「ゼロ」の検索結果
Microsoft 4Q25決算、AIで快進撃。売上・利益とも予想超え。クラウド事業が成長を牽引
マイクロソフトは2025年7月30日（現地時間）、2025年度第4四半期（2025年4月〜6月期）の決算を発表しました。当四半期の売上高は764億ドルで前年同期比18%増、1株当たり利益は3.65ドルで同24%増となりました 。 好業績の原動力が、AI需要を支えるクラウド事業です。同社のクラウド事業全体での年間収益は1,680億ドル（約25兆円）を超え、前年から23%増加しました。クラウド基盤「Azure」は年間収益750億ドル以上を記録し、成長率は34%に達しています。 急成長を支えるために、マイクロソフトは、データセンターへの巨大な投資を続けてきました。CEOのサティア・ナデラ氏は、同社が「AIインフラの波をリードし続けている」と豪語。データセンターは世界400拠点を超え、過去12ヶ月間だけで2GW以上の新しい処理能力を増設したと言います。
GoogleやSalesforceも出資するAIベンチャー・ABEJA 辿り着いた「破格のシステム構築」で上場射程圏内へ
ChatGPTの登場が産業にどう影響を与えるかというテーマが耳目を集めている。 そんな中、GoogleやSalesforceからの出資を受けるAIスタートアップ・ABEJAが、大企業のDXで大きな成果を上げ始めている。 昨年1月には三菱ガス化学にはAIプラットフォーム「ABEJA Platform」を基幹とした化学プラントの腐食配管の外観検査システムの運用を開始。重大事故につながる業務の本番環境にAIを導入するという業界初の試みだ。 「人とAIが協調して運用を行うことで、確実に100％に近い精度を担保できる」とABEJA代表取締役CEOの岡田陽介氏は豪語する。
Shopify決算：年間GMV12兆円を突破、流行の後払い決済（BNPL）に参入
Shopifyが2月17日、2020年10〜12月期決算を発表した。 売上高は前年比94％増の9.8億ドル。営業利益は前年までの赤字から転じ、1.1億ドルのプラスとなった。
持続可能な海底資源開発銘柄：環境と経済のバランスを追求する国内企業
原油・天然ガス市場は、世界経済や地政学的リスク、為替変動といった多様な要因に影響を受ける一方、脱炭素社会への移行はエネルギー業界に大きな変革を促しています。 こうした背景から、各企業は既存の石油・天然ガス事業の効率化・クリーン化を進めています。加えて、再生可能エネルギーやCCS（二酸化炭素回収・貯留）、クリーン水素・アンモニア、さらにはメタンハイドレートといった新たな海底資源開発への投資を加速させています。 本記事では、この変化の波を捉え、技術革新を通じて持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指す国内企業を紹介します。 資源開発のフロンティアを切り拓く「INPEX」
2030年に取扱高1兆円、地球最大の予約プラットフォームを目指す急成長のOTA「アドベンチャー」
今回は国内でOTA（オンライン旅行事業）を展開するアドベンチャーについて調べます。
AI時代の商取引インフラ目指す「Shopify」2025年売上30%増、エージェント型商取引の標準化に本腰
Shopifyが2025年通期で売上高115億ドル（30%増）、GMV3780億ドル（29%増）を達成し、四半期売上が初めて30億ドルを突破しました。ハーリー・フィンケルスタイン社長は「2026年は我々にとってランドマークイヤーになる」と豪語。AI時代の商取引インフラでの主導権確立を宣言しました。 背景にあるのは、この数年かけて構築してきたAI商取引の基盤です。フィンケルスタイン氏は「2025年はAI商取引の転換点だった」と総括。Googleと共同開発した「UCP（Universal Commerce Protocol）」により、AI時代の商取引標準を策定する方針を推し進めています。 AI検索経由の注文は、2025年1月比で15倍に急増。Shopifyは数億点の商品カタログを主要AIツールに配信し、非加盟ブランド向けの「Agenticプラン」も開始しました。フィンケルスタイン氏は「LLMはShopifyのチェックアウトを迂回しない」と強調し、ポジショニングの強固さを改めてアピールしました。
