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IT人材調達『Ohgi』も拡大！DX支援の「コアコンセプト・テクノロジー」
今回もFinboardで見つけたのが、コアコンセプト・テクノロジーという会社だ。2009年創業のDXコンサルティング企業で、売上、利益ともに目覚ましく伸びている。 2024年の売上予想は208億円（前年比31％増）、経常利益は24億円（同36％増）にのぼる見込み。執筆時点での時価総額は395億円で、予想PERは23.4倍となる。 DXの重要性が叫ばれる中、コアコンセプト・テクノロジーは製造業と建設業を対象とし、DX支援を手がけてきた。今回の記事では、彼らがどのように日本のIT業界の負を解決しようとしているか、紹介する。
米鉄鋼最大手ニューコア データセンター需要と大型投資の回収局面
ニューコア（NUE）は、全米26カ所の製鉄所を有する米国最大の鉄鋼メーカー。米国で生産される鋼材の約4分の1を手がけます。電炉を使い、鉄スクラップを主原料に鋼材をつくる点が特徴。製鉄所だけでなく、棒鋼、送電鉄塔、金属建材などの川下製品まで幅広く展開しています。 直近では、過去数年で投じた約200億ドルの投資が利益に結びつき始めました。鉄鋼の出荷量は過去最高を更新。その背景には、トランプ政権の関税による輸入の減少、データセンター建設に伴う鋼材需要という追い風があります。経営陣は、こうした流れが当面続くことを予想しています。 過去最高の出荷量と上振れ決算
ツクルバ 1Q決算：減収もコアKPIは堅調、GMVは過去最高の64億円
12月14日、ツクルバが2020年8〜10月期決算を発表した。 ツクルバは東京のリノベマンションを多数掲載するマーケットプレイス「cowcamo（カウカモ）」が主力。2020年は向かい風も目立ったが、着実に事業を進捗させている。
CMC 2026年度Q2：コアEBITDA前年比114%増、プレキャスト事業は初四半期でEBITDA4,030万ドル
スクラップ（鉄屑）を原料に電炉で鉄筋などを生産する米鉄鋼メーカーのCMC（Commercial Metals Company）が2026年度第2四半期の決算を発表しました。 調整後EPSは1.16ドルと前年同期の0.31ドルから大幅に改善。12月にクロージングしたプレキャスト・コンクリート事業（CP&PおよびFoley）の初寄与に加え、全社的な収益改善プログラム「TAG」の効果が重なり、コアEBITDAは2.975億ドルと前年比114%の伸びを記録しています。 一方で、厳冬による生産減やエネルギーコスト増が利益を押し下げる場面もあり、好調の裏側にはいくつかの留意点も見えます。
東南アジアの成長企業「Sea」コア２事業で猛烈な追い風
東南アジアのインターネット企業「Sea」が1Q決算を発表しました。
アイデンティティ管理をコアに隣接市場に展開するOktaの成長戦略
前回、前々回の記事では、アイデンティティクラウドを展開する「Okta」がどのように生まれ、上場に至ったかまでの道のりを紐解いた。 2017年に新規上場してからのOktaは、さらに驚くような成長を遂げた。
ラクスル3Q決算：コア事業減速もTVCMサービス『ノバセル』を新たな成長の軸に
オンライン印刷ECなどを手掛ける「ラクスル」が3Q決算を発表しました。
売上51%成長！戦略PRをコアに売上を伸ばす「ベクトル」2018/2期決算のまとめ
今回は、「戦略PR」をコア事業として展開する「ベクトル」についてまとめてみたいと思います。
グッドパッチ2Q決算：コア事業や人材領域が続伸、下期には戦略投資を本格化へ
UI/UXデザインを軸に展開する「グッドパッチ」が4月14日、2020年9月〜2021年2月期決算を発表。売上高は前年比20％増の13.4億円、営業利益は同じく50%増の2.4億円にのぼった。
米BNPLアファーム2Q決算：調整後営利を今期黒字化へ、19%解雇でコア事業に注力
BNPLサービス大手の米アファーム（Affirm Holdings）が2月8日、2022年10〜12月期決算を発表。年明けから二倍以上に急騰していた株価は二月に入って下落に転じ、2日から10日にかけて40％もの急落となった。 昨年10〜12月期の売上高は約4億ドル（前年比11%増）、営業損失は約3.6億ドル（前年同期は約2億ドル）。依然として黒字化への道筋は遠いが、売上成長率は大幅に鈍化している。 創業者CEOのマックス・レブチンは、「景気後退局面でこそ、BNPLの真価が発揮される」という主旨の発言をしたことがある。景気が悪い時、多くの消費者にとって購買力の確保が喫緊の課題となるためだ。
「楽天」通期決算：コア事業は20%増益アピール、3月にはMNO料金プランも発表へ
2月13日、楽天が通期決算を発表しました。
建築DX関連銘柄：プラットフォーム事業の可能性と技術動向
