「コロナ」の検索結果
IDaaS「Okta」決算：Tモバ統合で巨大アップセル、株価は急落時から2倍
ID管理SaaSを手掛ける「Okta」が1Q決算を発表しました。
神奈川のリユース店ワットマン決算：経営改善で大幅増益、今後はM&Aも視野？
神奈川県を中心に展開する小売チェーン「ワットマン」が好調です。
2020年大きく伸びた不動産ベンチャー「GAテクノロジーズ」の事業モデルを考える
2020年、大きく事業を伸ばした企業の一つがGAテクノロジーズ。不動産領域へのテクノロジー活用を掲げる会社だ。 設立は2013年3月と新しい。創業者の樋口 龍氏はジェフユナイテッド市原（現J2）に所属したこともあり、来歴もユニークだ。
ニトリ2Q決算は前年比1.7倍の大幅営業増益：特需はひと段落、市場は沈静傾向
ニトリホールディングスが2020年10月2日に発表した上半期（2020年2〜8月）決算で、同社が受けている追い風が改めて明らかになった。
Farfetch 2Q決算：新規50万人増でGMV再加速、買収効果でD2C好調
ラグジュアリーEC「Farfetch」が8月13日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が4.36億ドルの赤字だった。
Fastly 2Q決算：売上62%増に加速、渦中のTikTokが最大の顧客に
Fastlyが8月5日に発表した2020年4〜6月期決算は売上成長が加速し、業績予想を上回った。コロナ禍で顧客サービスのインターネット・トラフィックが急増している。
リスキリング市場を攻略――インソースに学ぶ「教育サービス」の新戦略
今回取り上げるインソースは、人材育成支援や人事戦略支援を通じて社会課題の解決に取り組む企業です。法人向けの研修サービスを軸に展開し、DX推進に必要な人材育成ニーズを的確に捉えて成長を続けています。 インソースは2024年9月期まで4期連続で過去最高の売上高・利益を達成。新規事業群である「ライジングネクスト」も順調に拡大し、営業利益率は40%に迫りました。 Finboard 同社が躍進した背景には、日本の社会人向け教育市場の構造変化があります。働き手のリスキリング（学び直し）や労働生産性向上、人的資本経営への注目が高まり、企業の研修ニーズは底堅く推移しています。コロナ禍から対面研修が回復基調にあることもあり、2022～2023年度の社会人教育市場規模は約3,200億円に達したと推計されています。
2016年に非上場化！ゲストハウス・ウェディングの「ノバレーゼ」が再上場へ
結婚式場で知られるノバレーゼが5月26日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は6月30日を予定している。 ノバレーゼは以前も上場していたが、2016年に投資ファンドのポラリスがTOBにより買収、非上場化した。それから6年以上が経過し、コロナ禍という大逆風を経ての再上場となる。 2018年、ノバレーゼは約184億円を売り上げたが、2020年にはそれが73億円に急減、39億円の営業赤字を計上した。その後は復調に転じ、2023年の売上予想は200億円を超える。新規上場に伴う想定時価総額は142.5億円だ。
HP Incの三年計画とは？バークシャー・ハサウェイ出資の成否いかに
HP Incといえば、テクノロジー産業の礎を作った名門企業だ。以前ご紹介したように、その歴史はシリコンバレーそのものとすら言える。 そんな同社は、今なお優良企業の一つに数えられる。毎年数十億ドルというフリーキャッシュフローを安定して稼ぎ、コロナ禍での特需では株式市場での評価を大きく高めた。 2022年4月には、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイによる出資でも注目を集めた。総額42億ドルにものぼる大規模出資で、今も筆頭株主として名を連ねる。
リピート率95％！国産高級ペットフードD2C・バイオフィリアCEOに聞く「市場がプレミアム化した理由」
コロナ禍でペットを飼い始めた人が増えている。ペットフード協会の調査によると、2019年の新規飼育頭数は犬・猫合わせて74.4万頭だったが、2021年には88.6万頭に増加した。 合わせてペットフードの流通額も増加しているが、その中身にも変化が起きているようだ。 従来型のドライフードから、より質感のあるウェットフードの売れ行きが伸びた。さらに、プレミアムフードと呼ばれる高付加価値・高価格帯のペットフードが急激に浸透してきている。 プレミアムフードとは、栄養価が高く、添加物を抑えるなど犬の健康を考えたペットフードだ。そのうち、新鮮な野菜や肉を使用した冷凍タイプの手作り風のフレッシュフードは人気で、海外でもスタートアップが急成長している。
