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UiPath、初の通期GAAP黒字化を達成──AI製品ARRは2億ドルに迫る
業務自動化プラットフォームを手がけるUiPath（ユーアイパス）が、2026年1月期の通期決算を発表しました。同社は創業以来初となる通期でのGAAP黒字化を達成し、営業利益率の改善が鮮明になっています。 注目すべきはAI関連製品の浸透です。エージェント型AI、文書処理（IDP）、プロセスオーケストレーション「Maestro」を含むAI製品のARR（年間経常収益）は約2億ドルに到達。 UIPathの直近5年間の株価・出来高＝Finboard CEOのダニエル・ダインズ氏は「AIが自動化への関心を改めて高めている」と強調。AIと従来型自動化（RPA）の相乗効果に強い自信を示しました。
エリクソン、北米減収でも粗利率50%超——AIブームが「恩恵」ではなく「コスト」で届く理由
エリクソンが発表した2026年第1四半期決算は、為替の逆風を除いたオーガニックベースで前年比6%の売上成長となりました。報告ベースではスウェーデンクローナの急騰により10%減収の493億クローナでしたが、調整後EBITAは56億クローナ、営業キャッシュフローは59億クローナと堅調です。年間最大150億クローナの自社株買いプログラムも始動しました。 ボリエ・エクホルムCEOは「市場環境が変動する中でも健全な利益率を維持できる体質になった」と総括しました。最大市場である北米が減収に転じた四半期にもかかわらず、利益率が崩れなかったことへの自信がにじむ発言です。 セグメント別に見ると、クラウドソフトウェア＆サービス事業の採算改善が目を引きます。5Gコア需要の取り込みが進んでおり、粗利率・EBITA率ともに過去最高圏です。エンタープライズ事業は2四半期連続のオーガニック成長ですが、14億クローナの赤字を計上しており、まだ投資先行の段階です。
ワークデイ、創業者CEO復帰で「第4章」へ。決定論的ERPと確率論的AIの融合を掲げる
人事・財務クラウドの大手企業ワークデイが、経営フェーズの切り替えを鮮明にしています。売上規模が100億ドルが視野に入るところまで拡大した一方、FY27の通期予想は12〜13％の成長に減速。経営陣は数字より、構造転換を優先する姿勢を打ち出しています。 同社を取り巻く論点は、直近のSaaS企業に共通するものです。AIが基幹業務アプリを置き換えるのか、それともその上に乗るのか。シート課金モデルはどう変質するのか。AIエージェントはプロダクトのおまけで終わるのか、それ自体が独立した収益源に育つのか。 今後の軸となりそうなのは、創業者アニール・ブースリ氏の復帰と、同氏が示した「チャプター4」という枠組みです。プロ経営者による効率化の3年間に幕を引き、創業以来の基盤にAIネイティブなエージェントと消費課金モデルを重ねていく方針。買収4社に続き、自社開発のエージェント群も一般提供に入りました。
顧客1億3500万人を抱えるデジタル銀行「Nu」株価軟調も強気の展望を描く
中南米のデジタル銀行Nu Holdings（NYSE：NU）の2026年1〜3月期決算は、四半期売上高が初めて50億ドルを突破しました。純利益は8.71億ドル（前年比41%増）。ブラジル、メキシコ、コロンビアで合計1億3500万人を超える顧客基盤を有しています。 経営陣が強く語ったのは、その先の事業戦略についてでした。Nuは「成長する顧客基盤×ARPAC拡大×低コストプラットフォーム」という収益創出の公式を10年以上機能させてきました。デビッド・ベレスCEOとギリェルメ・ラゴCFOの説明は、その土台が再定義されつつあることを示すものでした。 決算発表前から、市場では資産の質をめぐる懸念がくすぶっていました。信用損失引当金は前期比33%増。リスク調整後の純金利マージンは100bp低下と、悪化を示す指標が並びます。ラゴCFOは「資産の質が悪化したわけではなく、季節性、成長、商品ミックスによる」と分解しました。
「1年前は"生き残れるか"だった」──Intel復活、AI時代の覇権争いに名乗り
米半導体大手インテルが発表した2026年1〜3月期決算は、売上高136億ドルと事前見通しを14億ドル上回りました。 AI関連事業が売上全体の6割を占めるまでに成長し、「AIの主役はGPU」という業界常識にも変化の兆しが見えています。 復活の手応えと、依然として残る課題を整理します。
AI投資の重心がハイパースケーラーから移行！AIインフラ企業への転身を目指すペンギンソリューションズ
