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AIブームでGPUが負け始める日──"縁の下の半導体"Rambusが語る、エージェンティックAI時代の本当の勝者
ここ数年、「AI半導体ならNVIDIA」というのが市場の揺るぎない常識でした。しかし、いまその図式に変化の兆しが現れています。GPU一強で進んできたAIブームの背後で、AIの使われ方そのものが「学習」から「推論」へ、そしてさらに「エージェント」へとシフトし始めているからです。 ChatGPTのように一問一答に応えるだけでなく、ユーザーの代わりに自分で考え、調べ物や予約、メール作成までこなしてくれる「エージェンティックAI」。このタイプのAIが必要とするのは、GPUのような特殊な計算装置だけではありません。普通のサーバーCPUと、それを支える大量のメモリの出番が、確実に増えつつあります。 この変化の最前線にいるのが、米国の半導体企業Rambus（ランバス）です。サーバー用メモリ（DDR5）の脇に必ず載る補助チップで世界シェア4割超を握る最大手。信号タイミングを整え高速動作を安定させる、文字通り"縁の下"の存在で、AIサーバー向けメモリが売れるほど着実に売上が伸びる独特なポジションにあります。
Cerebras、宿敵のGPUと手を組む——「世界最速」が推論を真っ二つに割る
「打倒GPU」を掲げてきた企業が、そのGPU陣営と手を組む——。AI半導体の世界で、少し不思議な提携が動き出しました。世界最速のAI推論をうたうCerebrasが、ライバルのチップを自社システムの「相棒」に据える構想を打ち出したのです。 背景には、AI推論につきまとう構造的なジレンマがあります。1人のユーザーにどれだけ速く答えを返せるかと、同時にどれだけ多くの処理をさばけるか。この2つはチップの設計思想の段階で両立が難しく、各社の得意領域を隔てる壁になってきました。 2026年4〜6月期の中核売上高は約2.1億ドルと前年同期から倍増し、会社計画を全項目で上回りました。それでも決算説明会の主役は足元の業績ではありません。話題の中心は、254億ドルという桁違いの受注残と、その消化の道筋にありました。契約済みで未計上のこの金額は、年間の売上高見通しをはるかに上回ります。
シスコ、AI受注が前年4.5倍——「GPUの裏側」で進む巨大ネットワーク特需
ネットワーク機器の世界最大手シスコが、2026年2〜4月期決算を発表しました。AI関連需要の急拡大を背景に、売上は前年比12%増の158億ドル、非GAAPベースのEPSも10%増の1.06ドルといずれもガイダンスを上回っています。製品受注は35%増と急加速しました。 チャック・ロビンスCEOは「新製品の採用ペースは当社史上最速の部類に入る」と総括しました。同時に、シリコン、光通信、セキュリティ、AIの4分野への資源再配分を目的とした最大10億ドルのリストラ計画も発表しています。 業績の中核を担うのは、AIブームに連動するネットワーキング分野です。製品売上は前年比17%増の121億ドル、なかでもネットワーキングは25%増と全体を牽引しました。クラウド事業者からの大口受注だけでなく、一般企業のネットワーク更新も並行して立ち上がっています。
Oklo、Metaと米軍が発注する原子力スタートアップ——売上ゼロで時価総額が膨らむ理由
小型原子炉を開発する米Oklo（オクロ）が、2026年1〜3月期決算を発表しました。AIデータセンター向けの電源として注目を集める一方、商用発電による売上は今期もゼロ、純損失は33.1百万ドルでした。現預金と有価証券は合計25億ドルに達しています。 共同創業者でCEOのジェイク・デュイット氏は「Okloはもはや、原子炉の配備を準備しているだけの会社ではない」と述べました。「実際に配備を支える基盤を構築している段階に入った」と続け、事業フェーズの転換を強調しました。 顧客側の動きも今期、複数の領域で前進しました。Metaと進める電力供給計画は送電網接続の手続きが進み、米空軍のアラスカ基地向け案件でも準備作業が始まっています。テキサス州に建設中の小型炉も、建設の山場を越えました。 商用化の本格立ち上げは数年先ですが、Metaや米軍が顧客に並び、機関投資家からの資金は積み上がり続けています。なぜ売上前のスタートアップにここまでの注目が集まるのか。その背景には、AI時代の電力需要と原子力ビジネスをめぐる構造変化があります。
