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米鉄鋼最大手ニューコア データセンター需要と大型投資の回収局面
ニューコア（NUE）は、全米26カ所の製鉄所を有する米国最大の鉄鋼メーカー。米国で生産される鋼材の約4分の1を手がけます。電炉を使い、鉄スクラップを主原料に鋼材をつくる点が特徴。製鉄所だけでなく、棒鋼、送電鉄塔、金属建材などの川下製品まで幅広く展開しています。 直近では、過去数年で投じた約200億ドルの投資が利益に結びつき始めました。鉄鋼の出荷量は過去最高を更新。その背景には、トランプ政権の関税による輸入の減少、データセンター建設に伴う鋼材需要という追い風があります。経営陣は、こうした流れが当面続くことを予想しています。 過去最高の出荷量と上振れ決算
創業約10年でARR1,000億円超！セキュリティベンダー「Rubrik」が新規上場
2013年創業のセキュリティベンダー、Rubrikが4月1日に新規上場に向けた申請書類を提出した。 まず目につくのは事業規模の大きさだ。ARR（年次リカーリング収益）は直近で7.8億ドルを超え、前年比47%もの拡大。ホーム・デポやペプシコ、ゴールドマンサックスなどの大手企業も顧客として名を連ねている。 2014年1月末時点でのネットリテンションレートは133%にのぼり、既存顧客からのアップセルも強力だ。その一方で2024年1月期の決算は、売上高6.3億ドルに対して営業損失が3.1億ドル。
「湘南美容クリニック」を支援するSBCメディカルグループHDがナスダック上場
「湘南美容クリニック」などで知られるSBCメディカルグループHDが、米国ナスダック市場への新規上場を果たした。 湘南美容外科クリニックは、2000年に開院した「藤沢院」が始まり。立ち上げた当初から「日本で一番患者が来てくれる美容医療グループになる」と決め、積極的な拡大方針を実行に移した。 SBCメディカルグループはクリニックとFC契約を結び、経営コンサルティングやマーケティング支援を提供。かつて高額で手が届きづらかった美容医療も、現在では多くのクリニックが提供することで一般化した。その推進役の一つとなったのが、他ならぬ同社と言える。
もう主役はクルマじゃない？TeslaのマスクCEOが描く「電力とロボットのインフラ企業」
テスラが2026年4〜6月期決算を発表しました。同期間として過去最高の納車台数を記録し、前四半期比の納車成長率は米州で60%、アジア太平洋で27%、欧州・中東・アフリカで12%に達しました。イーロン・マスクCEOは「Model Yは世界で最も売れているクルマになった」とアピール。受注残は2023年以来の高水準です。 需要をけん引しているのは自動運転ソフト「FSD」です。北米では4〜6月期の納車車両の約55%が、納車時点でFSDを有効化していました。有料顧客は世界で約150万人に達し、買い切りが55%、サブスクリプションが45%を占めます。マスクCEOは「顧客はFSD付きのクルマではなく、クルマ付きのFSDを買いに来ている」と表現しました。 決算説明会の時間の大半は、クルマ以外の話題に費やされました。AI向けの電力、半導体の内製、ヒューマノイドロボットの量産です。ヴァイブハブ・タネジャCFOは、2026年12月期の設備投資が250億ドルを超え、今後2〜3年は増え続けると説明しました。フリーキャッシュフローはマイナスに転落しています。
H World、気づけば東南アジアに中国ホテルが6軒——ホーチミンで1泊1万円超を実現
中国を本拠とするホテル運営大手のH Worldが発表した2026年1〜3月期決算は、グループ売上が前年比11.1%増の60億元、調整後純利益が同38.6%増となりました。売上の伸びを大きく上回る利益成長で、事業構造の変化が数字に表れた格好です。 フイ・ジンCEOは決算説明会で「東南アジア市場への投資規模とスピードを引き上げていく」と踏み込みました。本国で築いてきた事業モデルを、国境の外に持ち出すフェーズに入りつつあることを示す発言です。 中国本土事業の客室単価（ADR）は前年比4.5%増、海外事業のRevPAR（販売可能客室1室あたり収益）も同5.0%増と、地域を問わず単価面の改善が進みました。東南アジアの新興市場への布石も、初期段階を抜けつつあります。
Zendeskの今後の見通しについて考える
