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アウトドア用品市場の銘柄5選！ポストキャンプブーム時代に活躍する企業とは
近年のアウトドアブームは落ち着き、現在はライフスタイルとして定着しつつあります。そのため、関連用品への関心も一過性のものではなく、根強い需要として存在し続けています。 こうした市場環境の変化を受け、アウトドア関連企業のビジネスモデルも多様化しています。世界的なブランドのライセンス展開、独自のPBでファンを掴む専門店、体験価値を重視する大手小売、そして異業種からの新規参入まで、様々なプレイヤーが独自の戦略を繰り広げています。 本記事では、まずこの成熟しつつある市場にどのような企業が存在するのか、という観点から、代表的な関連銘柄をリスト形式でご紹介します。 各社が展開する具体的なビジネスモデルや、変化する市場にどう対応しているかといった詳細な戦略分析については、ストレイナーの特集記事でより深く掘り下げています。
デジタルツイン社会の基盤「地理空間情報」未来を創る関連銘柄の事業とは
地理空間情報、いわゆるG空間情報は、単なる地図データを超え、現代社会が直面する様々な課題を解決するためのデジタルインフラとして、その重要性を急速に増しています。 その背景には、建設業界におけるBIM/CIMの原則適用化や、行政サービスのDXを推進するGov-techといった大きな潮流があります。加えて、激甚化する自然災害への対策、インフラの老朽化、そして労働人口の減少といった社会課題も、G空間情報の活用を後押ししています。 本稿では、こうした大きな変革期において、独自の技術と戦略で未来の社会基盤を構築する、地理空間情報関連企業を紹介します。 ICT自動化施工で建設DXをリード「トプコン」
時代はAIO？HubSpot最新決算にみるB2Bマーケティングの最新トレンド
検索結果をクリックする代わりに、人間は生成AIに直接ものごとを尋ねるようになりました。企業のサイトへ流れ込んでいた訪問者が、静かに減り始めている。その波が、B2Bマーケティングの現場をも揺るがしています。HubSpotの2026年1〜3月期決算には、そんな一面が表れていました。 HubSpotは、中堅・中小企業向けにマーケティングや営業、顧客対応のソフトウェアを提供する米国企業。幅広い機能をCRM（顧客関係管理）を土台にした一つのプラットフォームに束ねます。創業およそ20年で約30万社が利用する巨大サービスですが、彼ら自身もAIとともに戦略を大きくシフトさせています。 2026年、顧客の検索流入は27%減 ヤミニ・ランガンCEOは、顧客企業のオーガニック流入（検索エンジン経由の自然な訪問）が2026年に入って約27%減ったと明かしました。検索からの流入が、ChatGPTやGeminiといったAIの回答に置き換わっているためです。
「12〜18カ月待ち」のAIインフラ需要。ノキア光ネットワークが映すサプライ逼迫の構図
フィンランドの通信機器大手ノキアが4月23日に発表した2026年1〜3月期決算で、AI・クラウド顧客向けの新規受注は10億ユーロに達し、関連売上は前年比49%伸びました。 ハイパースケーラー（GAFAM級の大規模クラウド事業者）の今期設備投資予測が5,400億ドルから7,000億ドル超へ上方修正されるなか、光ネットワーク機器の供給は需要に追いつかなくなりつつあります。 決算数字とCEO発言から、AI投資の実需と継続性、そして残された死角を整理します。
Airbnb決算が映す、AIで「作り替えられた」旅行予約プラットフォームの現在
Airbnbは、個人の住宅を旅行者に仲介する「民泊」の世界最大手です。現在は民泊にとどまらず、ホテル、体験プログラム、レンタカーや荷物預かりにも事業を広げています。2026年4〜6月期の流通総額（GBV）は272億ドルに達し、世界有数の旅行プラットフォームとしての地位を固めています。 同社が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比17%増）、純利益8.16億ドル。ブライアン・チェスキーCEOは「ここ数年で最も好調な業績」と述べ、2026年の通期売上高とEBITDAマージンのガイダンスを引き上げました。 「AIはAirbnbに起きた最高の出来事」
