ハーシーズ(Hershey's)と言えば、世界でもっとも有名なチョコレートブランドの一つだ。1894年にミルトン・ハーシーによって設立され、100年以上にわたって人気ブランドとしての地位を保っている。 日本でも目にしたり、食べたことのある方は決して少なくないだろう。しかし、販売元であるハーシー社が今もなお成長を続けていると言ったら、意外に思う人が多いのではなかろうか。 2022年における売上高は104億ドル(前年比16%増)、営業利益は22.6億ドル(同11%増)だった。同社によると、米国におけるチョコレート市場シェアは45%にのぼるという。
首都圏の駅前では必ず見かける中華食堂チェーンの「熱烈中華食堂 日高屋」を展開するのは、埼玉県発祥のハイデイ日高。ラーメン・餃子から定食・酒類まで幅広いメニューを低価格で提供することで人気を集めてきました。 現在は関東地方1都6県の駅前やロードサイドに合計455店舗(直営)を構え、全店合計で1日に約18万人もの来店客を集める存在。創業50年を超えた同社はコロナ禍も乗り越えて業績をV字回復。直近では売上・利益ともに過去最高を更新しました。 本稿では、ハイデイ日高の半世紀にわたる歩みと近況、そして新たに描く成長戦略について紹介します。
北海道札幌市に本社を置くラーメンチェーン「ラーメン山岡家」が近年、異例の好調ぶりを見せています。運営元の丸千代山岡家は、全国各地に直営店舗を展開し、濃厚な豚骨醤油スープの独特な香りで知られる個性派ラーメンチェーン。 2024年時点で既存店の売上高・客数の前年比増加率がマクドナルドを上回ったとの指摘もあり、業界関係者の注目も集めています。2025年1月期には売上高346億円(前期比30.5%増)、営業利益37億円(同79.7%増)と大幅な増収増益となりました。 既存店売上高も通年で前年比125.5%と伸び、コロナ禍以降35か月連続で前年実績を上回っています。店舗数自体は当期末時点で188店舗(31都道府県)と緩やかな増加に留まりますが、それ以上に1店舗あたりの売上高が向上。「山岡家」は実は急成長中のチェーンであり、現在進行形で全国展開を加速させています。
Amazonが4月29日、2021年1〜3月期決算を発表。実店舗販売を除き、主要セグメントの全てで大幅増収を達成した。
しまむらが4月5日に発表した2021年2月期本決算は、営業利益が65.4%増の380億円だった。コロナ禍でアパレル企業が打撃を受けるなか、大幅な増益を達成した。
高級菓子ブランドを多数手がける「寿スピリッツ」が好調だ。2025年3月期は売上高700億円(前年比9.3%増)、営業利益175億円(同11%増)を見込み、コロナ禍を乗り越えての拡大が続いている。 株式市場における評価も良好で、執筆時点での時価総額は3,000億円を超える。予想純利益(118億円)に対する株価収益率は25.4倍という水準だ。 想像に難くないことだが、業績を牽引する要素の一つがインバウンド。国際線ターミナル免税売上高は上半期時点で46.4億円にのぼり、前年比48.5%増えた。今回の記事では、そんな寿スピリッツの現在について紹介する。
今月18日、楽天とUber Eats Japanが連携開始を発表した。Uber Eats利用時に楽天ペイの利用や楽天ポイントの連携を可能にするというものだ。この2社の連携の狙いは、クイックコマース市場のシェア争いだ。 クイックコマースとは、いわゆる「即配」のことで、注文から10~30分程度で配達するECサービスである。フードデリバリーやネットスーパーとの違いは、食品だけでなく日用品も取り扱うこと、倉庫型の店舗である「ダークストア」を持つことだ。
米Rokuが8月5日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が4,315万ドルの赤字だった。前年比で損失額は拡大している。
音楽ストリーミングサービス運営のSpotifyが4月23日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は36.4億ユーロ(前年比19.5%増)、営業利益は1.7億ユーロ(前年同期は赤字)だった。 有料会員数は右肩上がりの拡大が続き、2.39億人に。広告プランのユーザー数も増大し、月間アクティブユーザー数は合計6.15億人に拡大した。 株式市場における評価も高まっている。決算発表当日(決算はプレマーケットでの発表)の株価は11%以上も急騰。年初来株価は60%高、一年前と比べると130%を超える上昇となっている。
