LinkedIn大研究(後編)上場後の成長施策と足元のトレンド

LinkedIn大研究(後編)上場後の成長施策と足元のトレンド

特集

前編からの続き)

ビジネスパーソンのためのSNSプラットフォーム「LinkedIn」。

PayPal創業メンバーの一人、リード・ホフマンが2002年に創業し、2003年のサービス開始から10年でユーザー数2億人を超えた。

2016年にMicrosoftが買収した後も成長は止まらず、2021年6月期の売上高は100億ドルの大台を突破。TwitterやSnapchat、Pinterestより売上が大きいSNSこそがLinkedInである。

前編では、創業者リード・ホフマンの半生とLinkedInの創業までをご紹介した。今回の後編では、LinkedIn上場後の成長戦略とMicrosoftによる買収後の動きについて整理する。

初期の収益源は「有料課金」

前編でご紹介したように、当初のLinkedInには「グロース、エンゲージメント、それから売上」という大まかな戦略があった。まずは登録ユーザーを大量に獲得し、次にエンゲージメントを高め、売上につなげる。

しかし現実には、「エンゲージメントを高める」というフェーズは丸ごとスキップすることになる。

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