギー事業者は経済成長と手頃な電気代の両方を届けなければならないと述べました。州がそのどちらかを選ばされる時代ではない、という認識です。ただし両立できる事業者は、そう多くありません。 発電開発を担う部門には、契約済みでこれから建てる案件が数年分積み上がっています。新しい設備をつくる需要は、当面途切れそうにありません。ただし今回の決算で目を引くのは、そこではありませんでした。
パワー半導体「オンセミ」が底打ちを宣言、AIデータセンターと中国EVが同時に効く
オンセミ（ON Semiconductor）は、米アリゾナ州を本拠とするパワー半導体メーカーです。テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズ、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズと並ぶ、世界のパワー半導体大手の一角です。 パワー半導体は、高い電圧や大電流を制御・変換する半導体デバイスで、モーター制御などに使われています。自動車のEV化、データセンターの電力需要、産業機器の電動化といった分野で、電気を効率的に変換・制御する半導体を供給してきました。 ここ2年あまり、自動車および産業機器向けの半導体市場は需要調整局面が続いてきました。コロナ禍の特需後に膨らんだ在庫の解消と販売減速が重なり、業界各社の決算は減収減益が常態化する期間が長期化。市場関係者の関心は、いつサイクルが底を打つのかという一点に集中していました。
電力ひっ迫で好調の「イーレックス」背景にある戦略と今後の成長目標まとめ
今回ご紹介するのは、いわゆる「新電力」を扱うイーレックスという会社だ。 2020年度、日本の冬はなかなかに厳しかった。 LNG不足もあって電力需要がひっ迫し、イーレックスは3月3日に大幅な業績予想の上方修正を発表した。
駐車中に“稼ぐ”EVを創出、REXEVが目指す「仮想発電所」の構想とは
EV（電気自動車）をバッテリーとみなし、電力の需給バランスの維持に活用しようとしているのがスタートアップのREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）だ。 現在はEVのカーシェアリング事業や自治体や企業向けにEVの導入支援サービスを展開しているが、同社の本領は電力を効率的に利用する「エネルギーマネジメント」にある。 電力は発電量と使用量が常に一致していなければならず、電力会社は使用量に合わせて発電量を細かく調節している。 ただ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは人間の力で発電量をコントロールできないという課題がある。使用量に関係なく変化するため、うまく活用するにはバッテリーを用意し余剰時は貯め、不足時は放電させて発電量を補うといった調整が必要だ。
KADOKAWAのM&A変遷：国内の総合メディア企業から「世界的IP企業」へ
KADOKAWAは、創業以来の出版事業を核としつつ、2000年代のグループ再編、2010年代のデジタル・ゲーム事業への進出、そして2020年代のグローバル展開と、その資本戦略は常に時代の変化を見据えて実行されてきました。 国内の総合メディア企業から、IP（知的財産）の創出・育成・展開を一気通貫で行う「世界的IP企業」へ。 本記事では、KADOKAWAが実施してきた主要なM&Aの事実を時系列で整理し、その戦略的変遷を詳らかにします。 2002年〜2013年：出版・映像事業の集約と「One Company」への統合
旧東芝メモリ「キオクシア」上場へ！SSD&ストレージが+72.7%増
フラッシュメモリやSSDなどを製造する「キオクシアホールディングス」が8月27日、東京証券取引所に新規上場を承認された。上場予定日は10月6日で、上場市場は未定だ。
Constellation Energy、電力会社なのに年20%超の成長軌道——AI需要が変えた米電力市場の景色
Constellation Energyが5月11日に発表した2026年第1四半期決算は、調整後営業EPSが2.74ドルとなり、通期ガイダンスを据え置きました。AIデータセンター向けの電力需要が事業環境を押し上げる構図が、改めて確認される内容となりました。 「コンピュート、つまり電力に対する需要は、大手クラウド顧客から鈍化していない」とジョー・ドミンゲスCEOは説明しました。AIブームでは半導体に注目が集まりがちですが、その需要を実際に動かす電力こそが供給制約になりつつあります。 今期は約1年前に買収した米天然ガス・地熱発電大手Calpineのシナジーが本格化し、新規発電所も運転を開始しました。発電所の敷地内にデータセンターを建てる新しい立地モデルも、テキサス州で規制承認を得るなど、AI需要を取り込む準備が多面的に進んでいます。 電力会社として突出した利益成長軌道を掲げる同社にとって、AI需要は業界の「常識」をどう書き換えているのか。決算の中身を見ていきます。
