オランダのASMLと言えば、半導体の回路パターンをウェハに焼き付ける露光装置の最大手企業。最先端チップの製造に不可欠なEUV(極端紫外線)露光装置を量産できる世界で唯一の企業として知られます。 顧客はTSMC、サムスン電子、インテルをはじめとする半導体メーカー各社です。同社の受注と出荷の動向は、半導体産業全体の設備投資を映す先行指標として注目されてきました。そのASMLが7月15日、2026年4〜6月期決算を発表しました。 売上高は93億ユーロとガイダンスの上限を上回り、純利益は29億ユーロ、売上高純利益率は31.3%でした。同社はあわせて2026年の売上高見通しを430億〜450億ユーロに引き上げています。決算説明では、AI投資の裾野が広がる構造変化と、2028年分まで積み上がり始めた受注の状況が語られました。
(前回の続き) 華麗なる一族出身で天才起業家リード・ヘイスティングは、アフリカで数学教師を2年ほど経験。アメリカに帰国後はスタンフォード大学院に進学し、最初のスタートアップを経験。その後1社目の会社を上場・売却し、巨万の富を築いたのでした。
2021年上場のアイドマ・ホールディングスが右肩上がりの成長を続けている。 営業支援、人材支援などのサービスを手がけてきたが、今後は採用の代替となる「ユニット提供モデル」に変化する方針。既存顧客に対し、複数ソリューションを「ユニット」として提供することでアップセル、クロスセルを狙う。 Finboard 2024年8月期の売上高は106億円を突破。営業利益は25億円に迫った。2025年8月期も増収増益を見込んでおり、売上は130億円、営業利益は29億円を計画。執筆時点の時価総額は約250億円。予想純利益に対する株価収益率は15倍強だ。
デジタルセールスを促進するSaaSを提供するベーシックは2日、総額11億円の資金調達を発表。リード投資家はOne Capitalで、i-nest capital、博報堂DYベンチャーズ等を引受先とする。 ベーシックの主な事業は2つ。オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」およびフォーム作成管理ツール「formrun」である。
「鉄の10倍の強度を持ちながら、重さは4分の1」——。 まるで夢のようなスペックを持つ素材、それがカーボンファイバー(炭素繊維)です。かつては高価で特殊な素材でしたが、今や航空機や自動車、さらには私たちの身近なスポーツ用品に至るまで、その活躍の場を急速に広げています。 なぜ今、カーボンファイバーがこれほどまでに注目されるのでしょうか?そして、一本の「糸」が最終製品になるまでには、一体どのような工程が存在するのでしょうか? この記事では、カーボンファイバーのサプライチェーンを「①原糸製造」→「②中間基材」→「③成形加工」→「④最終製品」という4つの大きな流れに沿って、各工程で活躍する代表的な企業も交えながら解説します。
米IRENは、AI向けデータセンターを運営するインフラ企業です。もともとオーストラリアでビットコインマイニング企業として創業し、現在は米ナスダックに上場しています。土地やデータセンター、GPU等を自社で保有する垂直統合モデルが特徴。テキサス州やカナダのブリティッシュコロンビア州などで5ギガワット超の電力接続を確保しています。 同社は8月27日、2026年6月期の決算を発表しました。契約済みの年間経常収益(ARR)は40億ドルに到達し、うち10億ドルがすでに稼働しています。マイクロソフト向けの大型データセンター「Horizon 1」の引き渡しも完了しました。直近3カ月では、GPUを担保とする融資で65億ドルを調達しています。 1年前には存在しなかった「GPU融資市場」
動画配信サービスのNetflixが1月20日、2021年10〜12月期決算を発表した。売上高は77.1億ドル(前年比16%増)と続伸したが、全四半期に開示した売上予想をわずかに下回る。
アップルが発表した2026年第1四半期決算は、四半期として過去最高となる1438億ドルの売上を記録しました。ティム・クックCEOは「記録に残る四半期となった」と総括。iPhone売上高が前年比23%増の853億ドルに達し、全地域で過去最高を更新しました。中国市場も前年比38%増と拡大し、iPhoneの買い替え需要と二桁成長の新規ユーザー獲得が後押ししています。 クック氏は、2026年を「AIの波がさらに加速する年」と位置づけました。次世代のApple Intelligenceを強化するため、Googleとの提携を発表。Googleの技術を基盤としたApple独自のAIモデルを開発し、年内にパーソナライズされたSiri機能を提供する計画です。クック氏は「業界をリードするプライバシー基準を維持しながら、デバイス上とプライベートクラウドで動作する」と強調しました。 供給面では課題も浮上しています。ケヴァン・パレクCFOは「第2四半期のiPhone供給に制約がある」と説明。第1四半期の予想を大幅に上回る需要により、12月末時点で在庫が非常に少なく、現在は需要に追いつくため供給体制を強化している段階です。制約の主因は、3nmの先端半導体の供給。メモリ価格の大幅な上昇も懸念材料として挙げられました。
GPUでもデータセンターでもない、ネットワーク機器の会社にAI特需が波及し始めています。米A10ネットワークスは2004年創業、カリフォルニア州サンノゼに本社をおくネットワーク機器メーカー。 同社の決算説明は、業績の数字以上に「AIがネットワーク業界の構造をどう変えているか」を語る資料として読みごたえがあります。経営陣の発言では、AIブームがネットワーク機器の提供方法を変化させていることの現況が生々しく語られています。 「地味な裏方」にAI特需が波及