EC戦略が奏功、成長加速が続く「FedEx」小売店やAdobeとの連携も進む
米物流大手「FedEx」の業績拡大が続いている。2021年5月期本決算は売上高と営業利益でともに過去最高を更新した。
JD.com 2Q決算：過去最大の618セール、快手と提携しライブコマース強化
JD.comが8月17日に発表した2020年4月〜6月期決算は最終損益が164億元（≒2,460億円）の黒字だった。
Accenture 3Q決算：ヘルス・公共部門2ケタ増収、新規受注+4%と堅調
コンサルティング・ファームとして世界最大級の規模を誇る「アクセンチュア（Accenture）」が3Q決算を発表しました。
【週刊】スタートアップ調達など：『17Live』運営元が日本で急成長
今週も、海外のスタートアップやテクノロジー業界の注目ニュースをピックアップします。 教育スタートアップ「Quizlet」がユニコーンに
行政手続きの代替も セブン銀行が挑戦する「ATM＋」戦略とは
国内ATMシェア2位のセブン銀行が転換期を迎えている。 セブン銀行は6日、2022年3月期本決算を発表した。経常収益1,366億円（前年比0.4%減）、経常利益282億円（前年比20.7％減）の減収減益の着地となった。 セブン銀行の国内ATMネットワークはゆうちょ銀行の次に多く、今年3月末で国内26,253か所に設置されている。ATMは利用されればされるほど提携銀行からの手数料収入が増えるビジネスモデルであるため、基本的にはATM台数に比例して利益が伸びる構造だった。しかし、ATM台数は増加しているものの2年連続の減収減益となっている。
Zoom 2Q決算：リストラ効果で利益急増！新機能続々、今後は再成長へ？
オンライン動画会議ツールで知られるZoom Video Communicationsが8月21日、2023年5〜7月期決算を発表した。 売上高は11.4億ドル（前年比3.6%増）だったが、グラフにしてみると今四半期で加速したように見える。営業利益は1.78億ドル（同46%増）と大きく拡大した。 決算発表後の時間外株価は好感を見せ、一時7.8%にのぼる上昇。もっとも、それほどのサプライズではなかったためか、執筆時点（22日午前9時）では3.8%高と落ち着いている。
ツクルバ2Q決算：会員MAUが続伸、GMVは引き続き前年比40％増を達成へ
リノベーション物件のマーケットプレイス「カウカモ」を展開するツクルバが3月15日、2020年8月〜2021年1月期決算を発表した。
ディズニー1Q決算：有料会員は1.46億人、欧州などで新ブランドも展開へ
2月11日、米ウォルトディズニー社が2020年10〜12月期決算を発表した。
「不動産二次流通のトッププレイヤーに」 上場3年ツクルバ、村上社長に聞く長期ビジョン
今年上場から3年を迎えた不動産ITベンチャーのツクルバ。リノベーション物件の仲介プラットフォーム「cowcamo」を運営し、右肩上がりで成長を続けている。 2021年7月期は市況変化の影響などで初の減収に転じたものの、直近の2022年7月期は人員強化などが奏功し70％の大幅増収、過去最高の売上高を更新した。高まるリノベ物件需要を着実に取り込むための体制整備を進める。 着実な事業進捗を見せる一方で、株式市場からの評価は厳しい。株価は低迷し、今なお上場時の40%程度にとどまっている。 そんな中、村上浩輝CEOは「重要なのは業績を上げること」と前を向く。村上氏はStrainerのインタビューに応じ、不動産の二次流通市場を制するための長期ビジョンについて語った。
Zoom 2Q26決算、足下堅調で通期予想を上方修正。AI機能で顧客の「ブーメラン現象」も
米国企業のZoomが8月21日、2025年5〜7月決算を発表しました。売上高は前年比4.7%増の12.2億ドル。コロナ後の成長鈍化を経て、過去11四半期で最も高い成長率を記録しています。 会社予想の上限を1,700万ドル上回る結果であり、あわせて通期予想の上方修正も発表。株式市場における期待も上回り、決算発表後の株価は10%前後ほど上昇して推移しています。 業績を牽引したのは、コロナ後に本腰を入れてきた大企業向け（Enterprise）。売上高は前年比7%増の7.3億ドルで、全体に占める割合も60%に達しました。個人や中小企業向けのオンライン事業も売上高が同1.4%増となり、月次平均解約率は2.9%で前年同期から横ばいでした。