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「事故車」で時価総額278億ドル。米コパートが築いた静かな帝国
米国に、事故車のオークションを軸に時価総額約280億ドルに達した企業があります。1982年創業のコパート（Copart, Inc.）です。同社はNASDAQ上場のオンライン車両オークション大手企業。185カ国以上・約100万人の会員に向けて年間400万件超の取引を仲介しています。 商品の主な供給元は、自動車保険会社です。保険会社は事故車の損害を査定し、「修理するより売却した方が経済合理的」と判断すると「全損（トータルロス）」を宣告します。その車両を預かり、解体業者や修理業者、輸出業者などに競売で売りさばくのがコパートの仕事です。 事業の収益性は際立っています。2025年7月期の売上高は約46億ドル、営業利益は約17億ドル。有利子負債はゼロで、手元には51億ドルの現金等を積み上げています。「地味な産業ほど競争が少なく儲かる」という経営の定石を、これほど鮮やかに体現した企業は多くありません。
エッジ・コンピューティングへ！驚異の継続率を誇るCDN「Fastly」決算
新たなCDN（コンテンツ配信ネットワーク）として躍進してきたFastlyが、上場後も伸びています。
老舗の国産メール配信サービスを展開「ユミルリンク」がマザーズ上場へ
ユミルリンクが8月17日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は9月22日を予定している。 同社が手がけるのは「メッセージングソリューション」。企業におけるインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決するとしている。
陸運市況は転換点に？米トラック運送会社「コヴェナント・ロジスティクス」を見る
国土の広い米国では、商品の多くがトラックで運ばれます。ところが、この4年ほど、その運賃市場は低迷が続いてきました。多くのトラック運送会社が薄利や赤字に苦しむなか、中堅企業の一角であるコヴェナント（Covenant Logistics Group）が市況が転換しつつあることを指摘しました。 コヴェナントは年商約12億ドルの中堅企業で、保有トラックは約2,800台ほど。一般的な汎用輸送ではなく、災害対応、鶏肉輸送、国防総省（DoD）向けといったニッチな領域に注力しています。 そんな同社の経営トップを務めるのは、創業者でもあるデイビッド・パーカーCEO。パーカー氏は1986年に夫婦で起業し、1994年にはニューヨーク証券取引所へ会社を上場させました。そんなパーカー氏が直近の決算発表で、「過去2年間で最も強気だ」と今後に向けた希望を語っています。
HPE、生成AIブームで躍進：サブスクリプション型インフラと次世代GPUサーバーで収益拡大
米ヒューレットパッカード・エンタープライズ（HPE）が2024年8〜10月期決算で力強い成長を示した。 AI需要が急伸する中、サーバーの引き合いが収益拡大を後押ししている。 同社は従来より、エッジからクラウドまでを包括する戦略を掲げてきた。 特に「HPE GreenLake」を軸にしたサブスクリプション型サービスはARR（年間経常収益）を拡大。 2024年度は前年比で約5割増と顕著な伸びを示した。 今回の決算では、HPEのAI関連システム売上が過去最高を記録した。同社はGPUを活用した高性能サーバーを、大規模言語モデルなどの先端分野向けに販売する企業の一つ。直近ではNVIDIAの次世代GPUアーキテクチャ『Blackwell』を含む引き合いが増している。
エッジAIで検品自動化「フツパー」低コストを実現する事業モデルと今後の展望
大阪府に本拠をおく「フツパー」というベンチャー企業がある。提供するのは、エッジAIを活用した製造業向けの検査・検品システムだ。 同様のAIシステムを大手から利用する場合、数千万円ものコストがかかる。そんな中で同社は、カメラなど関連機器の導入設計から運用までを月額数十万円という低価格で一括提供。パート従業員を採用するより安く、検査の精度を高めることができる。 外観検査の自動化サービス「メキキバイト」は、開始から約2年で30社以上が導入。中小企業からの支持を集めているのに加え、同社の技術は大手商社や通信事業者などからも引き合いがある。 フツパーはなぜ、大手よりも大幅に安くAIシステムを提供できるのだろうか。今回の記事では、同社のビジネスモデルを解説した上で、大西洋CEOに聞いた強みと展望についても紹介する。
「InstagramがTikTokクローンを開始」など：注目経済ニュース図解
おはようございます！ 量子コンピュータの実現が現実味をおび、光の粒子を使って情報をやりとりする「量子暗号」の実用化に向けた動きが広まっているそうです。なんか、すごい話ですね。
「ロケット配送」のクーパン初決算！物流革新で成長つづく、飲食宅配も急拡大
韓国のインターネット通販大手「クーパン（Coupang）」の成長が続く。5月12日に発表した2021年1〜3月期決算は、売上高が前年比74.3%増の42億ドルとなった。 年末商戦で活況だった前四半期比でも10.6%の増収だ。一方、営業赤字は2.7億ドル。開示された数値のある2019年以降、全ての四半期で赤字である。
