2018年9月25日、IoTスマート家電を販売する中国企業「Viomi」が新規上場しました。
今回はゴルフを1人で予約できるサービスを運営している「バリューゴルフ」について見ていきたいと思います。
今回は、人材サービスを手がけるインターネット企業、「ディップ」についてまとめたいと思います。
こんにちわ!ぶんせき君です。本日は電子書籍業界を整理してみたいと思います。
「勝つ投資、負けない投資」という本を読みました。
Netflixが1月19日に発表した2020年4Q(10〜12月期決算)は、最終損益が5.4億ドルの黒字だった。
一連の決算シーズンの中で気になったSaaS企業が一つある。「内部脅威対策」に特化したProofpointという会社だ。 2020年7月、OktaとCrowdStrike、Netskope、そしてProofpointは「4社連合」の結成を発表した。4社で統合されたソリューションを提供することにより、エンタープライズのリモートワーク実現を支援するという内容だ。
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 ABインベブ子会社の香港IPOは30日 Uberに次ぐ2019年第2位の調達規模
今回はアパレル製品向けデジタルプリンターを開発する「Kornit Digital」について取り上げます。
今回は急成長中の人事クラウドSaaS企業「Paycom Software(ペイコム・ソフトウェア)」についてまとめます。
今回取り上げるのは、中国のパソコンメーカー「Lenovo」です。 家電量販店にいくと、ほぼ必ずLenovoのPCが売られていますが、会社自体について詳しく知る方は少ないのではないでしょうか。
「この請求書を送っても、振り込みは来月末。プロジェクトを手伝ってくれた人への支払いは今月だ……」 このように資金繰りに悩む経営者の金策の一つとして伸びているのが、ファクタリングだ。これは売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する仕組みが一般的である。 融資や借入が難しいフリーランス向けにファクタリングを行うことで成長しているのがペイトナーだ。2019年8月にスモールビジネス向けのファクタリング事業を開始。今月15日にはシリーズBラウンドで約19億円(累計調達額約25億円)の資金調達を行った。 今回の資金は、今年9月に提供を開始した「ペイトナー請求書」を含むスモールビジネスに特化したキャッシュマネジメントプラットフォームの構築に充てる。請求書管理サービスではSansanの「Bill One」が好調である。ペイトナーはスモールビジネス向けに、同種のプロダクトで挑んだというわけだ。
上司と部下の1対1の面談「1on1」を導入する企業は年々増えている。この1on1に特化し、大企業が次々採用している1on1専用のクラウドSaaSが「Kakeai」だ。 運営元のKAKEAI(カケアイ、東京都港区)は、2018年に創業したスタートアップ企業。リモートワークの拡大を追い風に、2020年1月から2022年9月にかけてユーザー数243倍という驚異的な伸びを見せた。 「“1on1の質”は、業績に直結するんです」そう断言するのは、代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏だ。一見ニッチなジャンルのHRテックが、なぜ急に大企業から求められるようになったのか。本田氏へのインタビューとともに、“1on1ビジネス”のマネタイズモデルを聞いた。 解約率ほぼ0! “1on1の質”の改善で業績に貢献
「孫正義は何を発明したか? 会社体として初めて、300年間成長し続ける組織構造だ」。創業30周年の節目、2010年にソフトバンク(現ソフトバンクグループ)創業者の孫氏は「新30年ビジョン」を発表した。 300年後を見据えた「一里塚」として、次の30年で時価総額200兆円、グループ5000社の企業集団になる目標を掲げている。世界のAIユニコーンへの出資がそのための手段の代表例だが、2011年には社内起業制度も創設された。 3月までに累計で約7300の新規事業アイデアが社員から応募され、20件が事業化に漕ぎ着けた。ソフトバンク傘下のSBイノベンチャー(東京都港区)が社内起業家の養成を支援するが、その体制やあり方は11年で大きく変化している。 「DNAを設計することが私の最大の役割だ」と語る孫氏の下、SBイノベンチャーが果たす役割と目的は何か。2024年に名古屋で開設するスタートアップ育成拠点「STATION Ai」の運営会社の社長も務める、佐橋宏隆取締役に聞いた。
2020年、大きく事業を伸ばした企業の一つがGAテクノロジーズ。不動産領域へのテクノロジー活用を掲げる会社だ。 設立は2013年3月と新しい。創業者の樋口 龍氏はジェフユナイテッド市原(現J2)に所属したこともあり、来歴もユニークだ。
今回は、平日にカバーしきれなかった気になる海外テクノロジー企業の決算を5社ほどチェックしていきたいと思います。
世界最大のエンタメ・コングロマリット企業であるウォルト・ディズニーが、大きな転換点に差し掛かっている。 同社はこの三年、多くの逆風に見舞われた。パンデミックでテーマパーク事業が閉鎖に追い込まれ、頼みの綱とした動画配信サービスは競争が激しい。2億人を超える会員を獲得したはいいが、収益化は遥か彼方にある。 株式市場からの評価も下がる一方だ。テーマパーク再開とストリーミング事業への期待感で2021年初頭にかけての株価は急騰したが、その後は軟調。2020年の安値付近まで下落してしまった。
HP Incといえば、テクノロジー産業の礎を作った名門企業だ。以前ご紹介したように、その歴史はシリコンバレーそのものとすら言える。 そんな同社は、今なお優良企業の一つに数えられる。毎年数十億ドルというフリーキャッシュフローを安定して稼ぎ、コロナ禍での特需では株式市場での評価を大きく高めた。 2022年4月には、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイによる出資でも注目を集めた。総額42億ドルにものぼる大規模出資で、今も筆頭株主として名を連ねる。
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