鉄道の破綻から生まれた「何もしない」企業、テキサス・パシフィック・ランド
1888年、米テキサス州で一つの信託が誕生しました。破綻したテキサス・アンド・パシフィック鉄道の債務処理のため、その巨大な土地を引き継いだ「テキサス・パシフィック・ランド・トラスト」です。土地を少しずつ売却して債権者と受益者に分配し、いずれ解散する。それが設立時に与えられた役割でした。 ところが、この清算信託は解散しませんでした。売れ残った西テキサスの乾燥地帯の地下に、後に世界最大級の産油地帯となるパーミアン盆地が広がっていたためです。20世紀初頭のテキサス石油ブーム以降、土地は「売る」より「持ち続ける」ほうが合理的な資産に変わりました。 その後継企業である現在のTPL（Texas Pacific Land Corporation）は、西テキサスに約88万エーカーの地表権を保有。東京都よりも広く、約1.6倍に匹敵する大きさです。企業としての収益性は非常に高く、2025年には売上8億ドルに対して5.9億ドルの営業利益を稼ぎました。
誰がAIの電気代を払うのか——NextEra決算が映す米電力業界の構造変化
米国の電力業界はいま、長年続いた需要横ばいから一転、顕著な需要拡大局面に入っています。AIの計算負荷を支えるデータセンターの建設が全米で加速し、系統に乗せる電源を増やす必要が生じているためです。「いかに早く、どれだけの規模で発電所を建てられるか」が、業界全体の競争変数として急浮上しています。 最も多面的に動いている事業者の一つがNextEra Energy（NEE）です。同社は規制下の電力子会社と、長期契約に基づく独立電源事業を展開。天然ガス供給や送電網への投資にも領域を拡大しました。米政府からハイパースケーラー、地方の電力協同組合まで、相手ごとに案件の組み方を使い分けています。 2026年1〜3月期決算では、幅広いパートナーシップが具体的な数字と契約に結びつき始めたことが明らかになりました。調整後1株利益は前年比10%増。複数の大型案件で確定契約へ進む見通しが示されています。
「半年前と顧客の会話が違う」Vertiv決算が映すAIインフラ投資の現在地
AIの普及に伴うデータセンター投資は、ここ数年で中心テーマの一つになりました。話題の多くは半導体やクラウドサービス事業者の動向に集中しています。一方で、こうした施設を支える電源・冷却・配線といった「裏方のインフラ」にも、AI需要を起点とした構造変化が進んでいます。 データセンターは電源、冷却装置、配電、運用といった多層的な要素の集合体。これらをどう組み合わせ、どれだけのスピードで立ち上げるかが、AIサービスの稼働開始までの時間を大きく左右します。電力ひっ迫や建設現場の人手不足といった制約が顕在化する中で、組み立て方そのものを見直す動きが各所で広がっています。 こうした裏方のインフラを世界規模で供給している企業の一つが、米Vertivです。同社はデータセンター向けの電源・冷却・統合ソリューションを手掛ける存在。先日発表した2026年1〜3月期決算は各指標で会社見通しを上回り、通期見通しの上方修正にもつながりました。
85億ドルの増収を、売上の1%台の投資で賄う。Jabil、AI特需でも工場を先に建てない
AI向けのデータセンターをめぐり、巨額の先行投資を競う動きが続いています。その機材を組み立てる側にいながら、工場への投資を小さく抑えたまま急成長している会社があります。AIサーバーから注射ペンまで作る製造受託のJabilです。 2026年6〜8月期の売上高は前年同期比29%増えました。質疑では、この成長を資金調達なしで続けられるのかという問いが出ています。経営陣の答えは、工場の建て方と顧客との付き合い方の両方に及びました。 受注が決まった分だけ工場を増やす Jabilは、AI特需で急成長しながら、設備投資を驚くほど軽く抑えています。売上高に対する比率は1%台です。工場を増やすのは、顧客が発注を約束した分に限っているからです。建ててから客を探すのではなく、客が決まってから建てています。
Oklo、Metaと米軍が発注する原子力スタートアップ——売上ゼロで時価総額が膨らむ理由
小型原子炉を開発する米Oklo（オクロ）が、2026年1〜3月期決算を発表しました。AIデータセンター向けの電源として注目を集める一方、商用発電による売上は今期もゼロ、純損失は33.1百万ドルでした。現預金と有価証券は合計25億ドルに達しています。 共同創業者でCEOのジェイク・デュイット氏は「Okloはもはや、原子炉の配備を準備しているだけの会社ではない」と述べました。「実際に配備を支える基盤を構築している段階に入った」と続け、事業フェーズの転換を強調しました。 顧客側の動きも今期、複数の領域で前進しました。Metaと進める電力供給計画は送電網接続の手続きが進み、米空軍のアラスカ基地向け案件でも準備作業が始まっています。テキサス州に建設中の小型炉も、建設の山場を越えました。 商用化の本格立ち上げは数年先ですが、Metaや米軍が顧客に並び、機関投資家からの資金は積み上がり続けています。なぜ売上前のスタートアップにここまでの注目が集まるのか。その背景には、AI時代の電力需要と原子力ビジネスをめぐる構造変化があります。