エリクソン、北米減収でも粗利率50%超——AIブームが「恩恵」ではなく「コスト」で届く理由
エリクソンが発表した2026年第1四半期決算は、為替の逆風を除いたオーガニックベースで前年比6%の売上成長となりました。報告ベースではスウェーデンクローナの急騰により10%減収の493億クローナでしたが、調整後EBITAは56億クローナ、営業キャッシュフローは59億クローナと堅調です。年間最大150億クローナの自社株買いプログラムも始動しました。 ボリエ・エクホルムCEOは「市場環境が変動する中でも健全な利益率を維持できる体質になった」と総括しました。最大市場である北米が減収に転じた四半期にもかかわらず、利益率が崩れなかったことへの自信がにじむ発言です。 セグメント別に見ると、クラウドソフトウェア＆サービス事業の採算改善が目を引きます。5Gコア需要の取り込みが進んでおり、粗利率・EBITA率ともに過去最高圏です。エンタープライズ事業は2四半期連続のオーガニック成長ですが、14億クローナの赤字を計上しており、まだ投資先行の段階です。
Celestica、OpenAI自社チップの「黒衣」だった——売上62%増、来年はさらに加速
電子機器の受託製造（EMS）を手がけるカナダのCelesticaが、2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は47億ドルと前年比62%増に達し、利益は売上を上回る勢いで伸びています。他社製品を組み立てる「薄利の裏方」という業界の通念とは、かけ離れた内容です。 ロブ・マイオニスCEOは決算説明会で「事業全体で、持続的かつ加速する勢いを目にし続けている」と述べました。実際、同社は通期見通しを再度引き上げたうえ、2027年についても踏み込んだ発言を残しています。 注目は業績だけではありません。かねて名前が伏せられてきた大口顧客の正体が、この日初めて明かされました。生成AIブームの主役が自社チップという勝負手を打つ裏側で、無名のカナダ企業が重要な役割を担っていたことになります。 なぜ薄利のはずの裏方に、これほどの需要が集まるのか。世界的な部品不足のさなかに、なぜ来年の成長加速まで言い切れるのか。経営陣が説明会で語った言葉には、AI特需の意外な流れ着き先が映し出されていました。
ディズニー、大作2本の不発でも最高益——「劇場は一つのデータ点にすぎない」
看板フランチャイズの劇場公開作が、2本続けて期待を下回りました。それでもThe Walt Disney Company（ディズニー）の2026年4〜6月期決算は事前の会社計画を上回り、通期見通しも維持。就任5カ月のジョシュ・ダマロCEOにとって、「映画の当たり外れに揺れない会社」を市場に示す四半期となりました。 底流にあるのは、1つの物語を劇場・配信・小売・テーマパークで何度も売る円環構造です。決算説明会では、園内の割引施策への疑念や「配信をやめてライセンス業に戻らないのか」という根源的な問いがアナリストから相次ぎ、経営陣が一つひとつ反論する攻防の場となりました。 数字は経営陣に味方しました。セグメント営業利益は前年比21%増、テーマパークを含むExperiences部門は売上高100億ドルで4〜6月期の過去最高を更新。懸案だった動画サブスクリプションも営業利益率が13%に達しています。
Copart、需要弱含むなか単価過去最高——「修理か全損か」を動かす裏方の存在感
事故車・廃車を扱うオンラインオークション大手のCopartが2026年2〜4月期決算を発表しました。米国では保険料高騰で消費者の補償縮小が広がり、保険会社経由で同社に持ち込まれる事故車は前年比4.2%減と需要が弱含むなか、1台あたり平均落札価格（ASP）は同4.1%上昇し、季節調整後で過去最高を記録しました。 ジェフ・リャウCEOは「消費者の保険補償縮小は循環的な現象であり、長期的には反転する性質のものだ」と述べ、需要の弱さを構造変化ではなく一時的な動きと位置づけました。同氏は事業の長期的な成長構造は「非常に確かなものとして残っている」と強調しました。 国際セグメントは台数が前年比5.9%増、売上が同14.1%増と、米国を上回るペースで成長しました。英国、ドイツ、カナダが牽引役となっています。同社は無借金経営と55億ドルの手元流動性を背景に、今期も自社株買いを継続しています。
AIの「本番運用」はどこまで進んだか──Datadog決算に見る4つの構造変化
Datadogといえば、企業のクラウドインフラやAIアプリケーションを「観測（オブザーバビリティ）」するプラットフォームを運営する企業。顧客のシステム利用量に応じて課金が発生する構造です。AI関連の動きが本格的な本番運用にまで到達しているかどうかを、同社の数字から窺い知ることができます。 2026年1〜3月期の決算発表は、とりわけ示唆に富む内容となりました。電話会議での話題は、コード生成ツールの本番投入、AIエージェントの普及、地政学リスクの影響、競合との関係など。一連のやり取りからは、AI時代に企業ITで何が起きているのかが立体的に浮かび上がります。 本稿では、経営陣の発言を軸に4つの注目点を取り上げます。
Pony AI、ロボタクシー黒字化の先に見える「L4プラットフォーマー」への転換