まずはこれでも読むか。 3分でわかるZendesk
新たに上場するStripeの競合「Marqeta」とは？
フィンテック企業「Marqeta」が近くナスダックに上場する。企業向けにクレジット／デビットカードの発行を支援、そのためのAPIを提供する企業だ。 2020年5月時点での評価額は43億ドル。コロナ禍ではデジタル決済の需要が加速し、Marqetaの事業も大きく成長した。
クラウドストライク、ARRが50億ドルを突破—AIが牽引するサイバーセキュリティの新局面
サイバーセキュリティ大手クラウドストライクは2026年3月3日、2026年度第4四半期（10〜1月期）の決算を発表しました。ARR（年間経常収益）残高は52.5億ドルと過去最高を更新し、前年比24%増で50億ドルの大台を突破しました。 共同創業者でCEOのジョージ・カーツ氏は「FY26はクラウドストライクにとって最高の一年だった。AI需要がファルコンプラットフォームへの引き合いを加速させている」と強調。年間の純増ARRは10億ドルを超え、フリーキャッシュフローも12.4億ドル（売上高比26%）を記録しています。 CRWDの株価チャート＝Finboard AIをめぐるソフトウェア企業間の優勝劣敗が鮮明になりつつある中、カーツ氏は自社には追い風であると強調。「1年後、2年後、5年後にAIはさらに普及するのかという問いに対して、答えは間違いなくイエスです。AIエージェントが増えれば、その保護も必要になる」と語り、事業機会の拡大に自信を見せました。
【アルミニウム関連銘柄】EV軽量化と資源循環でリードする国内企業
脱炭素社会への移行が世界的な潮流となる中、素材産業は大きな変革期を迎えています。中でもアルミニウム業界は、その「軽量性」と「リサイクル性の高さ」という特性から、この変革で中心的な役割を担う存在として注目されています。 また、サステナビリティへの要求の高まりは「資源循環」を重要なテーマに押し上げました。使用済み製品から高品質な再生地金を生み出すリサイクル技術は、CO2排出量削減と資源の有効活用の両面で、企業の競争力を左右する鍵となっています。 本記事では、こうした業界の大きなうねりの中で、独自の技術や戦略で成長を目指す国内のアルミニウム関連企業を紹介します。各社の取り組みから、市場の未来を探ります。 複合経営の強みを活かし社会課題解決に挑む「神戸製鋼所」
「訳あり物件」活用のAlbaLinkが新規上場！日本全国の「空き家問題」解決で高成長を目指す
総務省の統計によれば、日本国内の空き家数は2023年時点で約900万戸に達しました。そのうち「利用されていない空き家」は約385万戸とされ、深刻な社会課題です。こうした市場環境の中、2025年12月に東証グロース市場への新規上場を予定しているのが「AlbaLink」という会社です。 同社が手掛けるのは、一般的な不動産市場では流通しにくい「訳あり物件」に特化した買取再販事業。権利関係が複雑な「法律的瑕疵」や、建物の老朽化が進んだ「物理的瑕疵」、事件・事故などの「心理的瑕疵」を抱えた物件を専門的に買い取り、再生させた上で投資家等へ再流通させるビジネスモデルを構築しています。 業績は急速に拡大しており、2021年12月期に約8.8億円だった売上高は、2024年12月期には約54.4億円へと伸長しました 。2023年11月にはプロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今回、さらなる事業拡大と知名度向上を目指し、一般市場へのステップアップを図ります。
生成AIはRPAを置き換えない？AI時代に立ち向かう「UiPath」経営陣の主張
業務自動化ソフトを手がけるUiPathが、2026年2〜4月期の決算を発表しました。ARR（年間経常収益）は前年比12%増の19億ドル、売上高が17%増の4.2億ドル。初となる一般会計基準（GAAP）ベースでの四半期黒字も計上。 ダニエル・ダインズCEOは、AIエージェントが従来型の自動化を置き換えるという見方を明確に否定しました。ここでいう従来型の自動化とは、毎回同じ手順を機械的に繰り返す”決定論的”な処理。同社が手掛けてきた「RPA」のことです。 「生成AIが決定論的自動化を置き換えない」理由
既存モデル「S/X」終了と、年200億ドルの「AI・ロボット」大投資への転換
