2月13日、楽天が通期決算を発表しました。

2019年の売上収益は1兆2,639億円（前年比+14.7%）、営業利益は727億円（同△57.3%）。増収減益となりました。

決算発表で、三木谷氏は「楽天の各事業のアグリゲーション・バリューと市場からの評価には、主観的ではあるが大きな隔たりがある」と説明。

セグメント毎の売上構成をみると、主軸のインターネットサービスが7,925億円（前年比+17%）に拡大。フィンテックも4,864億円（前年比+15%）、モバイルも1,198億円（同+33%）と伸びています。

その一方で、営業利益は減少。インターネットサービスは△16%の減益となり、モバイル事業は△601億円という巨額の赤字を踏み込んでいます。

フィンテック事業だけが増益ですが、割合としては前年比+2.1%にとどまりました。

「送料無料」発言などで公正取引委員会の調査が入ったとも報道された楽天。どのような状況にあるのか、決算書類を整理してみましょう。

Ebatesリブランドに約120億円

まずは、楽天の屋台骨であるインターネットサービス事業の状況です。