Snowflake、成長率37%に再加速 商談相手は「CFO」に広がる
米スノーフレークは、「AIデータクラウド」と呼ぶデータとAIの基盤を提供する企業です。顧客数は2026年5〜7月期末時点で1万4554社に達し、世界の大企業2000社のうち829社が同社の基盤を利用。近年はデータ基盤に加え、AIエージェントを構築・運用するための製品群を展開しています。 9月2日に発表した2026年5〜7月期決算は、製品売上高が前年比37%増の14.9億ドル。成長率は3四半期連続で加速し、2025年11月〜2026年1月期の30%から2四半期で7ポイント上昇しています。非GAAPベースの営業利益率は前年から400bp超改善し、15%となりました。会社は2027年1月期通期の製品売上高見通しを60.7億ドル（前年比36%増）に引き上げています。 買い手がデータ部門から経営陣へ
Celestica、OpenAI自社チップの「黒衣」だった——売上62%増、来年はさらに加速
電子機器の受託製造（EMS）を手がけるカナダのCelesticaが、2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は47億ドルと前年比62%増に達し、利益は売上を上回る勢いで伸びています。他社製品を組み立てる「薄利の裏方」という業界の通念とは、かけ離れた内容です。 ロブ・マイオニスCEOは決算説明会で「事業全体で、持続的かつ加速する勢いを目にし続けている」と述べました。実際、同社は通期見通しを再度引き上げたうえ、2027年についても踏み込んだ発言を残しています。 注目は業績だけではありません。かねて名前が伏せられてきた大口顧客の正体が、この日初めて明かされました。生成AIブームの主役が自社チップという勝負手を打つ裏側で、無名のカナダ企業が重要な役割を担っていたことになります。 なぜ薄利のはずの裏方に、これほどの需要が集まるのか。世界的な部品不足のさなかに、なぜ来年の成長加速まで言い切れるのか。経営陣が説明会で語った言葉には、AI特需の意外な流れ着き先が映し出されていました。
「訳あり物件」活用のAlbaLinkが新規上場！日本全国の「空き家問題」解決で高成長を目指す
総務省の統計によれば、日本国内の空き家数は2023年時点で約900万戸に達しました。そのうち「利用されていない空き家」は約385万戸とされ、深刻な社会課題です。こうした市場環境の中、2025年12月に東証グロース市場への新規上場を予定しているのが「AlbaLink」という会社です。 同社が手掛けるのは、一般的な不動産市場では流通しにくい「訳あり物件」に特化した買取再販事業。権利関係が複雑な「法律的瑕疵」や、建物の老朽化が進んだ「物理的瑕疵」、事件・事故などの「心理的瑕疵」を抱えた物件を専門的に買い取り、再生させた上で投資家等へ再流通させるビジネスモデルを構築しています。 業績は急速に拡大しており、2021年12月期に約8.8億円だった売上高は、2024年12月期には約54.4億円へと伸長しました 。2023年11月にはプロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今回、さらなる事業拡大と知名度向上を目指し、一般市場へのステップアップを図ります。
Tripadvisor、主要AI5社すべてと提携——「中抜きされる」はずだった会社の逆転
旅行クチコミ・予約サイト大手のTripadvisorが、2026年第1四半期決算を発表しました。AI時代の到来で「中抜きされる側」と見られてきた同社が、主要AI企業との提携拡大という意外な立ち位置を見せています。売上は3.82億ドル（前年比4%減）、調整後EBITDAは2,200万ドルと会社想定をやや上回る着地でした。 マシュー・ゴールドバーグCEOは「我々のデータには価値があり、追加性がある」と述べ、AI時代の旅行検索・予約においても同社の優位性は揺らがないとの見方を示しました。決算の随所には、当初の懸念とは逆向きの潮目の変化がうかがえます。 業績の中身を見ると、現地ツアー・アクティビティ予約を担うExperiences事業の売上は前年比8%増で着地、一方ホテル比較を中心とするHotels and Other事業の売上は同20%減と縮小フェーズに入っています。看板事業をホテル比較から体験予約へと切り替える戦略の進捗が、数字に表れ始めた局面です。
