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チーズ入りハンバーグなどを作る「包あん機」で国内シェア9割！海外売上比率56％の「レオン自動機」
今日は、食品機械を製造するレオン自動機（6272）を紹介したいと思います。
世界恐慌を生き延びた老舗オートバイメーカー『ハーレー・ダビットソン』は現代を生き残れるのか？
今回は、”キング・オブ・モーターサイクル”とも言われるアメリカの有名オートバイメーカー「ハーレー・ダビットソン」についてご紹介します。
現在はまだ小さいがとても大きな可能性を感じさせる「Twilio」のビジネスモデル
今回は、開発者向け有料APIの提供でナスダック上場を果たした「Twilio」について調べます。
米国の美容小売をリードするアルタビューティ、成長鈍化が懸念。2025年以降の打開策とは？
米国最大手の化粧品小売チェーンであるアルタビューティは、2024年に初めて市場シェアを落とす局面に直面し、成長鈍化への対応を迫られている。株価も2024年3月に過去最高値を付けた後下落に転じ、直近ではピークから3割以上低い水準で推移している。 こうした状況下で2025年に向けた新戦略「Ulta Beauty Unleashed」が打ち出され、新CEOのケイシア・スティールマン氏（Kecia Steelman）の下、収益性改善と持続的成長に向けた舵取りが注目されている。本記事では、2024年Q4の決算カンファレンスコールで語られた経営陣の発言を手がかりに、アルタビューティの現在地と今後の方向性について考察する。 CEOが語る成長戦略：2025年のビジョン
【2021年総集編】国内IPO企業、売上成長率ランキング（前編）
本日は大晦日。年末特集ということで、いつもと少し違ったテイストのコンテンツをお届けします。 2021年も色々なことがありましたが、振り返ってみれば株式市場は堅調でした。年初来で日経平均株価は5.9%、S&P500は29.5%もの値上がりとなっています。（執筆時12月30日時点）
元祖おつり投資アプリ『Acorns』が上場へ、その事業モデルとは
少額投資アプリを手がける米『Acorns（エイコーンズ）』がSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じ、近くナスダックへ上場する。企業価値はおよそ22億ドルとなる見込みだ。 主力は、いわゆる「おつり投資」を可能にするサービス。買い物の支払いで生じた端数を自動で資産運用に充てられる。
ユーザー数400万人超、資金調達総額3億8470万ポンド。Monzo成長の軌跡
2015年の創業から約6年。累計で3億8470万ポンドを資金調達し、ユーザー数は400万人を超えたMonzoは、いかにして成長してきたのだろうか。MVPや成長に伴う苦難、そして規制産業との向き合い方まで──創業者のトム・ブロムフィールド（Tom Blomfield）の言葉から、その軌跡を追いかける。 最初のプロダクトが恥ずかしくなければ、リリースが遅すぎる
Facebook2017Q2決算説明会でマーク・ザッカーバーグが語るロードマップ
前回、スナップ社の四半期報告会でのエヴァン・スピーゲルの発言をまとめたノートが一部で好評でした。 やはりCEO本人が何を言ったかは企業の情報としてかなり重要だと思うので、これを続けていくのもアリかなと思いました。
網羅的CRMプラットフォームになった「HubSpot」次なる成長戦略に迫る
2006年創業のテクノロジー企業、HubSpot（ハブスポット）が大きな進化を見せている。 同社は長年、中小企業を主なターゲットとしたマーケティングオートメーションツールとして知られてきた。それが近年はカスタマーサービスやCMSにも展開し、網羅的なCRMプラットフォームとして訴求している。
スポーツ用品EC「Fanatics」の熱狂：評価額180億ドルの裏付けはどこに？
非上場ベンチャーの中でも一際注目を集める「Fanatics」という会社がある。ソフトバンクグループも出資し、今年8月には評価額180億ドルと報道された。 事業のコアにあるのは、スポーツグッズのライセンス販売。アメフトや野球、バスケットボールなど、メジャースポーツのプロリーグと契約を結び、アパレルを中心に様々な商品を展開している。
ツイッタラーなら知っておきたい！Twitterは今、何に注力しているのか？
我らがTwitterが2月9日、2020年10〜12月期決算を発表した。 FacebookやSnap、Pinterestといった他のソーシャルメディア同様、年末のホリデーシーズンにかけて広告需要が高まった。
Peloton創業ストーリー（前編）ジョン・フォーリーのキャリアと創業期の苦難
新型コロナウイルスは日常生活のさまざまな局面を変えた。 大きなインパクトを与えたカテゴリーの一つが「フィットネス」だ。感染拡大を懸念して世界中のジムが閉鎖され、フィットネス文化の草分けともいえる米ゴールドジムは破綻した。