人手不足の深刻化や働き方改革への対応など、日本の建設業界は今、大きな構造変革の岐路に立たされています。 従来の労働集約的なモデルが限界を迎える中、業界全体の生産性向上は喫緊の課題であり、その対策として「建築DX」への期待が高まっています。 こうした状況を背景に、独自のテクノロジーで業界課題に挑む企業が次々と頭角を現してきました。AIによる自動設計や施工管理、BIM/CIMを核としたデータの一元化、クラウド映像技術による遠隔臨場、さらにはスマートフォン一つで測量や現場管理を可能にするソリューションなど、そのアプローチは多岐にわたります。 本記事では、こうした建築DXを牽引する注目企業群をご紹介します。
「成長カーブを戻す」Dropbox - 地味な再生とAI時代の自己再定義
売上総利益率81.1％、営業利益率40.1％。Dropboxの2026年1〜3月期決算は、成熟SaaSとしての収益体質を改めて示すものとなりました。同社はこの四半期だけで3.67億ドルの自社株買いを実施し、株主還元型の財務戦略を強化しています。 しかし市場の関心は、別のところにもあります。長く「成長が止まった」と語られてきたコア事業を、本当に再加速させられるのか。AI時代に存在価値を維持できるのか。今期の決算説明会で経営陣が示した答えは、派手さこそ控えめなものの、これまでとは異なる輪郭を帯びていました。 長らく停滞してきたコア事業では、小さな改善の積み重ねが進んでいます。並行して、ファイル保存サービスからAIコンテンツ管理プラットフォームへの移行も静かに加速しています。大手企業のAIモデルが業界を席巻するなかで、同社が選んだ立ち位置にも独自性があります。
ServiceNow、AI収益目標を15億ドルへ上方修正。「ハイブリッド課金」が示すAI時代のSaaSモデル
米クラウドソフトウェア大手のServiceNowは、2026年第1四半期の決算を発表しました。中核となるサブスクリプション収益は前年同期比19%増（為替変動の影響を除く）の36億7100万ドルに達し、会社側の事前見通しの上限を上回る結果となりました。 当四半期は、中東情勢を背景とした一部オンプレミス案件の遅延により、収益に0.75%のマイナス影響が生じました。しかし、同社は第1四半期における外部要因の逆風を跳ね返して業績予想を上回ったほか、Armis社の買収効果を反映して2026年度通期の収益ガイダンスを上方修正するなど、事業基盤の堅牢性を示す内容となっています 今回の決算で特に注目されるのは、AI機能の本格的な収益化（マネタイズ）と、これまでのSaaS業界の常識を覆す新しい課金モデルの台頭です。
AI競争によるキャッシュフロー悪化をどう説明する？アマゾン経営陣が示した答えとは
アマゾン・ドット・コムが4月29日、2026年1〜3月期決算を発表しました。売上高は1,815億ドルで前年比17%増、為替影響を除いたベースでは15%増。クラウド事業AWSが15四半期ぶりの成長加速を示したほか、小売事業や広告事業も堅調に推移しています。 今回興味深いのは、アンディ・ジャシーCEOやブライアン・オルサフスキーCFOがどこに重点をおいて語ったかです。そこに見えるのは、AIブームをモデルやエージェント基盤、半導体といった複数層の連なりとして捉える視点。AI時代に何が必要かという問いへの考えが、各事業の打ち手から読み取れます。 AI関連の投資は膨らみ続けています。大手IT各社のキャッシュフロー圧迫は、資本市場が注目する重大テーマ。アマゾンも今回決算で、投資の正当化ロジックについて従来より踏み込んだ言葉が並びました。短期の負担と長期リターンをどう説明するか、過去の経験を引き合いにメッセージを示しています。
Paychex、売上高20%増の18億ドル──Paycor統合が加速し「AI時代のHCMで最も有利な位置にいる」
米国最大級の人事・給与計算サービス企業Paychex（ペイチェックス）が、2026年度第3四半期（2024年12月〜2025年2月）の決算を発表しました。売上高は前年比20%増の18億ドル、調整後営業利益は同22%増と力強い成長を示しています。 成長を牽引したのは、2025年4月に完了した同業Paycor（ペイコア）の買収効果です。マネジメントソリューション部門の売上高は前年比23%増の14億ドルに達し、このうち約19ポイント分がペイコアの寄与によるものでした。一方、PEO（専門雇用者組織）・保険ソリューション部門も同9%増の3.98億ドルと好調です。 PAYCHEXの株価チャート＝Finboard 調整後の営業利益率は47.7%と前年から約0.8ポイント改善しました。調整後の希薄化後EPSは1.71ドルで同15%増。フリーキャッシュフローも前年比27%増と、収益性とキャッシュ創出力の両面で強さを見せています。
LINE Payの決済高は83%成長！増収するも営業利益は減少した「LINE」2018年2Q決算まとめ
6月にカンファレンスでLINE Payの手数料を一定期間無料にするなど大発表をした「LINE」の決算発表があったので、早速見ていきたいと思います。