Penguin Solutions FY26 第2四半期決算:新CEOが描く「推論時代のメモリ戦略」とMemoryAI投入
Penguin Solutionsが2026会計年度第2四半期決算を発表しました。売上高は3.4億ドル(前年比6%減)、非GAAP希薄化後EPSは0.52ドルで前年並みです。 注目は2月就任のカシュ・シェイク新CEOが初の説明会で打ち出した方向性です。AIワークロードが学習から推論へ移る中、同社はメモリとAIインフラの交差点に自らを位置づけ、3月のNVIDIA GTCで「MemoryAI」と呼ぶ新製品ラインを発表しました。 本稿はこの戦略転換を軸に読み解きます。
サイバー攻撃が「25分」で完結する時代——パロアルトネットワークスが描く防御の最前線
米国を代表するサイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークスが6月2日、2026年2〜4月期（第3四半期）の決算を発表。売上高は前年比31%増の30億ドルとなり、主要指標が会社の見通しを上回りました。 決算説明会では、AIの普及が攻撃と防御の両面でセキュリティ需要を押し上げているという認識が繰り返し示されました。率いるのは、かつてソフトバンクGで孫正義氏の後継者とも噂われたニケシュ・アローラCEO。同氏の発言を中心に、サイバーセキュリティの現在地を紐解きます。 「終末論」は終わり。AIは逆風から追い風に アローラCEOは説明会の最後、サイバーセキュリティ業界の「終末論」が終わったと宣言しました。少し前まで、AIがすべてを守るようになり、セキュリティ企業は不要になるとの見方がありました。同社の見解はその反対です。AIが攻撃側の武器になり、防御の需要が一段と高まっている。
重機レンタルのパイオニア「ニシオホールディングス」アジア・豪州事業堅調で売上拡大中
今回取り上げる西尾レントオール（ニシオホールディングス）は、建設機械やイベント用品など多彩な機材を貸し出す「総合レンタル業」の草分け的存在。これまで60年以上にわたり業界を牽引してきました。 同社は1959年、製造業の下請け事業からスタート。1965年に当時の日本ではまだ珍しかった建設機械のレンタル事業に本格参入。公認会計士でもあった創業者・西尾晃氏は、労働集約的な下請けから資本集約的なビジネスへの転換を模索していました。 そんな中で注目したのが、道路舗装機械のレンタルです。当時は高速道路建設や大阪万博（1970年）など大型プロジェクトが相次ぎ、建機不足が深刻だったことも追い風となりました。こうして日本におけるレンタルビジネスの礎を築き、あらゆる視点でレンタルの可能性を追求していきます。
銅と樹脂を繋ぐ「界面技術」でニッチトップのメック、AIサーバー需要で業績拡大中
生成AIや5G通信、そして私たちが日々利用するスマートフォン。これら最先端デバイスの進化を物理的なレベルで支えるのが、電子基板上の「密着」技術です。金属である銅と、絶縁体である樹脂は本来なじみにくい素材同士ですが、これを強固に接合しなければ電子機器は機能しません。 この「界面」の制御において世界的なシェアを持つ化学メーカーが、兵庫県尼崎市に本社を置くメックです。同社は、銅の表面をミクロレベルで荒らす（粗化する）ことで表面積を広げ、物理的なアンカー効果で樹脂と結合させる特殊な薬品を開発しました。 足元の業績は、データセンターやAI半導体需要の拡大を追い風に好調に推移しています。2025年1〜9月期の売上高は前年比9.5%増の149億円、営業利益は16.4%増の42億円。かつてはPC向けが中心でしたが、現在は最先端のサーバーや通信機器関連が成長を牽引しています。
データセンターの黒子からAIインフラの主役へ「Arista Networks」の戦略
生成AIブームが世界的な潮流となる中、その膨大な計算処理を支えるデータセンターの需要が高まっています。中でも通信インフラ領域において存在感を強める企業の一つが、今回紹介するArista Networks（以下、アリスタ）という企業。 AIワークロードの拡大に伴い、GPUやサーバーを高速かつ低遅延で接続するネットワークの重要性が拡大。アリスタは、その中核を担うイーサネットスイッチ市場でシェアを拡大させています。 2004年に創業したアリスタは、マイクロソフトやメタといった巨大IT企業の需要を取り込むことで急成長してきました。2024年の売上高は70億ドル（約1兆円）に達し、前年比で19.5%の増収を記録。特定の大手顧客による設備投資がアリスタの成長を支え、株式市場における評価も高い水準にあります。