ペンギンソリューションズ（以下、ペンギン）は、AIインフラの設計から運用までを請け負う米国企業です。大規模なAI計算基盤を手がける先端コンピューティング、特殊メモリを供給する統合メモリ、最適化LEDの3事業を抱えます。 もとはメモリ製品の会社として始まり、買収を重ねて複数の事業を抱えるグループになりました。2024年にSMART Global Holdingsから現在の社名へ改め、AIインフラを前面に押し出しています。 直近の最新決算である2025年9〜11月期の売上は3.43億ドルで前年比1%増。前年同期に貢献していたハイパースケーラー向けハードウェアの売上がゼロになるなかでの結果です。経営陣の説明をたどると、AI投資の重心がどのように移り変わっているかが見えてきます。
ライブドアの業績とM&Aの歴史を振り返る
かつて日本を代表するIT企業の一つだったライブドア。
ヘッジファンドが指数会社の「上客」になった——MSCI決算が映す運用業界の変化
米MSCIは、世界の機関投資家が使う株価指数の算出大手です。「MSCIオール・カントリー・ワールド指数」や「MSCIエマージング・マーケット指数」等で知られ、指数のライセンス収入と連動資産に応じたフィーを収益の柱としています。 他にもリスク分析ツールや非公開資産のデータ、気候リスク分析まで、資産運用の裏側を支えるサービスを幅広く手がけています。世界の投資マネーの流れを測る「ものさし」を提供する企業の一つです。 そのMSCIが2026年4〜6月期決算を発表。営業収益は前年比12%超の成長、調整後EPSは同19%増と好調でした。同社の指数に連動するETF資産は過去15カ月で1兆ドル以上の拡大。パッシブ運用の巨大化がもたらした「周辺経済圏」の収益化が、はっきりと数字に表れ始めました。
世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」創業者レイ・ダリオの半生（後編）
（中編からの続き） 「1930年以来の大恐慌」を予言したレイ・ダリオでしたが、結果は大外れに終わりました。
配食サービスで626店舗！超高齢社会の食を支える「シルバーライフ」2018年通期決算まとめ
高齢者向け配食サービスを展開している「シルバーライフ」の2018年7月期決算が発表されたので見ていきたいと思います。
鉄道の破綻から生まれた「何もしない」企業、テキサス・パシフィック・ランド
1888年、米テキサス州で一つの信託が誕生しました。破綻したテキサス・アンド・パシフィック鉄道の債務処理のため、その巨大な土地を引き継いだ「テキサス・パシフィック・ランド・トラスト」です。土地を少しずつ売却して債権者と受益者に分配し、いずれ解散する。それが設立時に与えられた役割でした。 ところが、この清算信託は解散しませんでした。売れ残った西テキサスの乾燥地帯の地下に、後に世界最大級の産油地帯となるパーミアン盆地が広がっていたためです。20世紀初頭のテキサス石油ブーム以降、土地は「売る」より「持ち続ける」ほうが合理的な資産に変わりました。 その後継企業である現在のTPL（Texas Pacific Land Corporation）は、西テキサスに約88万エーカーの地表権を保有。東京都よりも広く、約1.6倍に匹敵する大きさです。企業としての収益性は非常に高く、2025年には売上8億ドルに対して5.9億ドルの営業利益を稼ぎました。
「事故車」で時価総額278億ドル。米コパートが築いた静かな帝国
米国に、事故車のオークションを軸に時価総額約280億ドルに達した企業があります。1982年創業のコパート（Copart, Inc.）です。同社はNASDAQ上場のオンライン車両オークション大手企業。185カ国以上・約100万人の会員に向けて年間400万件超の取引を仲介しています。 商品の主な供給元は、自動車保険会社です。保険会社は事故車の損害を査定し、「修理するより売却した方が経済合理的」と判断すると「全損（トータルロス）」を宣告します。その車両を預かり、解体業者や修理業者、輸出業者などに競売で売りさばくのがコパートの仕事です。 事業の収益性は際立っています。2025年7月期の売上高は約46億ドル、営業利益は約17億ドル。有利子負債はゼロで、手元には51億ドルの現金等を積み上げています。「地味な産業ほど競争が少なく儲かる」という経営の定石を、これほど鮮やかに体現した企業は多くありません。
Barrick、利益2.7倍の四半期決算——金価格高騰の裏で進んでいた「経営の立て直し」
カナダの金鉱大手Barrickが2026年1〜3月期決算を発表しました。調整後純利益は前年同期比173%増、フリーキャッシュフローは320%増の16億ドルと、いずれも前年同期から大幅に拡大する好決算となりました。 ヘレン・カイCFOは決算説明会の冒頭、「これらの結果は価格が牽引したわけではない」と切り出しました。金鉱会社は金価格と業績が連動する景気循環株とみなされやすい中、CFO自身が好決算を「価格依存ではない」と位置づける展開です。 金生産量はガイダンス上限を上回り、1オンスあたりコストも計画を下回りました。純現金ポジションは24億ドルに達し、同社は30億ドルの自社株買い枠を新たに承認しています。
