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「バフェットの手紙」2022年版：資本主義がはらむ『創造的破壊』を味方につけるには
2023年2月27日、バークシャー・ハサウェイが2022年の年次報告書を公表。例によって、会長ウォーレン・バフェットによる長い「手紙」が冒頭にしたためられた。 「手紙」でバフェットは例年同じようなことを繰り返し語っているが、参照されるエピソードや切り口は異なる。じっくり読み込むほど、考え方やユーモアが伝わってくる内容だ。 ただ現実的には、これだけの内容を熟読する時間はなかなかないのではなかろうか。今回の手紙は約3,400単語、2万文字以上。英語は日本語と比べ文字数が増えるものだが、英語が得意な人でもじっくり読み込むには多少の時間がかかるに違いない。 かといって自動翻訳にかければ、彼特有のユーモアは伝わってこないだろう。何より、昔のネタを引用することも多いため、いきなり読んでも楽しめないのではないかと思う。
米国と中・朝の関係に進展！週末の経済ニュース10選
週末の経済ニュースから重要なものを10本選び、2~300文字程度にまとめてご紹介します。 トランプ大統領が金正恩氏と3度目の会談
GAFAの音声データ・プライバシー管理に焦点 週明けに押さえたいニュース10選
週明けに押さえておきたい注目ニュースを10本ピックアップしてお届けします。 Apple、Siriとの会話内容の分析を中止
コカ・コーラ、20四半期連続シェア拡大——「夜専用コーラ」が示す巨人の新戦略
コカ・コーラが発表した2026年第1四半期決算は、バリューシェア(金額ベースの市場シェア)の20四半期連続拡大を更新する内容となりました。年商500億ドル規模の巨人が5年間にわたって毎四半期シェアを上積みする構図は、飲料業界では極めて稀な現象です。オーガニック売上は前年比10%増、調整後EPSは0.86ドル(同18%増)と市場予想を上回りました。 3月末に就任した新CEOのヘンリケ・ブラウン氏は「複雑な外部環境にもかかわらず、好調なスタートを切った」と総括しました。中東紛争やコモディティ高(茶・コーヒー)などの逆風要因が並ぶなかでも、調整後営業利益率は約70ベーシスポイント(0.7ポイント)改善し、利益面の伸びが数量を上回るペースで進んでいます。 地域別では、北米の販売数量が前年比4%増と特に堅調で、中南米は数量・収益・利益のすべてが拡大しました。APAC(アジア太平洋)でも全地域で数量がプラスとなり、世界中で同時に成長する構図が表れています。
AIが「攻撃側」に回る時代へ──Zscaler決算が映すサイバーセキュリティの転換
クラウド型セキュリティ大手のZscalerが、2026年2〜4月期（第3四半期）の決算を発表しました。年間経常収益（ARR）は前年同期比25%増、非GAAP営業利益率は23%と過去最高を記録しました。 ジェイ・チョードリーCEOは「AIはサイバーセキュリティの本質をリアルタイムで変えている」と発言。自社を「AI時代のサイバーセキュリティ・プラットフォーム」と位置づけました。好調な数字以上に経営陣が時間を割いたのは、脅威の構図そのものの変化でした。 Anthropicの最先端AIモデル「Mythos」を引き合いに出し、ソフトウェアの脆弱性を機械の速度で発見し始めたと指摘しました。企業は数千という既知の脆弱性を抱え、その多くを修正できていません。最先端のAIが未修正の脆弱性を「最大10倍」に膨らませ、今後さらに強力なモデルが事態を一段と悪化させると語りました。 弱点の所在も移り変わると、CEOは説明します。「今日、最大の弱点はユーザーです。まもなく、AIエージェントが最大の弱点になります」。AIエージェントは人間よりはるかに速く動き、はるかに監視が行き届きません。一件の侵害が起きれば、情報の窃取まで数分で到達し、企業に壊滅的な損害を与えうるといいます。
ADP、AI懸念で株価4割安も通期ガイダンス上方修正「AI解雇は起きていない」とCFO
今回ご紹介するADPは、1949年に米国で創業されたHCM（人的資本管理）サービス企業。このジャンルでは世界最大の企業で、110万社超の顧客を有し、フォーチュン500のうち8割超を顧客に抱えています。 世界140カ国超で4,200万人超の給与支払いを処理し、米国内では年間3.3兆ドル規模の資金を動かすほどの大きさ。2026年2月公開の投資家向け資料によれば、FY25（2025年6月期）の売上高は210億ドルでした。 巨大なリカーリングレベニューを築き上げたADPですが、このところの株価は極めて軟調。2025年5月をピークに、最高値からは四割近く下落しています。背景にあるのが、「AIがホワイトカラーの雇用に影響を与える」という懸念です。
PNC 2026年1-3月期：市場が怯えるNDFI、その中身を開けたPNCが見せたもの
