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マイナンバーカード普及に向け「ポイント制度」導入へ

日本政府は3日午前、デジタル・ガバメント閣僚会議を開催。会議では10月の消費税増税に伴い、全国共通でマイナンバーカードのポイント制度を2020年度に導入する計画が明らかとなりました。

ポイント制度はカードにためた電子マネーなどを使って買い物をすると国からポイント還元が受けられる仕組み。本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供予定です。

現在のマイナンバーカード交付枚数は約1,772万枚で、人口の13.9%にとどまっている状況です。政府は健康保険証として使える制度の導入などを通じ、2022年度末には全国民が保有することを目指します。

「内田洋行」はマイナンバーカードの社内利用を可能とする総務大臣認定を取得しました。認定取得は国内4社目で、セキュリティルームの入退室管理にてマイナンバーカードを活用する予定です。今後、マイナンバーカードを利活用する企業が増えそうです。

香港政府トップ、記者会見で辞任は否定

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、3日午前の記者会見で「辞任の意向は無い」と述べました。