今回ご紹介するのは、6月24日にニューヨーク証券取引所に上場した「Doximity」という会社だ。 手がけるのは、医療従事者の交流や情報収集、転職活動などを効率化するプラットフォーム。医師向けの「LinkedIn」としても知られる。
テレビでストリーミングコンテンツを視聴できる米企業「Roku」が2月18日、2020年10〜12月期決算を発表した。 NetflixやDisney+を中心に、動画配信事業の競争は激化している。その中で、一層違うポジションにいるのがRokuだ。
今回取り上げるのは、米国の株式売買アプリ「Robinhood」である。 ここ数年、Robinhoodに対する毀誉褒貶は止むことがない。それは同社のビジネスモデルに関することだったり、市場の暴落時に使えなくなるなどの「事件」によるものだ。
中国の動画配信プラットフォーム企業「Bilibili」が好調だ。 売上高は前年比73.5%増の32.3億元(≒509億円)、営業損失は前年比2.6倍の10.8億元(≒171億円)に拡大した。
世界最大の検索エンジン「Google」を傘下に持つ持株会社、Alphabetが2020年2Q決算を発表しました。
クレジットカードブランド「Visa」が2Q決算を発表しました。
大麻の製造・販売を手がけるカナダの会社「ティルレイ」について見ていきたいと思います。
フィリピンでの事業を多く手がけるアイ・ピー・エス(証券コード:4390)が好調だ。2024年3月期の売上高は141億円(前年比14%増)。営業利益は44億円(同28%増)となり、利益率を切り上げながら伸びている。 アイ・ピー・エスは1991年、海外人材を日本企業に紹介する目的で設立。1996年には在留フィリピン人向けタガログ語新聞を創刊(2020年3月に終了)するなど、ユニークな事業展開を続けてきた。 現在の主力は国際通信事業。フィリピンと北米・香港を結ぶ国際通信回線を、フィリピンのCATV事業者などを対象に提供している。フィリピンでのレーシック手術を扱うメディカル&ヘルスケア事業もある。
大手スポーツメーカーのナイキ(Nike)が急変する事業環境への対応に追われている。3月21日に発表された2023年2月までの四半期決算で、売上高は124億ドル(前年比14%増)と拡大。 その一方で、税引前利益は14.8億ドル(同12%減)と減少した。グロスマージンも前年比3ptほど低下するなど、収益性の悪化が目立つ内容となった。 ジョン・ドナフーCEOは「為替影響を除いて19%の増収は計画を上回り、引き続き力強い四半期だった」と成果を強調。あらゆるブランドや販売チャネルで成長を続けたこともアピールした。
米マイクロソフトが現地時間4月25日、2023年1〜3月期決算を発表。同社では第3四半期にあたる。売上高は前年比7%増、為替影響を除外すると10%増だった。同じく営業利益は10%増、為替影響を除いて15%増。 景気後退懸念が囁かれる中での増益に、市場は前向きな反応を示した。時間外株価は目下9%超の高騰である。決算未発表のAmazonも、同じく時間外5.5%の高騰を示した。 会長CEOのサティア・ナデラは声明で「世界で最も先進的なAIモデルが、世界で最も一般的なユーザーインターフェースである『言語』と一緒になろうとしている。コンピューティングの新時代が到来する」と発言。
近年、種類が多様化し世界的にブームとなっているクラフトジン。業界でも注目を集めているのが、廃棄素材を使った製品を開発・販売するエシカル・スピリッツ(東京都台東区)だ。 日本酒のセレクトショップなどを手掛けていた山本祐也CEOらが、2020年に同社を設立。日本酒の生産工程で発生し廃棄される予定の「酒粕」を使ったクラフトジン「LAST」を発売した。 そのほか、廃棄予定のビールなどをジンに再生した「REVIVE」や、コーヒー出し殻から作る「COFFEE ÉTHIQUE」など計10種類程度の製品を展開。オンラインや小売店で販売する。 また、限定生産のクラフトジンを毎月届けるサブスクリプションサービスも手がけ、熱心なファンを取り込んでいる。
今回ご紹介するのは、「ヘルスビッグデータ」の事業化で成長を続ける株式会社JMDC(証券コード:4483)だ。医療費の増大(2025年問題)、医療の地域格差、生活習慣病の拡大といった医療分野の社会課題に取り組んでいる。
2022年、国内スタートアップの環境は、世界経済の影響に晒されている。 ロシアのウクライナ侵攻による市況の悪化、資源高や材料高によるコストの増加、急激な円安などによる業績への直接的なダメージは当然ある。 しかし、そうしたマクロ環境を背景にしたグローバル企業の動きを受けて、スタートアップの資金調達にはさらに大きな変化が起きそうだ。 M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、「米国や中国から見れば、オフショア拠点化する可能性は否定できません」と懸念を示す。
今回ご紹介するのは、評価額380億ドルにのぼる"デカコーン企業"のDatabricks(データブリックス、米国)だ。 Databricksは、データレイクとデータウェアハウスを兼ね備えた「データレイクハウス」を展開する。簡単にいうと、集めたデータをただ溜めておくのが「データレイク」、分析用に加工した場所を「データウェアハウス」とよぶ。
ファンコミュニティのプラットフォーム『Fanicon』を運営する「THECOO(ザクー)」が11月17日、東証マザーズへの上場を承認された。上場日は12月22日を予定している。 『Fanicon』上で作られたコミュニティの数は足元で2100件超。女優の武田玲奈氏やアーティストの宇野実彩子氏、プロレス団体の全日本プロレスなどもコミュニティオーナーとして利用する。
今回は久しぶりにDropboxについて取り上げる。誰もが知るクラウドストレージの代表企業であり、上場後も着実な成長を続けている。 前回Dropboxの記事を公開したのは2020年の2月。コロナ禍が本格化する直前というタイミングだったが、すでに株価は低迷。ARR18.2億ドルに対して時価総額90億ドルにとどまっていた。それから時間をかけて、市場は少しばかりDropboxへの評価を見直したようだ。
Googleを傘下にもつ米Alphabetが現地時間の27日、2021年4〜6月期決算を発表。全体として、業績は力強い。 売上高は前年比62%増の619億ドル。営業利益は同じく203%増の194億ドルに急増した。最終利益は185億ドルで、前年比2.7倍にのぼる。
南アメリカのEC最大手、メルカドリブレの業績拡大が続いている。 2021年1〜3月期決算は、売上高が前年比2.1倍の13.8億ドル。為替影響を除くと2.6倍の大幅増収だった。巣ごもりの反動による減速感も一部見られるが、急成長は続いている。
米フィンテック企業の「Affirm Holdings」が5月10日、2021年1〜3月期決算を発表した。いわゆる「後払い(Buy Now, Pay Later)」サービスを提供する企業だ。 PayPalの創業メンバーのマックス・レブチン氏が2012年に設立。今年1月にナスダックへ上場し、今回は2度目の決算となる。
検索エンジン「Google」などを展開するAlphabetが4月27日(現地時間)、2021年1〜3月期決算を発表した。 売上高は前年比34%増の553億ドル、営業利益は同じく30%増の164億ドル。売上が落ち込んだ前年からの反動もあり、大幅増収となった。