ウォルマート決算が映す小売の構造転換　店舗売上減でも「店舗が最重要」

ウォルマートは米国最大の小売企業です。世界で店舗網を展開し、年間売上高は約7500億ドルに達します。近年はEC、マーケットプレイス、広告、会員制プログラム「Walmart+」などを組み合わせたオムニチャネル戦略を推進しています。

同社が2026年8月20日に発表した2026年5〜7月期決算は、売上高が恒常為替ベースで前年比5%増、調整後営業利益が同17.4%増（関税還付金の受け取りによる押し上げを含む）でした。グローバルECは前年比23%増と高成長を維持し、通期ガイダンスも引き上げました。決算説明会では、店舗の役割の再定義、利益構造の転換、AIエージェントの実売への寄与など、小売業の変化を示す発言が相次ぎました。

店舗内売上はマイナス、それでも店舗は「過去最も重要」

ウォルマート米国事業の店舗内既存店売上は、低一桁のマイナスでした。この傾向は2025年11月〜2026年1月期の後半から続いています。一方で米国事業のEC売上は前年比24%増で、ECは10四半期連続で20%超の成長を記録しました。ECが米国事業の売上に占める比率は23%を超え、5年前の2倍の水準です。

ジョン・レイニーCFOは「オムニ化が進むほど、店舗はより重要になる」と述べました。店舗はEC注文の80%、高速配送の100%を担う最終配送拠点だからです。店舗内の買い物とデジタル注文の履行を合わせると、店舗を通過する商品数は過去最多に達しています。

ジョン・ファーナーCEOは、売上の区分は「どこで支払うか」で決まるに過ぎないと説明しました。スマートフォンで支払って店舗で受け取れば、作業は店舗が担ってもEC売上に計上されます。30分以内の高速配送も、実際には店舗の在庫と従業員が支えています。

ファーナーCEOは店舗について「在庫と従業員を全米の95%から10マイル圏内に配置する資産」と位置づけました。同社は新店舗と改装への投資を続け、店舗のオムニ対応を進める方針です。店舗売上とEC売上を分けて評価する枠組み自体が、実態と合わなくなりつつあります。

既存店2.6%増で営業利益10%増　「20年ぶり」の利益構造

米国事業の既存店売上は前年比2.6%増でした。一方、関税還付金の影響を除いた営業利益は約10%増と、売上成長率の約4倍のペースで伸びました。レイニーCFOは「この水準の利益成長は20年ぶり」と述べ、「事業は根本的に変化している」と強調しました。