2000年NASDAQ上場！Weiboの母体となった中国インターネット企業の古参Sina Corporation
今回は、中国のインターネット企業「Sina Corporation」について調べます。
売上を伸ばすダイニングレストランのチーズケーキファクトリー
Cheesecake Factoryは主に米国でレストランを展開するダイニングです。現在はシーフード、ピザ、ステーキ、バーガーなど様々な料理を出しています。1972年にEvelyn Overton氏によりロサンゼルスで小さなベーカリーとしてスタートしました。1978年にその息子のDavid Overtonに引き継がれカリフォルニアのビバリーヒルズにCheesecake Factory1号店をオープンします。2017年現在では合計208店舗を運営しており、そのうち194店舗がCheesecake Factoryブランド、13店舗が Grand Lux Cafeブランド、15店舗をライセンシングで海外の中東、メキシコ、上海、香港で展開しています。
「今後1年で組織を100人規模に」ACROVE荒井代表インタビュー
EC支援のACROVE（アクローブ、東京都新宿区）は2023年に従業員数を現状の2倍以上となる100人規模に増やす。 同社は創業から4年程度にもかかわらず新卒採用にも取り組み、毎月4人前後のペースで新たなメンバーが加わっている。 創業者で代表取締役の荒井俊亮氏が自ら、数百ページに及ぶ研修資料を作成し独自の教育プログラムを用意。新卒や業界の未経験者であっても、マーケティングやEC、財務などビジネス上で必要な知識をゼロから学べる体制を整えている。 優秀な人材を招いて会社の規模を大きくするとともに、教育を通じて「若い人材が長所を活かして多くの新規事業を立ち上げていける会社にしていく」（荒井氏）。
カカクコム 1Q決算：食べログ73％減収、テイクアウトに加え「お取り寄せ」参入
カカクコムは4日、2020年4〜6月期の売上高が前年比33.2%減になったことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店情報サイト『食べログ』への影響が本格化している。
【Affirm】マックス・レブチンCEO発言にみる不況下におけるBNPL決済の展望
デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。 しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。 流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。
入札情報速報サービス「NJSS」で飛躍 BPOで始まったうるるはなぜSaaSで化けたのか
2018年に発表された総務省のデータで、すでに「2040年に生産年齢人口は20％減少する」と言われていた。金額にすれば、69兆円が失われるという推計だ。当時からこの労働力減少を見据え、創業以来事業展開しているのがうるるだ。 「子どもが小さくて働きに出られない専業主婦や、家族を介護しなくてはならない人々は労働力としてカウントされていません。そういう人たちを活用できるような事業を作ろうと創業しました」 そう話すのは、うるる創業者で代表取締役社長の星知也氏だ。うるるは2017年3月に上場した、祖業にBPO事業を持つ企業である。 同社の業績は絶好調だ。2020年3月期を初年度とする5か年計画はすでに上方修正。最終年度となる2024年3月期は売上高60億円、営業利益13億円、EBITDA15億円の予想だ。同社のメイン事業は入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」。NJSSはSaaSモデルのビジネスだが、粗利益率91.6％と非常に高い。こうしたSaaS事業が成長をけん引する。
100億ドル稼ぐにはどうするのが良い？Forbesのランキングから大富豪の仕事を国ごとにまとめてみた
資本主義社会において、お金があるほど有利な面が多いことは間違いありません。
農業機械メーカー「クボタ」に逆風。稲作向けでアジア首位、欧米向けトラクター拡販にも本腰