原子力発電サプライチェーンと関連銘柄7社：革新炉や低炭素にむけた取り組みとは
エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの実現が世界で注目される中、原子力発電の役割が改めて注目されています。 日本の原子力関連産業界では、長年にわたり蓄積された高度な専門技術と豊富な経験を駆使し、このエネルギー源の安全性向上と持続可能な利用に向けた多角的な取り組みが加速しています。 本記事では、このような技術革新に挑む日本の主要な上場企業群に着目。各社が有する独自の先端技術、安全性と信頼性を追求する厳格な品質管理体制、そして未来のエネルギー社会構築に向けた取り組みを紹介していきます。 革新炉開発で原子力の未来を目指す「三菱重工業」
バラバラで製造、販売されていた光ファイバーをパッケージ化した Acacia Communication
Acacia Communication 社（ティッカー:ACIA)は マサチューセッツ州に本拠地を置く米国の通信ネットーワークメーカー。高速光ファイバーをデーターセンターやケーブル会社に提供している。同社のミッションは高速インターネット回線を提供する事で、2009年に創業され、2016年5月にNASDAQに上場した。 企業サイト：URL
エッジAIと光学設計をセット提供、製造業の「目」を自動化するフツパーが上場へ
大阪発のAIスタートアップ、（株）フツパーが東証グロース市場への新規上場を承認されました。2020年に創業した同社が掲げるミッションは「最新テクノロジーを確かな労働力に」。製造業に特化したAIサービスの開発・提供を行っています。 日本の製造業はGDPの約2割を占める基幹産業ですが、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足に直面しています。外観検査などの工程は依然として人の目に頼るアナログな作業が多く残されています。そこで需要が高まっているのが、AIを活用した自動化・省人化（DX）です。 同社の主力サービスである外観検査AI「メキキバイト」は、最適なカメラや照明の選定・設置といった光学設計も支援。通信環境に依存しない「エッジAI」を現場の機器に組み込み、高速かつ安定した処理を実現。クラウド専業ベンダーやハードウェアメーカーとの差別化を図っています。
デジタルサイネージで銀座から世界へ！ロゴをよく見かける屋外広告「ヒット」が新規上場へ
屋外広告会社の「ヒット」が6月2日、東証グロース市場への新規上場を承認されました。上場日は7月4日を予定しています。 同社は1991年の創業当初からビルボード（看板）広告に特化し、都心部で事業基盤を築いてきました。都内に住んでいれば、同社のロゴを目にしたことがある方は非常に多いのではないでしょうか。 ヒットは繁華街のビル壁面や高速道路沿いの屋上など、不動産オーナーから借りたスペースに広告看板を設置する形で事業を展開。2010年代以降はデジタルサイネージへのシフトを本格化しました。2012年には首都高速道路沿いに自社初の大型デジタルLEDボードを設置しています。
ウォルマート、AI活用で収益構造が変化―広告・会員収入が営業利益の3割に到達
ウォルマートは2026年度第4四半期に調整後営業利益を10.5%増加させ、売上高の伸び率の2倍以上となりました。ジョン・ファーナーCEOは「すべての事業セグメントで売上高を上回る速度で利益が成長している」と総括し、広告・会員収入を軸とした収益構造の変化を示しました。 利益成長を支えているのが、AI購買支援「Sparky」を活用したeコマースの急拡大です。ファーナー氏は「Sparkyは顧客の意図を理解し、解決策を生成して迅速に配送する能力を高めている」と、AIが実店舗網と連携する独自の強みを強調しました。 広告事業は全世界で46%増の64億ドル規模に成長。ジョン・レイニーCFOは「広告収入と会員費の合計が第4四半期の営業利益の約3分の1を占めた」と述べ、施策の効果をアピールしました。在庫管理面でも、自動化投資とマーケットプレイス拡充の効果が出ています。
