「ゼロ」の検索結果
世界最大級の投資運用会社のゆうちょ銀行のポートフォリオを振り返る
世界最大の投資運用会社は？と聞かれると実は意外と難しいです。
Shopify 4Q21決算：更なる拡大を見据えて進める「四つの戦略」
ECプラットフォームのショピファイ（Shopify）が2月16日、2021年本決算を発表。社長のハーレイ・フィンケルスタインは「この二年は並外れたものだった」と成果をアピールした。 2019年以来、ショピファイの売上は三倍近くに膨らみ、流通総額（GMV）は二倍以上に増えた。参加する事業者も二倍近くに拡大。Eコマース全体が追い風を受ける中、筆頭とも言える存在がショピファイだった。
ニトリ最新決算から見えてくる「島忠TOBの理由」と今後の成長戦略
ニトリHDが12月15日に発表した2020年2〜11月期決算は、最終損益が767億円の黒字だった。
ユニコーン企業になった「Patreon」創業者ジャック・コンテの半生（前編）
2020年9月1日、Patreonがユニコーン企業になったことが報じられた。創業者ジャック・コンテはYouTubeチャンネルでも自ら発表した。 クリエイター向けのメンバーシップ・プラットフォームを展開するPatreonは「パッション・エコノミー」の筆頭企業だ。今回、Patreonは投資家から9,000万ドルを集めて評価額が12億ドルに達した。
「素材の水平展開」で世界を掴んだ信越化学工業、中国リスクの顕在化が逆風
信越化学工業は1926年、新潟県直江津で「信越窒素肥料」として創業しました。社名の「信越」は、信州（長野県）と越後（新潟県）に由来します。創業当初は信濃川の水力と越後の石灰石という地域資源を活かし、カーバイドや石灰窒素肥料（カルシウムカーバイド肥料）の製造に注力していました。 1940年には社名を現在の信越化学工業に変更。戦後のインフラ復興期から高度経済成長期にかけて事業領域を化学素材全般へ拡大していきます。1953年には日本で初めてシリコーン樹脂の事業化に成功、5,000種を超える製品展開で国内トップシェアを確立しました。 1957年には米国子会社シンテック社（Shintech）を中心に塩化ビニル樹脂（PVC）事業を本格化。やがて日本・欧州にも生産拠点を展開して世界トップクラスの地位を築きます。1960年には半導体の基盤素材であるシリコンウエハー事業に参入、以降はレアアース（希土類）や光ファイバー用材料など先端分野へ次々と進出してきました。1976年には高性能モーターに不可欠なネオジム磁石（希土類磁石）の量産化にも踏み切っています。
クレカキャッシュバックの祖「Discover Financial」最後発ながら主要ブランドの座を確保した独自戦略とは？
米国の消費者向けローン周りで、ぜひチェックしたい企業がもう一つある。それが、先日紹介したレンディングクラブやSoFiよりも長い歴史を持つディスカバーフィナンシャルサービスだ。 日本での知名度は低いが、ディスカバーカードといえば米国の代表的なクレジットカードブランドの一つ。そんなの知らないという人でも、同社のブランドマークは目にしたことがあるかもしれない。 それもそのはず、日本にもディスカバーカードを使える場所はあるのだ。 JCBとの提携により、JCB加盟店なら使えることも多い。中国の銀聯とも似たような契約をしている。クレジットカードの草分け的存在であるダイナースクラブを過去に買収したため、ダイナース対応店舗でも使える。
今やデジタル銀行！高い評価を保つ「SoFi」の現在をLendingClubと比較
昨日扱った「レンディングクラブ」に関連する企業として、今回は「SoFi（SoFi Technologies）」を取り上げたい。「Social Finance」を社名の由来とし、かつてソフトバンクも出資したフィンテック企業だ。 その来歴には、レンディングクラブと共通するものがある。ソーシャルレンディングにはじまり、後に銀行ライセンスを獲得。大きく異なるのは、若手優秀層をターゲットとしたデジタル銀行として市場から高い評価を得ていることだ。 2021年にSPAC上場を果たしたSoFiは、同年末以降はその株価を下げた。しかし、2022年後半以降は底堅い推移となり、時価総額は今なお51億ドル。2021年に株価を急騰させ、翌年にほぼ元通りになったレンディングクラブとはえらい違いである。 ストレイナーでも2021年1月、SoFiについて扱ったことがあった。当時の成長ストーリーは、「高所得が見込まれるが、まだ若い人たち」をターゲットに多様な金融サービスを提供すること。
