アメリカでストリーミングデバイスを販売する『Roku』が2019年2Q決算を発表しました。(決算説明資料)
福岡のベンチャー企業「アイキューブドシステムズ」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。企業向けのモバイル管理ツールやビジネスアプリを提供しています。
介護・医療領域で成長する「エス・エム・エス」が3Q決算を発表しました。
国産ビジネスチャットツール「Chatwork」が2月14日、通期決算を発表しました。
スマートフォンから高性能なデータセンターの半導体チップまで、最先端デバイスの製造に欠かせない材料が「フォトレジスト」と呼ばれる感光性樹脂です。 そのトップメーカーとしてグローバル市場で知られるのが東京応化工業(以下、TOK)。1940年創業の同社は神奈川県川崎市に本社を置き、微細加工技術と高純度化学のコア技術によって世界シェア約23%。半導体用フォトレジストの首位に立っています。 近年は生成AIの普及による高性能半導体需要の急増が、TOKの追い風となりました。2023年は市況悪化で減収でしたが、2024年の売上高は2,000億円を突破して過去最高となりました。2025年は売上2,220億円、営業利益373億円を見込んでいます。
電子書籍サービスを展開する「イーブックイニシアティブジャパン(以下:イーブック社)」が通期決算を発表しました。
AI・IoTなどのライセンス販売・保守サポートサービスを行うベンチャー企業「オプティム」について見ていきたいと思います。
ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、今や単なる投機の対象に留まりません。その基盤技術であるブロックチェーンは、決済システムやNFT(非代替性トークン)、さらには次世代のインターネットとされる「Web3.0」を支える中核として、社会実装のフェーズへと移行しつつあります。 このような技術革新と市場拡大を背景に、国内でも多様な企業が独自の戦略でこの分野に参入し、新たな価値創出を目指しています。金融、ITインフラ、ポイント経済圏など、各社が持つ異なる強みを活かしたアプローチは、デジタル通貨市場の未来を占う上で重要な指針となるでしょう。 本記事では、独自のポジショニングを築く国内企業をピックアップし、それぞれのデジタル通貨事業における戦略と将来性を分析します。 Web3.0時代の総合金融を志向する「SBIホールディングス」
今回の記事では、2025年8月の東証プライム市場で大幅に株価が上昇した企業のうち5つを紹介します。面白いもので、株価上昇企業にはしばしばその時の「世相」が表れます。「どんな会社があるのかな」と気軽にお読みください。 Web3領域への参入を発表「アステリア」 まず一社目は、ソフトウェア開発を手がけるアステリア(3853)です。1998年に設立され、2002年には早くもノーコードツールである「ASTERIA R2」を発売。2007年には東証マザーズ市場(当時)への新規上場を果たしました。
今週(9/20~26)は、グローバルで7兆円規模と言われるアート市場に挑む「TRiCERA」や日本版Zapier「Anyflow」などが資金調達を発表しました。 C2Cサービスはコマース以外にもさまざまな領域へ広がりを見せています。
現在、アメリカで大人気の靴を販売している『Allbirds』という会社があります。 Allbirdsは『世界一快適なスニーカー』と称されており、シリコンバレーで一大ブームを引き起こしました。
ネット広告代理店から始まった「ネットマーケティング」(証券コード:6175)が2019年6月期決算を発表。近年彼らは売上成長を加速させています。
2017年も8ヶ月が終わろうとしています。 そんな今年のIPOについておさらいしてみましょう。
YouTuberの支援事業を展開する「UUUM」が3Q決算を発表しました。
今回まとめるのは、中堅・中小企業のM&A仲介でNo.1の実績を誇る「日本M&Aセンター」(証券コード:2127)です。 (日本M&Aセンター 2019年3月期第3四半期 決算説明資料)
Fordが2026年第1四半期(2026年1〜3月期)の決算を発表しました。売上高は433億ドル(前年比6%増)、調整後EBIT(利払い・税引き前の本業利益)は35億ドルとなり、通期EBITの業績予想を85億〜105億ドルへ引き上げました。複数のコスト逆風が重なるなかでの上方修正です。 ジム・ファーリーCEOは決算冒頭で「Fordは根本的により強く、より現代的な企業になっている」と総括しました。過去5年で進めてきた事業基盤の刷新が結果に表れているとし、今後についても新たな成長フェーズに入りつつあるとの見方を示しています。 セグメント別では、商用フリート向け事業のFord ProがEBIT 17億ドル、ガソリン・ハイブリッド車事業のFord BlueがEBIT 19億ドルとなり、米国で最も売れるピックアップトラックF-150の好調が続きました。EV事業のFord Model eは7.8億ドルの損失ながら、旧世代EV車種の損失は前年比約35%改善しています。
今回は国内で急成長を遂げるSaaS企業5社について、最新決算を整理します。
今回は世界一の塗料メーカー「シャーウィン・ウィリアムズ」(ティッカーシンボル:SHW)を取り上げたいと思います。
人手不足の深刻化などを背景に、日本の物流は社会インフラとしての持続可能性が問われる大きな岐路に立っています。この巨大な課題を乗り越える鍵として、「物流テック」に熱い視線が注がれています。 最前線を走る企業のアプローチは、単なる無人フォークリフトや自動倉庫といったハードウェアの導入に留まりません。AIやIoT、データを活用し、物流現場のあらゆるプロセスを「見える化」し、全体最適を図る。そんなデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが本格化しています。 本記事では、こうした様々なアプローチで日本の物流の未来を支える、注目の上場企業たちの取り組みを紹介します。 「カイゼン」のDNAを武器に物流DXを推進「豊田自動織機」
モバイル端末管理(MDM)サービス「CLOMO」を提供するアイキューブドシステムズ(以下、アイキューブド)は、2011年度以降13年連続で国内MDM市場シェアNo.1を獲得してきた企業です。 アイキューブドは2001年に福岡市で創業。地方ベンチャーでありながら、2020年には東証マザーズ市場に(当時)の株式を上場。今では全国に6,700社以上の顧客を抱えるまでに成長しました。 主力サービスの「CLOMO」を導入すると、企業はスマートフォンやタブレット端末を一括で管理することができます。社用端末にインストールされたアプリ等を遠隔制御し、業務に不要なアプリ利用を制限したり、紛失時には遠隔ロックや初期化が可能。