Netflixの新規有料会員数、日本とWBCが押し上げ──WB買収撤退で28億ドルも受領
Netflixが4月16日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が122.5億ドル（前年比16%増）、営業利益は39.6億ドル（前年比18%増）と、会社予想をいずれも上回って着地しました。ただし希薄化後EPSは1.23ドルと前年比86%増。その理由は、成立しなかった買収案件にありました。 Netflixは2026年に入って検討を進めていたWB（Warner Bros. Discovery）の買収を断念。WB側の事情で取引が成立しなかったとして、違約金28億ドルを受け取りました。 テッド・サランドス共同CEOはこの撤退を「投資規律のテスト」と呼び、次のように説明しました。「買収コストがビジネスへの純価値を上回った段階で、感情やエゴを脇に置いて降りた。」フリーキャッシュフローの通期見通しを110億ドルから125億ドルへと引き上げ、一時停止していた自社株買いも再開しました。
実は高収益企業の「ITmedia」その事業モデルに迫る
IT総合情報ポータル「ITmedia」。運営会社のアイティメディアはソフトバンクグループの傘下企業であり、インターネット専業で様々な「専門メディア」を展開している。 このアイティメディア、かなりの高収益企業になりつつあることをご存知だろうか。そして今、その業績は目覚ましく伸びている。
HubSpot、「AI出力」ではなく「AI成果」で戦う ― 検索流入減の逆風下で見せた再加速への布石
AI時代における逆風──この言葉を最も頻繁に向けられているSaaS企業の一つが、HubSpotかもしれません。 LLMが商品・ブランド発見の起点となり、検索流入には逆風が吹いています。インバウンドマーケティングの代名詞として成長してきた同社のビジネスモデルは、その土台が揺らぎつつある領域と重なります。 その一方で、2026年2月に公表された2025年10〜12月期決算には、着実な業績が数値として表れています。四半期売上は為替中立ベースで前年比18.2%増、通期でも同18.2%増で31億ドルに到達。大口顧客向けの躍進が目立つ一方、取締役会は最大10億ドルの自社株買いプログラムを新たに承認しました。
【米国IPO】中古車オンライン販売のCarvanaが上場
Carvanaはアリゾナ州フェニックスに本社を置くオンライン中古車販売の企業です。2013年に設立され、2017年4月にニューヨーク証券取引所に上場しました。Carvana社は中古の自動車をオンラインで直接販売したり、購入された中古車の受け渡しを自動社販売機（下図）から受け取れるユニークなサービスなどを行っています。自動車の中古車購入は従来は全国各地にある自動車ディーラーから買うのが一般的でしたが、Carvana社のウェブサイトを通じ購入する事ができます。2016年12月時点で全米の150の検査ポイントで品質、性能のチェックを受けた中古車在庫は約7,000社あるようです。
生成AIはRPAを置き換えない？AI時代に立ち向かう「UiPath」経営陣の主張
業務自動化ソフトを手がけるUiPathが、2026年2〜4月期の決算を発表しました。ARR（年間経常収益）は前年比12%増の19億ドル、売上高が17%増の4.2億ドル。初となる一般会計基準（GAAP）ベースでの四半期黒字も計上。 ダニエル・ダインズCEOは、AIエージェントが従来型の自動化を置き換えるという見方を明確に否定しました。ここでいう従来型の自動化とは、毎回同じ手順を機械的に繰り返す”決定論的”な処理。同社が手掛けてきた「RPA」のことです。 「生成AIが決定論的自動化を置き換えない」理由