米銀のプライベートクレジット関連貸出への懸念が高まる中、PNCが決算で開示したNDFI（非預金金融機関向け貸出）の内訳は想像とは異なるものでした。 最も規模が大きいカテゴリの8割を占めるのは貿易債権証券化——企業の売掛金を担保にした、25年間ほぼ無損失の事業です。同時期にJPモルガンが開示したNBFI内訳と並べると、同じ「NDFI」という規制ラベルの下に全く性格の異なる事業が混在する構造が浮かび上がります。 この記事では、PNCの内訳開示とJPモルガンの開示を比較しながら、NDFIという規制カテゴリが何を映し、何を見えなくしているのかを読み解きます。
NVIDIA 2Q26決算「Blackwell」が成長を牽引、AIインフラ市場は次の5年で3兆ドル規模へ？
半導体大手のNVIDIAが、2025年5〜7月期決算を発表しました。売上高は前年同期比56%増の467億ドル 、純利益は59%増の264億ドルに達して過去最高を更新。市場の予測も上回りました。 AI（人工知能）市場の拡大が依然として続いていることを示唆する一方、時間外株価は執筆時点で3%の下落。投資家の期待が過熱し、好業績を織り込んだ上昇が続いていたため、売りが先行しているなどと報じられています。 成長を支えるのは、依然としてデータセンター部門。売上高は411億ドルと、全体の約88%を占めています。この数字も前年比56%増と力強く、大規模言語モデルを中心とする生成AI需要の大きさを物語っています。
【造船銘柄特集】LNGなど次世代エネルギー輸送を担う企業たち
世界の物流と経済活動を支える海上輸送。その根幹をなす造船業は、地球環境保全への意識の高まりや急速なデジタル技術の進展を受け、大きな変革の時代を迎えています。 日本の造船関連企業は、長年にわたり培ってきた技術力と経験を活かし、将来の海事社会に向けた取り組みを進めています。 高効率な省エネ船舶の開発はもとより、LNG（液化天然ガス）をはじめ、アンモニアや水素といった次世代クリーンエネルギーを活用する船舶の実用化に向けた動きが加速。CO2排出量実質ゼロを目指すゼロエミッション船の研究開発や、IoT、AI技術を活用したスマートシップ、自動運航システムの構築など、新しい技術開発が各社で進められています。 本記事では、こうした動きをリードする日本の代表的な造船関連企業に着目。各社が持つ独自の強みや先進技術、環境問題へのアプローチを紹介します。
インバウンドの大本命！？コンドームの相模ゴムを徹底分析！！
はじめましてぶんせき君です！Stockclipで記事を書かせていただくことになりました。わくわくしています！ 特に役割分担はありませんが、国内のさまざま企業の分析を中心に書きたいと思っています。
BitcoinマイニングからAIインフラへ ― Bitfarms（Keel Infrastructure）が「リース締結」という境界線を待つ理由
従来のBitcoinマイニング事業から転換したBitfarmsは、2026年4月1日に本社を米国へ移し、社名をKeel Infrastructureへ変更します。 FY25は2.2GW（ギガワット）のHPC・AI向けパイプラインを整え、5.88億ドルの転換社債で5.2億ドルの流動性を確保した一年でした。 しかし改名当日時点でリース契約はゼロ。 経営陣自身が示した「2027年確保容量1MWあたり1.9百万ドル」のピア比較を起点に、リース署名前後で開発業者の評価が2〜3倍に跳ねる構造を読み解きます。
10四半期連続で加速の米レモネード、年内の調整後EBITDA黒字化を目指して邁進中
レモネードは米国を起点に住宅、ペット、自動車など各種保険をAIベースで提供する保険会社です。同社が先日発表した1〜3月期決算は、売上高が前年比71%増の2.58億ドル。粗利益が前年同期比2.6倍の1億ドルとなりました。 かつての低迷を乗り越え、IFP（契約保有保険料）成長率の加速が10四半期連続に達しました。経営陣は2026年10〜12月期の調整後EBITDA黒字化、2027年通年での黒字化を改めて明言。テスラとの協業もあって、株式市場での注目が高まっています。 レモネードは生成AIが特大テーマになる以前から、AIを活用した保険会社として独自の成長を遂げてきました。テクノロジーを最大限活用することでコストメリットをもたらし、顧客に還元することで競争力を高める。そんなストーリーを一貫して示してきましたが、果たして現状はどのようになっているのでしょうか。
改めて知りたい「クボタ」アジア首位の世界的農機メーカー
今回ご紹介するのは、農業機械メーカーとして世界有数の地位を誇る「クボタ」だ。2021年12月期には売上高2.2兆円に迫り、税引前利益は2500億円を超えた。
Airbnb決算が映す、AIで「作り替えられた」旅行予約プラットフォームの現在