今回特集したいのは、ジュエリーブランド『4℃』を展開するヨンドシーホールディングスである。 ヨンドシーのルーツは1950年、広島で設立された「十和織物」にある。名前の通り、繊維製品を販売していた。
サービス・コーポレーション・インターナショナル(以下、SCI)は、米ヒューストンに本社を置く北米最大の葬儀・墓地会社です。2026年6月末時点で葬儀場1495カ所と墓地505カ所を運営し、年間約70万の家族にサービスを提供しています。2025年12月期の売上高は43.1億ドルでした。 SCIの特徴は、顧客が亡くなる前に葬儀や墓地を売る事前契約にあります。2025年末の受注残は170億ドルと年間売上高の約4倍。既存店での葬儀は6割超が単価の低い火葬です。葬儀件数の増加を見込む2027〜2029年に向け、ベビーブーマー世代の高齢化がどう業績に表れるかが焦点です。 そもそもユダヤ教、イスラム教、キリスト教は、土葬が伝統の方法です。しかし土葬は一般に、遺体の防腐処理、棺、墓地の区画、墓標などが必要。費用の安さと手軽さから、米国ではここ数十年、火葬が急速に広がりました。
ソニーが8月4日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が2,332億5,100万円の黒字となり、前年同期比53.3%増の大幅増益となった。
Shopifyが2月17日、2020年10〜12月期決算を発表した。 売上高は前年比94%増の9.8億ドル。営業利益は前年までの赤字から転じ、1.1億ドルのプラスとなった。
セブン&アイ・ホールディングスが12日、2020年3〜11月期決算を発表した。 9か月間での営業収益は4兆2,768億円(前年比14%減)、営業利益は2,856億円(同10.5%減)。減収減益が続いている。
2023年11月の米国株式市場はひときわ盛り上がった。S&P500指数は前月末比で8.9%もの上昇。Bloombergが報じたところによれば、1980年以来の実績で二番目に良い結果だったという。 どんな時もそうだが、追い風は全ての銘柄に等しく訪れるわけではない。12月6日時点のデータにはなるが、S&P500企業のうち特にパフォーマンスが良かったものは以下の20社だ。 このうち個人的に気になったのが、アルタビューティ(ULTA)という美容小売チェーン。同社の株価は今年4月から10月にかけて32%減と軟調だったが、この一か月で大部分を取り戻した。
訪日観光客向けの事業を展開する「和心」が好調だ。 和心は2003年に設立。かんざしブランド『かんざし屋wargo』を2005年に開始するなど、日本文化に関した商品を長年にわたって展開してきた。2018年には東証マザーズ市場(当時)への上場を果たしたが、コロナ禍では経営に大打撃を負った。 2020年より債務超過の状態が続いたが、創業者などを対象とした増資を経て2023年には解消。インバウンド経済が再び活況を呈する中、2024年に入って業績が急な回復を果たしている。業績予想が実現すれば、2017年を超える過去最高益となる見込みだ。
次世代型デジタル銀行の代表格、Nubankが急成長を続けている。昨年末に新規上場を果たし、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが出資したことでも知られる。 躍進の背景に、中南米の人々が満足な金融サービスを受けられない現実があることは以前にもご紹介した。消費者からの受け入れられ方は見事なもので、ブラジルでは成人人口の3人に1人がNubankの口座を持つ。
ECプラットフォームを手がける「Shopify」が成長を続けている。4月28日に発表した2021年1〜3月期の売上高は前年比2.1倍の9.9億ドルに拡大した。 年末商戦があった前年の4Qも上回り、四半期として過去最高を更新。増収率を見ても、この数年間で最も高い。
今回はユニクロとヒートテックを共同開発したことでも有名な繊維メーカー「東レ」を詳しく見ていこう。 国内の市場は約30年で1/4に縮小 国内の繊維業界は厳しい状況となっている。特に生地の輸出は顕著で、2008年以降は減少傾向にある。 日本において、繊維産業は高度成長を支えた産業の一つであり、世界的なメーカーを数多く輩出した分野である。
プレスリリースの配信プラットフォーム「PR TIMES」が好調だ。3Q累計での営業利益は11億円を突破し、稀に見る高収益企業として成長を続ける。