サイバーセキュリティクラウドが好調。国内外で販売パートナー網を拡大、M&A戦略にも注力へ
国産セキュリティベンダーのサイバーセキュリティクラウドが好調だ。 サイバーセキュリティクラウドは2010年、アミティエという社名で設立。2020年には東証マザーズ（当時）への新規上場を果たし、国産セキュリティベンダーとして成長を続けてきた。 Finboard 2025年には売上50億円、営業利益10億円を目指す。直近では総額51億円もの大型増資（うち30億円が銀行との当座貸越契約）をリリースし、M&Aにも力を入れていくことを強調した。足元では新製品である『CloudFastener』が急激に立ち上がっている。
「踊り場」か「停滞」か グッドパッチ・土屋CEOに聞くデザイン会社の新たな勝ち筋とは
2020年に日本で初めて上場したデザイン会社として注目を集めたグッドパッチ。BtoB企業からスタートアップまで、UI/UXにフォーカスしたデザインの受託で成長してきた。 しかし、2022年8月期本決算では営業利益が前年比3.0％減と陰りを見せた。10月にはドイツ子会社の解散を発表。事業に急ブレーキがかかったようにも見える。 とはいえ、トップラインはきれいな右肩上がりを続けている。ここまで同社は広告宣伝費をかけずに売上を伸ばしてきている。 Strainer
ウォルマート決算が映す小売の構造転換 店舗売上減でも「店舗が最重要」
ウォルマートは米国最大の小売企業です。世界で店舗網を展開し、年間売上高は約7500億ドルに達します。近年はEC、マーケットプレイス、広告、会員制プログラム「Walmart+」などを組み合わせたオムニチャネル戦略を推進しています。 同社が2026年8月20日に発表した2026年5〜7月期決算は、売上高が恒常為替ベースで前年比5%増、調整後営業利益が同17.4%増（関税還付金の受け取りによる押し上げを含む）でした。グローバルECは前年比23%増と高成長を維持し、通期ガイダンスも引き上げました。決算説明会では、店舗の役割の再定義、利益構造の転換、AIエージェントの実売への寄与など、小売業の変化を示す発言が相次ぎました。 店舗内売上はマイナス、それでも店舗は「過去最も重要」 ウォルマート米国事業の店舗内既存店売上は、低一桁のマイナスでした。この傾向は2025年11月〜2026年1月期の後半から続いています。一方で米国事業のEC売上は前年比24%増で、ECは10四半期連続で20%超の成長を記録しました。ECが米国事業の売上に占める比率は23%を超え、5年前の2倍の水準です。
Peloton 3Q決算：売上高は計画超え、夏の行楽シーズン再開下の動向に注目
Pelotonが5月6日、2021年1〜3月期決算を発表。前年からの急成長が続き、売上高は前年比141％増の12.6億ドルに達した。
自動運転の勝者は1社ではない？Uberが狙う「商業化レイヤー」の争奪戦
Uberと言えば、世界中でライドシェアとフードデリバリーを展開する企業です。移動サービス「Uber」と配達サービス「Uber Eats」を軸に、法人向けの「Uber for Business」やサブスクリプション「Uber One」も展開します。近年は自動運転車の商業化に向けた投資を加速させ、複数の自動運転技術開発企業と提携しています。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、グロスブッキングス（総取扱高）が前年比22%増の580億ドル超となり、ガイダンスの上限を上回りました。非GAAPベースのEPSは前年比35%増、直近12カ月のフリーキャッシュフローは初めて100億ドルを超えました。決算説明では、自動運転をめぐる構造変化、AIによる生産性向上、米国の過疎市場、規制への向き合い方など、数字の先にあるテーマが多く語られました。 自動運転は「物理AI」、業界は複数勝者の構造へ
LinkedIn大研究（後編）上場後の成長施策と足元のトレンド
（前編からの続き） ビジネスパーソンのためのSNSプラットフォーム「LinkedIn」。