Airbnbは、個人の住宅を旅行者に仲介する「民泊」の世界最大手です。現在は民泊にとどまらず、ホテル、体験プログラム、レンタカーや荷物預かりにも事業を広げています。2026年4〜6月期の流通総額（GBV）は272億ドルに達し、世界有数の旅行プラットフォームとしての地位を固めています。 同社が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比17%増）、純利益8.16億ドル。ブライアン・チェスキーCEOは「ここ数年で最も好調な業績」と述べ、2026年の通期売上高とEBITDAマージンのガイダンスを引き上げました。 「AIはAirbnbに起きた最高の出来事」
Zscaler後編：大目標はユーザー数2億人。有力企業との提携も強力
「ゼロトラスト」なクラウドへの移行を支援するZscaler。専用に構築されたプラットフォームを展開し、企業がハイブリッドな環境に移行するための基盤を提供してきた。 前編では、創業者ジェイ・チョードリーの半生、および彼らが発展させてきたソリューションの内容から「ゼロトラスト」という考え方の一端を紐解いた。
営業利益率63％のFC本部「Winmark」中古品小売チェーンで高収益が成り立つ理由
米ミネアポリスに本社を置くWinmark（NASDAQ: WINA）は、中古品を扱う小売チェーンの運営会社です。ティーン向け古着、子ども服・玩具、スポーツ用品、女性向け衣料、楽器で5ブランドを展開。2026年3月末時点で1,383店を展開し、米国とカナダに広がります。 自らを「the Resale Company（リセールの会社）」と名乗る、リユース専業の企業ですが、特徴的なのは利益率の高さです。2025年の売上高は8,610万ドル、純利益は4,170万ドルでした。フランチャイズ型で自ら店舗をほぼ持たず、米国企業として珍しいほどの収益性を確立しています。 冒頭で述べた1,383店も、全て独立したオーナーが所有。Winmarkは加盟店売上の4〜5%をロイヤルティとして受け取ります。2026年1〜3月期の売上高2,080万ドルのうち、ロイヤルティ収入は1,930万ドル（前年比8.4%増）。設備投資はほぼゼロで、キャッシュフローにも優れています。
AI時代に存在感が増す「Cloudflare」はインターネットの救世主となるか（後編）
（前編からの続き） 大手テック企業がハイパースケーラーから転換 Cloudflareの業績を語る上で見逃せないのが、大企業からの需要拡大です。特に2025年に入り、ハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）から乗り換える動きが顕著になっています。 その中でも象徴的なのが、2025年1〜3月に成立した過去最大規模の契約。あるグローバルの“大手テック企業”が、今後5年間で総額1億ドル超（報道によると約1億3,000万ドル）を利用する契約をCloudflareとの間で締結しました。
Netflix、利益未達の裏で広告事業が好調。ライブイベントや独自IPでも進捗アピール
Netflixが10月21日、2025年7〜9月期（Q3）決算を発表しました。売上高は前年同期比17%増の115億ドルとなり、概ね会社予測通りに着地。しかし、営業利益率は28.2%となり、ガイダンス（業績予想）で示していた31.5%を下回りました。 ガイダンス未達の主な要因は、予測に含まれていなかった一時的な費用です 。同社は、ブラジルの税務当局との継続的な紛争に関連する費用として約6.19億ドルを計上。この費用はQ3の営業利益率を5パーセントポイント以上押し下げる要因になったと報告されています。 会社側は、この一時費用を除いた場合、Q3の営業利益率はガイダンスの予測を上回っていたと説明。この税務問題が将来の業績に重大な影響を与えることはないこともアピールしました。
過去最高キャッシュフローも「2026年は谷の年」。世界最大の金鉱企業ニューモントが描く二段構えの経営
世界中の鉱山から金を掘り出して売る ── これがニューモントの事業の柱です。金価格が上がれば業績もそのまま膨らむ構造のため、足元の金高騰局面では大きな追い風を受けています。 4月23日に発表された第1四半期決算では、その追い風で稼いだキャッシュを株主還元に大きく振り向ける一方、CEOは「2026年は谷の年だ」と発言しました。 短期は還元の最大化、中長期は生産回復に向けた投資 ── 二段構えの経営判断の輪郭を整理します。
ブランドバッグの定額レンタル「ラクサス・テクノロジーズ」が新規上場へ。高収益で堅実な成長
ラクサス・テクノロジーズが11月12日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月13日を予定している。 同社が手がけるのは、ブランドバッグを定額制でレンタルできる『Laxus』。エルメスやルイヴィトン、シャネルやグッチなど4万種類の品揃えを誇り、アプリダウンロードは220万人を突破した。 2019年には大手アパレル企業のワールドと戦略的パートナーシップを締結。「100億円の資金調達」とリリースを打った。ただし、よく見ると「拡大スピードに合わせた成長支援としての資金100億円規模の支援をワールドは表明」とある。