アイデンティティクラウド企業「Okta」CEOが振り返った上場までの戦略
（前回の続き） 「アイデンティティクラウド」を標榜し、クラウド時代の重要企業の一つとしての地位を確立したOkta。前回の記事では、彼らがどのように創業したかというストーリーをご紹介した。
【週刊】スタートアップニュース5選：RobinhoodやN26の大型調達など
今週はスタートアップ調達ニュースを5つピックアップしてお知らせします。 Robinhood：シリーズFで2.8億ドル調達
元ライブドアの営業部長が創業！「INCLUSIVE」東証マザーズに新規上場
ウェブメディアの運営支援などを手掛ける「INCLUSIVE」が11月18日、東証マザーズへの上場を承認されました（上場予定日：12月20日）。
国内スタートアップ調達ニュース【ワークシェア『タイミー』など】
今週（2019年10月28日〜11月1日）も多くの国内スタートアップが資金調達を発表しました。それぞれ就活生向けサービスからアグリテックまで幅広く事業を展開しています。 イッカツ：就活サービスにまとめて登録できる
ずっと営業赤字のテスラは株式市場のクラッシュ（するかわからないけど）前に黒字化を達成できるのか？
今回は、EV（電気自動車）メーカーとして注目を集めるテスラについて調べます。
リユース店運営の「コメ兵」が急拡大！”買取専門店”を増やして更なる成長へ
リユース店を手がけるコメ兵ホールディングスが業績を伸ばしている。 1947年に古着屋「米兵商店」として創業した同社は、高度成長とともに取扱品目を拡大。バブル崩壊後は高額品の買取需要が高まり、「全国から仕入れた商品を名古屋で売る」モデルを構築。2000年以降は全国展開を本格化することで、規模を拡大してきた。 2010年代の成長率は決して顕著ではなかったが、ここ数年における売上・利益の伸びは目覚ましい。2024年3月期の売上高は1,195億円、営業利益は74.5億円にのぼり、更なる成長も目指している。
「マッキンゼー」ブランドの立役者！マービン・バウワーの半生
（前回の続き） 戦略コンサルティングファーム「マッキンゼー・アンド・カンパニー」。その中興の祖として知られるのがマービン・バウワーである。
中古車「ガリバー」運営のIDOM：コロナを"追い風"にした長年の取り組みとは
中古車の買取販売チェーン「ガリバー」を手がける「IDOM（イドム）」が好調だ。 2020年3〜11月期決算の売上高は前年比3.5%増の2,821億円、営業利益は同じく11.5%増の86.2億円だった。コロナ禍にあって力強い業績である。
Afterpay：実家のジュエリー店からオーストラリア史上最速の成長企業に
現代版「後払い」特集の三社目は、オーストラリア発のAfterpayだ。 昨日特集したスウェーデンのKlarnaは2005年創業、PayPalマフィアのマックス・レブチンが創業したAffirmは2012年の創業。一方でAfterpayは2014年の創業と、この中では最後発のプレイヤーだ。
今こそ知りたい石油産業の歴史①19世紀米国で起こった「オイルブーム」
先日、原油先物価格の暴落が大きな話題になりました。 先物価格がマイナスになるという事態は、今後のマーケット史にも残る歴史的な出来事になりそうです。
シャープを買収した「現代のチンギス・ハン」！鴻海帝国を築いた「テリー・ゴウ」の半生（後編）
（前編の続き） 23歳の若さで台湾の小さな町工場「鴻海」を立ち上げたテリー・ゴウ氏。
国内クレジットカードはなぜ海外ブランドに飲み込まれた？1980年の一大転機とは
日本のクレジットカード産業は、1960年の日本ダイナースクラブ設立とともに幕を開けました。 翌年には日本信販とそのメインバンクだった三和銀行（現・三菱UFJ）が合弁で「日本クレジット・ビューロー（JCB）」を創立。
スポーツクラブ市場は4,600億円 地方中心の出店戦略を取る「東祥」
今回取り上げるのは、ABホテルの親会社「東祥（8920）」です。「ホリデイスポーツクラブ」を運営している会社、といえばご存知の方も多いのではないでしょうか。