シスコシステムズは、ネットワーク機器の世界最大手です。ルーターやスイッチ、無線LANなどの通信インフラを中核に、セキュリティやオブザーバビリティへと事業を広げてきました。2024年には280億ドルでSplunkを買収し、ソフトウェア比率を高めています。近年は自社設計チップ「Silicon One」と光通信技術を武器に、ハイパースケーラー向けAIインフラ市場を開拓しています。 同社が8月12日に発表した2026年5〜7月期決算は、売上が前年比18%増の173億ドル、非GAAPベースのEPSが23%増の1.22ドルでした。通期売上は12%増の633億ドルとなり、過去最高を更新しています。製品受注は前年比35%増と加速し、チャック・ロビンス会長兼CEOは「ネットワーキングのスーパーサイクルは始まったばかり」とアピールしました。 AIがバグを見つけすぎる時代、「Mythos効果」が生む買い替え特需
近年は「若者のクルマ離れ」が叫ばれながらも、実は「乗用車の保有台数」は堅調に増加し続けています。
動画ストリーミングサービスを展開する「Netflix(ネットフリックス)」が2020年12月期2Q決算を発表しました。
世界の物流と経済活動を支える海上輸送。その根幹をなす造船業は、地球環境保全への意識の高まりや急速なデジタル技術の進展を受け、大きな変革の時代を迎えています。 日本の造船関連企業は、長年にわたり培ってきた技術力と経験を活かし、将来の海事社会に向けた取り組みを進めています。 高効率な省エネ船舶の開発はもとより、LNG(液化天然ガス)をはじめ、アンモニアや水素といった次世代クリーンエネルギーを活用する船舶の実用化に向けた動きが加速。CO2排出量実質ゼロを目指すゼロエミッション船の研究開発や、IoT、AI技術を活用したスマートシップ、自動運航システムの構築など、新しい技術開発が各社で進められています。 本記事では、こうした動きをリードする日本の代表的な造船関連企業に着目。各社が持つ独自の強みや先進技術、環境問題へのアプローチを紹介します。
米MSCIは、世界の機関投資家が使う株価指数の算出大手です。「MSCIオール・カントリー・ワールド指数」や「MSCIエマージング・マーケット指数」等で知られ、指数のライセンス収入と連動資産に応じたフィーを収益の柱としています。 他にもリスク分析ツールや非公開資産のデータ、気候リスク分析まで、資産運用の裏側を支えるサービスを幅広く手がけています。世界の投資マネーの流れを測る「ものさし」を提供する企業の一つです。 そのMSCIが2026年4〜6月期決算を発表。営業収益は前年比12%超の成長、調整後EPSは同19%増と好調でした。同社の指数に連動するETF資産は過去15カ月で1兆ドル以上の拡大。パッシブ運用の巨大化がもたらした「周辺経済圏」の収益化が、はっきりと数字に表れ始めました。
メタの2026年第1四半期決算でマーク・ザッカーバーグCEOは、この3カ月を「節目の四半期」と位置付けました。同社のアプリ群の3月平均日次利用者(DAP)35.6億人という事業基盤の上で、AI戦略が新たな段階に入りつつあることを示しています。 新たな研究組織であるMSL(メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ)から初の成果物が登場。新バージョンのメタAIが世界中に展開した上で、他社のAI企業と立場を異にする観測を明示的に打ち出しました。 積極路線を支える設備投資の大きさも、資本市場の注目が集まる論点です。インフラと半導体への支出計画は前回見通しから一段引き上げました。ただし、費用面の規律を緩める姿勢は見せず、ハードウェア構成や社内運営の両面で、効率を高めるための打ち手を重視しています。
「シェアリング・エコノミー」の代表格の一つとされる部屋のマーケットプレイスAirbnbは、今や世界191カ国の6万5000以上の都市で、300万を超える物件を掲載しています。
400億ドルに達したデリ調理食品市場には、リテーラーに棚割りを助言する「カテゴリーキャプテン」がまだ存在しません。 その空白の中で、売上1.7億ドルのママズ・クリエーションズ(Mama's Creations)に大手リテーラーから経営陣への説明依頼が届くようになっています。Q4 FY26の売上は前年比60.7%増の5,400万ドル。 同四半期にはCostco北東部で「常設アイテム」認定も獲得しており、同社の立ち位置は数字以上に変わりつつあります。
GE Aerospaceが発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比24%増、EPS(1株当たり利益)が同22%増と大幅な増収増益となりました。同社は通期見通しも全面的に引き上げています。かつて家電や電球で知られた名門GEを前身とする同社が、いま米国製造業で際立つ成長を見せています。 もっとも、ラリー・カルプ会長兼CEOの口ぶりに浮かれた様子はありません。決算説明会では「ここエベンデール(本社所在地)に勝利の祝賀はない」と述べ、絶好調の数字とは対照的に引き締めの姿勢を貫きました。好調の裏で、同社は別の問題と向き合っています。 けん引役は、新品のエンジン販売ではありません。すでに納入済みの機体にひもづく整備・部品のサービス事業が、受注と売上の両面で成長を主導しました。花形であるはずの新品が主役でないところに、エンジンという商売の特異な構造が表れています。
Illumina, Inc.【NASDAQ:ILMN】
米ヘルスケア最大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のQ1 FY26決算は、売上241億ドル(前年比6.4%増)とガイダンス上方修正を伴う内容でした。 同時にホアキン・デュアトCEOは、カンファレンスコールで「10年末までの二桁成長」ブリッジについてQ4 FY25よりも踏み込んだ説明を行いました。 Q4 FY25のカンファレンスコールでアナリストが示したように市場コンセンサスは6%台とされており、本記事では経営陣の開示がQ4からQ1にかけてどう変化したかを追います。