Pony AI（小馬智行）は、中国発の自動運転企業。完全無人のロボタクシーを都市部で商用展開しており、トヨタが2019年から最大の戦略的株主として出資していることでも知られます。 2025年10-12月期（Q4）決算では、ロボタクシー事業の売上高が前年比160%増の670万ドルとなりました。通年では同事業が129%成長し、1,660万ドルに達しています。Q4の運賃課金（実際に利用者が料金を支払う乗車）の収入は前年比で約5倍に伸びており、無料の試験運行から有料サービスへの移行が進んでいることがうかがえます。 ただし、この決算で経営陣が最も力を入れて語ったのは売上高そのものではありません。広州と深圳でユニットエコノミクス（UE、1台あたりの採算）の黒字化を達成したこと、そしてそれを支える技術とパートナーシップの構造でした。
Amazon 3Q決算：物流網改善とリストラで増益、Buy with PrimeはShopifyと提携
Amazonが10月26日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は1,431億ドル（前年比12.6%増）、営業利益は112億ドル（同343%増）だった。 大幅な増益とともに売上・利益が市場予想を上回ったが、決算発表後の時間外株価は乱高下している。5%近く上昇したと思ったらマイナスに転じ、カンファレンスコールが流れた後には再び5%近い上昇となっている。 Amazonは2023年、コロナ禍で急拡大した物流網の効率化を大きなテーマの一つとして表明。アンディ・ジャシーCEOも「ストア事業におけるサービスあたり費用と配達速度が一歩前進した」などと成果をアピールする。
「言い訳はしない」——GM、EVを縮めて最高益を叩き出すまで
自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）が2026年4〜6月期決算を発表しました。上半期の1株当たり利益は過去最高を大きく更新しています。ただ、この決算の見どころは数字の高さそのものではありません。かつて「全車EV化」を掲げ、電動化の旗手と目された会社が、その旗を自ら畳んだ先で最高益に至った——脱炭素時代の経営の定説を、静かに揺さぶる結果です。 メアリー・バーラCEOは「言い訳はしてこなかった。ただ結果を出し続けてきた」と語りました。関税、EV政策の転換、資材高と、外部環境を嘆く材料には事欠かない1年です。それでも北米事業の利益率は前年から改善しました。逆風を利益で吸収する構造がどこに組み込まれているのか。この決算を読み解く鍵はそこにあります。 目を引くのは、経営陣の説明の重心が「新しい車」にないことです。多くの時間が割かれたのは、昔ながらの大型車の売り方と、売った後の顧客との関係でした。車をどう作るかではなく、どう売り、どう使い続けてもらうか。競争の土俵そのものが動きはじめています。 撤退にいくら払い、なぜ屋台骨は揺らがず、この先は何で稼ぐのか。巨額の費用を計上してなお、経営陣は来年以降の一段の成長を予告しました。その自信の源は、車を「売る瞬間」ではなく、その前と後ろに隠れているようです。
【2016年3月期】島津製作所の業績
2016年3月期の売上高は3422億円、経常利益348億円。 事業セグメントとそれぞれの主要製品は以下の通り。
Amazon 3Q決算：ストアや広告などで収益続伸、AWSのAI事業は年商数十億ドル規模に
Amazonが10月31日、2024年7〜9月期決算を発表。売上高は前年比11%増の1,589億ドル、営業利益は同じく56%増の174億ドルだった。 ピークシーズンである第4四半期へと差し掛かる中、アンディ・ジャシーCEOは万全の体制を整えていることをアピール。「プライム・ビッグ・ディール・デイ」などの大型のショッピングイベントや、新型のKindle端末ラインナップを発表。期待を上回るほどの人気を集めているという。 さらに今後も、多くのアップデートを予定しているという。クラウド事業ではAWSが、企業からの引き合いをAI機能や製品を中心に集めている。今回の記事では、Amazonが進めている打ち手について、最新決算をもとに紹介する。
AIブームの"勝者"の上流に、誰も知らない必須企業がいる
Synopsysが発表した2026年2〜4月期決算は、売上・利益ともに会社の見通しを上回り、通期予想の引き上げにつながりました。半導体の主役はNVIDIAなどのチップメーカーに見えますが、そのチップを設計するソフトを握るのは、表に出ないこの会社です。AIがチップを複雑にするほど、設計の土台を担う立場の重みが増しています。AIブームの本当の受益者は誰か――その問いがここにあります。 サシーン・ガジCEOは決算説明会で、事業の底堅さに触れたうえで「いくつもの転換点がある」と述べました。安定した必須事業を抱えながら、その稼ぎ方を変えようとしている局面だという見方です。これまで安く価値を提供してきた会社が、いま何を変えようとしているのでしょうか。その答えは、AIがもたらす需要の変化と結びついています。 今回の四半期の売上は22.8億ドルでした。設計ソフトを扱う中核事業が前年比8%増と伸び、これまで低迷していた回路部品の事業も底入れの兆しを見せています。ただし、その伸びは半導体全体に一様なものではありません。
【2016年12月期】キヤノンの業績内訳
2016年12月期の売上高は3兆4015億円、税引前当期利益が2447億円。 事業セグメントと概要は以下の通り。