リチャードソン・エレクトロニクス決算：「4年前になかった製品」で受注残1.5億ドル、AI半導体と風力が老舗商社を変える
リチャードソン・エレクトロニクス(RELL)が2026年4月8日に発表した2026会計年度第3四半期決算は、売上高が前年比3.1%増の5,547万ドル、希薄化後EPSは0.07ドルとなり、前年同期の0.15ドルの損失から黒字転換しました。これで7四半期連続の増収となります。 数字だけを見れば地味な改善に映るかもしれません。しかし、電子部品ディストリビューターである同社の今四半期決算には、伝統的な真空管・電子管商社から自社設計型のテクノロジー企業へと姿を変えつつある「変身の途中経過」が色濃く表れています。 象徴的なのが、1億5,120万ドルに積み上がった受注残です。グレッグ・ペロキン事業本部長は「4年前にはこれらの製品は存在しなかった」と語ります。風力タービン向けの電源モジュール、AI半導体製造装置向けの高周波部品、そして第4四半期に出荷を開始した産業用蓄電池ソリューション、いずれも同社が近年自ら開発してきた新領域です。
キャタピラー、止めたエンジンを呼び戻す──AI電力需要で初の200億ドル四半期
黄色い建設機械の代名詞であるキャタピラーの決算で、いま主役の座にあるのは重機そのものではありません。生成AIを支えるデータセンターの旺盛な電力需要が業績を押し上げ、2026年4〜6月期の売上高は205億ドルに達し、四半期として創業以来初めて200億ドルの大台に乗りました。 ジョセフ・クリード会長兼CEOは、AIブームの持続性を疑う声を正面から打ち消しました。「減速している顧客は一人もいません。むしろ、もっと多く出荷できるなら回してほしいと頼まれています」。発電機を求める列は、途切れるどころか長くなっています。 中身にも広がりがあります。データセンター向けが牽引する発電分野はエンドユーザーへの販売が72%増と急伸し、建設機械も6四半期連続で販売を伸ばしました。受注残高は720億ドルと、1年前からほぼ倍増しています。
今朝の厳選ニュース10本：マイナンバーカードにポイント制度導入へ
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 マイナンバーカード普及に向け「ポイント制度」導入へ
【2016年10月期】エイチ・アイ・エスの事業セグメントと業績内訳
エイチ・アイ・エスの2016年10月期の売上高は5237億円、経常利益は86億円。
Dominion Energy、電力需要の記録が塗り替わり続ける——AIブームの最前線決算
生成AIをめぐる巨額投資の波は、半導体の先にある電力インフラへ到達しつつあります。世界最大のデータセンター市場、米バージニア州を地盤とする電力大手Dominion Energyの2026年4〜6月期決算は、その最前線の記録簿でもありました。調整後1株利益は0.79ドルと堅調で、通期ガイダンスも全項目で維持しています。 注目を集めたのは、同社が建設中の米最大規模の洋上風力です。完成時期の見直しを発表しながら、ロバート・ブルー会長兼CEOは「顧客は最後のタービンの設置を待つ必要はありません。すでに今日、恩恵を受けているのです」と述べ、強気を崩しませんでした。 背景にあるのは、かつてないペースで積み上がる電力需要です。データセンター向けの契約容量は53ギガワットを超え、管内では今夏、需要記録の更新が相次ぎました。膨張する負荷を前に、同社は風力に加え、ガス、蓄電池、原子力まで総動員する構えを示しています。
地味なUSBメモリ企業からAIブームの注目株へ。サンディスクの株価が年初来3倍超の急騰中
NAND型フラッシュメモリ大手の米サンディスクが勢いを増しています。独立上場から1年余り、直近四半期の売上高は前年比61%増。粗利益率は3カ月で20ポイント以上改善し、続く四半期にはさらに15ポイント前後の上昇が見込まれています。 同社は2025年2月にウェスタン・デジタルから独立上場したばかり。当初の市場の反応は冷ややかなものでした。デイビッド・ゴッケラーCEOは「NAND事業に行くなんて狂気の沙汰だと、多くの人に書面で残るかたちで言われた」と当時を振り返ります。 ゴッケラー氏は「10%台半ば〜後半のビット（＝総生産容量）成長を維持する」と投資計画を表明しました。その頃は業界の景気後退を経たばかりで「投資が過剰だ」との批判が市場の一部にありました。そこに生成AIブームによるとてつもない需要が押し寄せたのです。