行政手続きの代替も セブン銀行が挑戦する「ATM+」戦略とは

行政手続きの代替も セブン銀行が挑戦する「ATM+」戦略とは

セブン銀行

国内ATMシェア2位のセブン銀行が転換期を迎えている。 セブン銀行は6日、2022年3月期本決算を発表した。経常収益1,366億円(前年比0.4%減)、経常利益282億円(前年比20.7%減)の減収減益の着地となった。

セブン銀行の国内ATMネットワークはゆうちょ銀行の次に多く、今年3月末で国内26,253か所に設置されている。ATMは利用されればされるほど提携銀行からの手数料収入が増えるビジネスモデルであるため、基本的にはATM台数に比例して利益が伸びる構造だった。しかし、ATM台数は増加しているものの2年連続の減収減益となっている。

昨年4月に新たなATM受入手数料体系を導入。ATM利用件数は増加したが、自社の取り分はいったん減る形になり、手数料単価は落ち込んだ。

キャッシュレスというトレンドと逆行する現金ATMは、多くの金融機関が数を減らしている。その中で、セブン銀行はどのような道をたどり、今どんな成長戦略を描いているのか。直近の決算から読み解いてみたい。

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