今回取り上げるのは、大手農業機械メーカーの「クボタ」だ。 クボタは1890年、鋳物メーカーとして創業。「鋳物」とは金属を溶かして液体状にし、型（鋳型）に流し込んで成形した製品のことだ。1893年には水道用鋳鉄管の製造も始めた。 1922年には「農工用石油発動機」などの製造を開始。「クボタ石油発動機」は1930年に商工省（現在の経済産業省）によって優良国産品に認定された。 優良国産品とは文字通り、舶来品（輸入品）よりも優れていると政府が認めるもの。ブリヂストン（1932年）やパナソニック（1930年）も同時期に優良国産品として認定されている。
高炉か電炉か？カーボンニュートラル時代に対応する鉄鋼関連銘柄の紹介
自動車からインフラまで、現代社会に不可欠な基幹素材、鉄。 しかし、その製造プロセスは地球環境への影響が大きく、鉄鋼業界は今、カーボンニュートラルという極めて困難な課題と、グローバルな競争激化という二つの大きな岐路に立っています。 この大きな変革の波に対応するため、日本の主要鉄鋼メーカーは、各社が培った技術力を基に、事業構造の転換を進めています。従来の生産量中心の考え方に加え、高機能な製品開発やソリューション提供といった付加価値の追求に注力する動きが見られます。 本記事では、そうした日本の鉄鋼業界をリードする企業たちの、事業戦略や具体的な取り組みを紹介していきます。
クラウドERPやビッグデータなど！利益率の高いIT企業5社に見る「稼ぐ仕組み」
本記事では、IT業界の中でも特に高い営業利益率を誇る5社を紹介します。今回取り上げる企業の事業内容を個別に見ていくと、その多くがクラウドサービスを基盤としたストック型のビジネスモデルを強みとしている様子が見えてきます。しかし、その事業アプローチは、基幹システムの構築からAIによる業務自動化、ビッグデータ活用など、極めて多岐にわたります。それでは、各社の具体的な事業内容を見ていきましょう。 鉄壁のワンストップ経営「オービック」 まず1社目は、独立系システムインテグレーターのオービック（4684）です。1968年に設立された同社は、会計・人事・生産・販売などを統合管理するERPソフトウェアのパイオニア的存在。特に中堅・中小企業向けに強みを持ち、長年にわたり日本の企業の基幹システムを支え続けてきました。 主力事業は、顧客ごとにシステムをオーダーメイドで構築する「システムインテグレーション事業」と、導入後の保守・運用を担う「システムサポート事業」。これら2つで売上高の9割以上を占めます。開発から販売、導入支援、サポートまでを外部に委託せず一気通貫で手掛ける「ワンストップ・ソリューション」が、同社の揺るぎないビジネスモデルの根幹です。
大手OTA「Expedia」決算：予約総額は急減、大幅コスト減で生き残りを図る
大手旅行予約サイト「Expedia」が1Q決算を発表しました。
有料会員数1億3,926万人！海外売上がアメリカ国内を超えた「Netflix」2018年決算まとめ
Netflixの2018年決算が発表されました。色々な数字が出てきたので、片っ端からグラフ化してまとめていきたいと思います。 売上158億ドル（+35%）、営業利益は16億ドル（+91%）
アファーム、GMV43%増で営業黒字化。「カード」と「0%金利」で続ける成長戦略
BNPL（後払い決済）サービスを提供するアファームが、2025年4〜6月決算を発表。GMV（総取扱高）は104億ドル（前年比43%増）と拡大しました 。収益は同33%増の約8.8億ドルとなり、営業損益は5800万ドルの黒字。前年同期の7300万ドルの損失から転換しました。 今回の営業黒字化は、同社が1年前に目標として掲げていたもの。金利環境の変化など、外部環境が注目される中で、2025年初めには株価が急落する局面もありました。そんな中で損益の黒字化を果たしたことで、4月を境目に株価は上昇。今決算の発表翌日も10%以上急騰しました。 株主向けレターでは、業績を牽引した要因として複数の項目が挙げられています。同社が提供するデビットカード「Affirmカード」経由のGMVが前年同期比132%増と大きく伸長。新規顧客の約半数を獲得したという「0%APR（無金利）」プログラムの活用も成長ドライバーとなりました。
渋谷再開発で大幅増収の「パルコ」3Q決算まとめ
大手デパートの一角、パルコの営業収益・利益がともに大幅に拡大しています。