2020年大きく伸びた不動産ベンチャー「GAテクノロジーズ」の事業モデルを考える

2020年大きく伸びた不動産ベンチャー「GAテクノロジーズ」の事業モデルを考える

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2020年、大きく事業を伸ばした企業の一つがGAテクノロジーズ。不動産領域へのテクノロジー活用を掲げる会社だ。

設立は2013年3月と新しい。創業者の樋口 龍氏はジェフユナイテッド市原(現J2)に所属したこともあり、来歴もユニークだ。

「不動産テック」には、いつでも毀誉褒貶がつきまとう。WeWork問題は記憶に新しいし、日本でもTATERUの融資データ改ざんが問題となった。

この領域に大きな課題があることは事実だ。中でも巨大なのが中古物件の活用である。日本ではバブル期までに建築された住宅が大量にありながら、それが十分に流通していない

国土交通省によると、日本では1973年に全ての都道府県で住宅総数が世帯総数を上回った。その後も住宅は増え続け、2018年には約13.6%が空き家となっている。

今後は人口減もあり、空き家率がさらに上昇するはずだ。2030年には約3割が空き家になるという試算もある。

GAテクノロジーズは、課題の大きな不動産業界に挑戦する企業の一つで、売上と利益を大きく伸ばしている。今回はフラットな立場から、同社の事業モデルについて丁寧に確認していきたい。

創業7年で売上631億円

代表の樋口龍氏は1982年東京生まれで、幼い頃からサッカーひと筋で育った。

24歳の時にサッカー選手としての夢を諦め、不動産業界へと転身。資産運用型マンションを販売する青山メインランドでキャリアを積んでいる。

2013年に現GAテクノロジーズとなる会社を設立すると、2015年には年間売上高30億円を達成。当初からテクノロジーの活用を目指したものの、樋口氏にIT業界のバックグラウンドがないため、その点は苦労したようだ。

2016年には「リノベーション x 人工知能」を標榜する『RENOSY』をリリース。インベスターズクラウド(現TATERU)との資本提携も結んでいる。

2017年には『プレイステーション』生みの親として知られる久夛良木 健氏が戦略顧問に就任。同士のテクノロジー領域における知見を活かし、技術戦略を強化する狙いだった。

オフラインからの始まりだったGAテクノロジーズだが、理化学研究所の杉山将や増島雅和弁護士など、テクノロジー方面に明るい識者を積極的に引き入れている。

同じく2017年、東証マザーズに上場。その後も事業を伸ばしながら、M&Aを含めた積極的な事業拡大を続けている。

米国で注目の「iBuyer」を日本風に展開

現在、GAテクノロジーズが展開する事業は大きく3つに分かれる。

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