業務スーパーの「神戸物産」3Q決算：巣篭もり追い風はひと段落
「業務スーパー」を手がける神戸物産が2020年9月10日に発表した2020年11月〜7月期決算は、最終損益が116億5,600万円の黒字だった。前年比25.4%の増収だ。 売上高は2,593億6,200万円で前年比17.7%増と加速している。営業利益についても28.9%増の186億7,900万円と極めて堅調だ。
ホテル業ながらメディカル事業でシナジーを狙う！「リゾートトラスト」の事業戦略
ホテル業界特集の第7弾、今回は「リゾートトラスト」（証券番号：4681）を取り上げます。
【レアアース関連銘柄】リサイクルと素材技術で資源リスクに挑む日本の企業
EVの駆動モーターから洋上風力発電のタービン、データセンターを支えるハードディスクドライブまで、脱炭素化とデジタル社会の進展を支える製品にレアアース（希土類）は不可欠です。「産業のビタミン」とも呼ばれるこの戦略物資は、今や世界の産業競争力を左右する重要な要素となっています。 しかし、その生産は特定の国に大きく偏在しており、国際情勢の変化が供給網を揺るがす地政学リスクを常に内包しています。資源ナショナリズムの高まりや各国の政策変更は、レアアースの安定調達を産業界にとって最重要課題の一つへと押し上げました。 本記事の目的は、まずレアアースに関連する企業をリストとして把握していただくことです。 個々の企業の詳細な戦略分析や最新の動向については、Strainerの特集記事や開示検索機能をご活用ください。 素材技術でサプライチェーンリスクを克服「TDK」
VTuberグループ「にじさんじ」運営、ANYCOLORが新規上場へ
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社が4月28日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月8日を予定している。 ANYCOLORについて、まず驚くのはその事業規模だ。創業から5年と経っていないスタートアップ企業だが、3Q累計の売上は100億円、経常利益は30億円を超える。
高齢者住宅関連銘柄：専門特化やDXなど各社の成長戦略
超高齢社会の日本において、高齢者住宅は単なる介護施設ではなく、多様なライフスタイルに応える「終の棲家」として、その役割を大きく変えています。個人の尊厳を重視し、質の高い暮らしをいかに提供できるかが、事業者にとって重要なテーマとなりました。 その一方で、用地取得の難しさや建設費の高騰は新規開設のハードルを上げ、専門的なケアを提供できる人材の確保は、安定した運営のための共通課題となっています。 こうした状況下、各社の戦略は専門化・多様化が鮮明です。都市部の富裕層をターゲットにした高級レジデンス、パーキンソン病や終末期ケアなど特定の医療ニーズに特化した専門施設、さらには安全性と快適性を高めたスマートハウスなど、特色ある住まいが次々と生まれています。 本記事では、こうした独自のコンセプトで高齢者住宅を展開し、新たな価値を創造する企業を紹介します。
ウォンテッドリー仲暁子CEOインタビュー「企業版Amazonプライム目指す」
ビジネスSNS 「Wantedly」は、今年2月にリリース10周年を迎えた。 3月3日には、個人向けサービスであるPremiumメンバーシップを強化し、新しい収益の柱を模索する。
米マクドナルドがリストラへ？好調な近況と戦略上の位置付けを確認
ファーストフード産業の王者、米マクドナルドが、週内に数百人規模の従業員を削減する計画であることが各所で報じられた。それに先立ち、米国の事務所を一時的に閉鎖したことも話題を呼んでいる。 米国の株式市場において、マクドナルドは特別な企業だ。今や市場規模3,000億ドルを超える同国のファーストフード産業で長年トップ企業であり続けてきた。加えて、上場以来右肩上がりの株価推移を続けてきたことでも知られる。 2020年からはコロナ影響による打撃を受けたが、「Accelerating the Arches」と称した新戦略（直訳すると「アーチを加速する」）を掲げ、さらなる成長を実現。
新規事業を“共創”、NTTドコモのビジネスプログラム「39works」とは
NTTドコモがビジネスプログラム「39works」を通じた新規事業の創出に注力している。同プログラムは、社外のパートナーとプロジェクト体制を組み一体となって企画から開発、運用、保守までを一貫して実施するのが特徴だ。 2017年のスタートからこれまでに約1280件のビジネスアイデアを生み出し、120件以上が検証段階にまで進み、40件以上を事業プロジェクト化している。 ドコモのコアビジネスとは重ならない領域での新たな収益源の創出を目的とし、これまでにプログラミング教育サービスの「e-Craft（イークラフト）」とMRデバイスを使って熟練工のスキル伝承を支援する「複合現実製作所」の2社が子会社としてスピンアウトした。