Penguin Solutions FY26 第2四半期決算:新CEOが描く「推論時代のメモリ戦略」とMemoryAI投入
Penguin Solutionsが2026会計年度第2四半期決算を発表しました。売上高は3.4億ドル(前年比6%減)、非GAAP希薄化後EPSは0.52ドルで前年並みです。 注目は2月就任のカシュ・シェイク新CEOが初の説明会で打ち出した方向性です。AIワークロードが学習から推論へ移る中、同社はメモリとAIインフラの交差点に自らを位置づけ、3月のNVIDIA GTCで「MemoryAI」と呼ぶ新製品ラインを発表しました。 本稿はこの戦略転換を軸に読み解きます。
マンション向けインターネットで急成長する「ブロードエンタープライズ」
2021年12月、新規上場したブロードエンタープライズという企業がある。NTTの販売代理店から始まり、今はマンション向けの高速インターネットサービスを主力とする会社だ。 展開する「B-CUBIC」は売上を大きく伸ばし、2021年には年末までに23.3億円を計画。来年、再来年は営業体制の強化により事業をさらに拡大させる狙いだ。
ステーブルコイン覇者Circleの次の一手——AI、Arc、銀行を貫く「経済OS」戦略
Circleは2026年1〜3月期の決算で、今四半期、複数の新製品、新たな提携などを一度にまとめて公開しました。ステーブルコインの覇者が次に何を取りに行こうとしているのか、その手がかりが多く埋め込まれた発表と言えます。 総収入・準備金収入は6.94億ドルで前年比20%増、調整後EBITDAは1.51億ドルで同24%増となりました。USDC循環量は四半期末で770億ドル、前年比28%増。オンチェーン取引高が21.5兆ドルに達し、前年比263%増という伸びを見せています。 ジェレミー・アレアCEOが繰り返し語ったのは、AIの広がりと経済活動のオンチェーン化を同じ波として捉える見方です。ソフトウェアが自律的に経済を動かす世界が訪れるという仮説のもと、その基盤を取りに行く構えを強めています。ステーブルコインの覇者として、経営陣の視線は明らかにその先を見ています。
官公庁シェアNo.1の認証基盤――ソリトンシステムズが描く“国産IDaaS”成長戦略
1979年、東京都内の一角に「カマタ研究所」として産声を上げたのが今回取り上げるソリトンシステムズの前身です。創業者である鎌田理氏の名を冠した小さな研究所は、当初はインテルとの顧問契約やLANシステム開発など先端技術に挑み、1983年には現社名のソリトンシステムズへと改称しました。 その後も米国企業との合弁や関連会社の設立を経て技術基盤を強化し、2007年にはジャスダック市場への株式上場を果たします。2022年に東京証券取引所プライム市場へ市場変更し、現在では老舗のITセキュリティ企業として事業を展開しています。 ソリトンシステムズの主力は企業や官公庁の基幹業務を支えるセキュリティソリューション群で、ネットワーク認証やIT資産管理といった領域に強みを持ちます。2024年は一時的に大型案件の反動減があったものの、自社開発製品と堅実な収益モデルが経営を支えています。ネットワークセキュリティを軸に映像コミュニケーション、先端技術開発（宇宙・AI）まで手がける同社について、今回は紹介します。
CrowdStrike 2Q決算：予想上回る高成長、Oktaらと4社連合を結成
セキュリティSaaSとして急成長を続けるCrowdStrikeが現地時間9月2日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が2,990万ドルの赤字だった。
スプリントの最新イノベーション「マジックボックス」とは何か
ソフトバンクの孫正義氏も言っていたが、スプリントの「マジックボックス」というのが何やらすごいらしいということで、どういう風にすごいのかを調べてみることにする。
犬猫生活、グロース市場に上場へ──ペットフードD2Cで年商29億円、サブスク会員7万人超の成長力
犬猫生活株式会社が2026年4月23日、東京証券取引所グロース市場に新規上場します。国産・無添加のプレミアムペットフードをサブスクリプション（定期購入）モデルで販売するD2C企業で、想定発行価格は2,990円です。 主幹事はSBI証券が務めます。公募33万株、売出28万株（オーバーアロットメント9.15万株）の構成で、売出人には筆頭株主の前澤ファンド（25万株）と代表取締役の佐藤淳氏（3万株）が名を連ねます。 調達資金の使途は全額を広告宣伝費に充当する計画です。2027年4月期に5.5億円、2028年4月期に約6億円を投じ、サブスク会員のさらなる積み上げを図ります。高い継続率を背景に、広告投資がLTV（顧客生涯価値）の最大化を通じて将来のキャッシュフロー創出に直結するという考えです。