小型原子炉を開発する米Oklo（オクロ）が、2026年1〜3月期決算を発表しました。AIデータセンター向けの電源として注目を集める一方、商用発電による売上は今期もゼロ、純損失は33.1百万ドルでした。現預金と有価証券は合計25億ドルに達しています。
共同創業者でCEOのジェイク・デュイット氏は「Okloはもはや、原子炉の配備を準備しているだけの会社ではない」と述べました。「実際に配備を支える基盤を構築している段階に入った」と続け、事業フェーズの転換を強調しました。
顧客側の動きも今期、複数の領域で前進しました。Metaと進める電力供給計画は送電網接続の手続きが進み、米空軍のアラスカ基地向け案件でも準備作業が始まっています。テキサス州に建設中の小型炉も、建設の山場を越えました。
商用化の本格立ち上げは数年先ですが、Metaや米軍が顧客に並び、機関投資家からの資金は積み上がり続けています。なぜ売上前のスタートアップにここまでの注目が集まるのか。その背景には、AI時代の電力需要と原子力ビジネスをめぐる構造変化があります。
AI電力需要が生んだ「原子力スタートアップ」