テスラが発表した2025年本決算は、売上高が948億ドル（前年比3%減）、純利益が38億ドル（同46%減）となり、主要指標が前年を割り込みました。車両販売単価が低下し納車台数も減少したことで、かつて20%を超えていた営業利益率は4.6%まで悪化しています。 イーロン・マスクCEOは、この現状を「ハードウェア中心のビジネスから物理AI企業への移行期」と釈明。既存の自動車販売モデルからの脱却を進めていることをアピールすることで、自らの展望への期待を呼びかけました。会社のミッションも「驚異的な豊かさ」（Amazing Abundance）に変更しています。 マスク氏の構想によれば、テスラは単なるEVメーカーではありません。自律走行車や人型ロボット「Optimus」を量産するプラットフォーム企業への変貌を目指しているのです。ただし、そのビジョンを実現するためのコストは甚大で、2026年の設備投資は過去最大の200億ドルを突破する見込みです。
エイビス・バジェット、株価8倍化の裏で進む事業転換 新CEOが描く「資産効率」の経営
レンタカー大手のエイビス・バジェット・グループ（CAR）の株価が、2026年4月に異例の値動きを記録しました。1か月で時価総額が数倍に膨らみ、その後わずか数日で大半を吐き出すという展開は、ミーム株的な投機の対象としての側面を浮き彫りにしました。 同社の事業自体は、この数ヶ月で輪郭を変えつつあります。コロナ禍からの正常化局面で戦略が問い直されるなか、エイビスは2025年に新たな経営体制への移行を完了。経営陣はQ4の業績未達という難しい四半期を引き継ぐ形となりました。 新体制にとって2026年は、自らの哲学に基づいて年度計画を組み立てる初めての年度です。レンタカー事業は本質的にアセットビジネスであり、需要・中古車価格・価格決定力という3つの変数に対して利益構造が反応します。
成長続ける飲料ブランド「モンスター」はどうやって生まれたか？
誰もが知っているあの会社が、市場からの評価を猛烈に高め続けている。 その会社とは「モンスタービバレッジ」。エナジードリンク『Monster Energy』を販売する飲料メーカーである。
公園内のホットドッグ屋台からはじまり、日本にも進出した高級ハンバーガー店シェイク・シャックとは
今回は、日本でも店舗展開を始めた高級ハンバーガーチェーン「Shake Shack」について調べます。
サーキュレーターだけじゃないハネウェル・インターナショナルの歴史
ハネウェル・インターナショナルは米国ニュージャージー州に本社をおく企業。 日本ではいわゆるサーキュレーターの会社としてみたことある人が多いはず。
国際送金プラットフォームの「Wise」が手数料を下げ続ける理由
国際送金を手がけるWise（WSE）が、2026年3月期の通期決算を発表しました。NASDAQへの上場を完了して初めての決算発表にあたります。純収益は前年比19%増の25億ドル、税前利益は6.6億ドルで、税前利益率は26%でした。 クリスト・カーマンCEOは、業績数値が中期予想レンジに収まったと説明。1,900万人の顧客が2,430億ドルを国際送金するのを支え、クロスボーダーの取扱高は前年比31%増となりました。カード決済額は前年比37%増の440億ドル、預かり残高は前年比40%増の390億ドルに達しました。 スピードと価格は、Wiseが繰り返し強調する強みです。各国の国内決済システムへの直接接続などにより、送金の75%が20秒未満で完了する「即時送金」でした。平均0.52%という手数料で、各送金を採算の取れる形で提供できていると言います。
情シス部門の人材シェアを提供する「ユナイトアンドグロウ」が東証マザーズ上場
情報システム部門の人材シェアリングサービス「シェアード社員」を展開するユナイトアンドグロウが11月15日、東証マザーズへの新規上場を承認されました（上場予定日は12月18日）。
マイクロソフトの企業価値評価
マイクロソフトの事業と業績などについてまとめます。
デカコーンとなった「Notion」、その知られざる創業史（前編）
2015年、アイヴァン・ツァオとサイモン・ラストは「リセット」の時を迎えていた。 2013年にスタートアップを共同創業したふたりだったが、プロダクトのローンチからわずか数カ月で資金が底をついてしまったのだ。にっちもさっちも行かなくなり、ツァオたちは4人いた従業員を解雇。すべてを一からやり直すべく京都のAirbnbに滞在し、次の一手を考えていた。