AI時代に存在感が増す「Cloudflare」はインターネットの救世主となるか（後編）
（前編からの続き） 大手テック企業がハイパースケーラーから転換 Cloudflareの業績を語る上で見逃せないのが、大企業からの需要拡大です。特に2025年に入り、ハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）から乗り換える動きが顕著になっています。 その中でも象徴的なのが、2025年1〜3月に成立した過去最大規模の契約。あるグローバルの“大手テック企業”が、今後5年間で総額1億ドル超（報道によると約1億3,000万ドル）を利用する契約をCloudflareとの間で締結しました。
「クラウドファースト」の常識が崩れ始めた？F5決算が映す3つの構造変化
F5は、米シアトルに本社を置くアプリケーションデリバリー・セキュリティ企業です。主力製品「BIG-IP」をはじめ、Webのアクセスを制御するロードバランサー（ADC）の分野で約30年の歴史を持ちます。 近年はWAF（Webアプリケーションファイアウォール）やAPI保護などセキュリティ領域を拡大。オンプレミスとクラウドをまたぐ「ハイブリッドマルチクラウド」を単一プラットフォームで支える戦略を掲げています。世界の重要アプリケーションの「玄関口」に位置する存在といえます。 そのF5が2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は前年比11%増の8.65億ドル、うち製品売上は同19%増と、8四半期連続の2桁成長を記録。2026年9月期通期の売上成長見通しを従来の7〜8%から9〜10%へ引き上げています。好決算そのもの以上に注目したいのは、経営陣が語った市場の変化です。
SaaS提供で爆発的に成長！「日経」「Uber」も活用する「Elasticsearch」提供会社が新規上場
「Elastic」は全文検索エンジン『Elasticsearch』を提供している会社です。 全文検索とはブログの中からタイトルや本文に「猫」が含まれている記事を探すといったように、複数の文章から特定の単語が含まれているものを探すこと。
売上成長率58%も株価は急落！？「Slack」2020年2Q決算
コミュニケーションツールを提供する「Slack」の2020年2Q決算が発表されました。（決算説明資料）
中国で強みを持つ洗浄装置メーカー！半導体業界での多角化も進めるACMリサーチとは
半導体の製造装置といえば、米アプライド・マテリアルズやオランダASML、米ラムリサーチといった巨人が思い浮かびます。その足元で、ウェハ洗浄という一工程から領域を広げて成長している企業があります。米NASDAQに上場しつつ、事業の主力を中国・上海に置くACMリサーチです。 創業時の失敗、中国へのピボット、そして地政学のはざまで、同社は独自技術を武器に存在感を高めてきました。そんなACMリサーチも、AI向けの高密度実装が追い風となり、成長が加速しています。2026年1〜3月期は売上高が前年比34.2%増となり、メッキや先端パッケージングが伸びを牽引しました。 阪大出身者による半導体製造装置メーカー
キャタピラー、止めたエンジンを呼び戻す──AI電力需要で初の200億ドル四半期
黄色い建設機械の代名詞であるキャタピラーの決算で、いま主役の座にあるのは重機そのものではありません。生成AIを支えるデータセンターの旺盛な電力需要が業績を押し上げ、2026年4〜6月期の売上高は205億ドルに達し、四半期として創業以来初めて200億ドルの大台に乗りました。 ジョセフ・クリード会長兼CEOは、AIブームの持続性を疑う声を正面から打ち消しました。「減速している顧客は一人もいません。むしろ、もっと多く出荷できるなら回してほしいと頼まれています」。発電機を求める列は、途切れるどころか長くなっています。 中身にも広がりがあります。データセンター向けが牽引する発電分野はエンドユーザーへの販売が72%増と急伸し、建設機械も6四半期連続で販売を伸ばしました。受注残高は720億ドルと、1年前からほぼ倍増しています。