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アカウント14.6万に拡大 「Zendesk」2019年12月期1Q最新決算
カスタマーサービスプラットフォームを提供する「Zendesk」の2019年12月期1Qの最新決算が発表されました。
ブラジルの決済サービスから中国レンディングまで！今年3月までの米国上場企業のうち10社をおさらい
今年（2018年）に入ってからアメリカに上場した企業をチェックしたいと思います。 「Zuora」「Zscaler」「Pivotal Software」「iQiyi」「Bilibili」あたりは既に取り上げているので、それ以外から探します。
Paychex、売上高20%増の18億ドル──Paycor統合が加速し「AI時代のHCMで最も有利な位置にいる」
米国最大級の人事・給与計算サービス企業Paychex（ペイチェックス）が、2026年度第3四半期（2024年12月〜2025年2月）の決算を発表しました。売上高は前年比20%増の18億ドル、調整後営業利益は同22%増と力強い成長を示しています。 成長を牽引したのは、2025年4月に完了した同業Paycor（ペイコア）の買収効果です。マネジメントソリューション部門の売上高は前年比23%増の14億ドルに達し、このうち約19ポイント分がペイコアの寄与によるものでした。一方、PEO（専門雇用者組織）・保険ソリューション部門も同9%増の3.98億ドルと好調です。 PAYCHEXの株価チャート＝Finboard 調整後の営業利益率は47.7%と前年から約0.8ポイント改善しました。調整後の希薄化後EPSは1.71ドルで同15%増。フリーキャッシュフローも前年比27%増と、収益性とキャッシュ創出力の両面で強さを見せています。
Squareの歴史
ニューヨーク取引市場に株式上場（2015年11月） 2015年11月19日、Square, Inc. (NYSE: SQ) はニューヨーク取引市場に株式上場を果たした。当日の取引は13.07ドルで終えた。
AppStoreゲームカテゴリのトップセールス30タイトルと提供会社ざっくりまとめ
グリーが躍進していると聞いて、とりあえずApp Storeのランキングトップ30（ゲームジャンルのトップセールス）がどの会社から出ているかを調べてみようと思う。 提供会社と開発会社が違ったり、上場企業の子会社だったり、協業していたりするので、そこらへんをざっくりと把握したい。
本から服まで全ての商品が5ドル以下！アメリカのディスカウントショップ「Five Below」
今回は、アメリカの10代向けディスカウントショップ「Five Below」（ティッカーシンボル：FIVE）についてまとめていきたいと思います。 Five belowはFive（5）Below（以下）という社名の通り、5ドル以下の商品しか販売していません。
「Tinder」親会社のMatch GroupやZendesk、New Relicなど！アメリカの気になるテクノロジー企業5社の決算まとめ
今回は、平日にカバーしきれなかった気になる海外テクノロジー企業の決算を5社ほどチェックしていきたいと思います。
AIエージェントで収益性をさらに向上！給与計算・人事サービス大手Paychexの現在
Paychex（PAYX）は、米国の給与計算・人事サービス大手です。主に中小企業を対象に、給与計算や人事、福利厚生に関するサービスを提供。直近では、同社史上最大の買収となったPaycorの統合を完了し、従業員100人以上の企業向け事業を強化しています。 そのPaychexが、2026年5月期通期の決算を発表しました。通期の売上高は前年比17%増の65億ドル。2026年3〜5月期は前年比12%増収の16億ドルでした。2027年5月期の見通しは、売上高が5〜6%増。高利益率は健在ですが、成長率が鈍化する中で株式市場における評価は低調です。 AI機能は「助言」から「実行」へ
年間来場者数は日本人口の約3倍！ 世界一の映画シアター企業「AMC Entertainment」
Netflixなどの映像ストリーミングサービスが映画シアター業界を大きく揺るがしてることをご存知でしょうか。
裁判所も徴税も握る無名の独占企業？米地方政府を支配するTyler Technologies
米国人の3人に1人は、同じ会社のシステムを通じて裁判所とやり取りします。開発するのは、テキサス州に本社を置くTyler Technologies（タイラー・テクノロジーズ）。裁判所管理システム「Odyssey」は全米最大のロサンゼルス郡上級裁判所を含む各地で稼働。不動産評価の分野でも全米最大手です。 Tylerは州・地方政府に特化したソフトウェア企業として全米約1万3000の政府拠点にシステムを提供。導入実績は4万件を超えます。財務管理、裁判所運営、公共安全、固定資産評価、徴税と、地方行政の基幹業務をほぼ網羅する製品群を持ちます。 事業規模も無名さに見合わないほど大きくなっています。2025年の売上高は23億ドルで前年比9.1%増。GAAPベースの純利益は3.2億ドル、フリーキャッシュフローは6.2億ドルに達します。S&P500の構成銘柄でありながら、一般消費者との接点がほぼないため、米国内でも知名度の低い企業です。
Netflix、利益未達の裏で広告事業が好調。ライブイベントや独自IPでも進捗アピール
Netflixが10月21日、2025年7〜9月期（Q3）決算を発表しました。売上高は前年同期比17%増の115億ドルとなり、概ね会社予測通りに着地。しかし、営業利益率は28.2%となり、ガイダンス（業績予想）で示していた31.5%を下回りました。 ガイダンス未達の主な要因は、予測に含まれていなかった一時的な費用です 。同社は、ブラジルの税務当局との継続的な紛争に関連する費用として約6.19億ドルを計上。この費用はQ3の営業利益率を5パーセントポイント以上押し下げる要因になったと報告されています。 会社側は、この一時費用を除いた場合、Q3の営業利益率はガイダンスの予測を上回っていたと説明。この税務問題が将来の業績に重大な影響を与えることはないこともアピールしました。
Netflix Q4決算：売上18%増、会員数3.25億人を突破。ワーナー買収に向け自社株買いは中止へ
Netflixは2026年1月20日、2025年10〜12月および通期決算を発表しました。10〜12月期の売上高は121億ドル（前年比18%増）、営業利益は30億ドル（同30%増）に迫りました。有料会員数が3.25億人を突破するなど、依然として高い集客力を維持しています。 通期実績に目を向けると、2025年の売上高は452億ドル（前年比16%増）、営業利益率は29.5%（前年比3ポイント増）と収益性が向上。広告売上の成長は著しく、前年の2.5倍以上となる15億ドル超に達しました。2026年にも売上高で最大14%の成長と、広告収入のさらなる倍増を見込んでいます。 このところ注目を集めているのが、ワーナー・ブラザースの買収をめぐる動きです。Netflixの買収提案に対し、パラマウントが対抗案を出すなどして状況は目まぐるしく変わっています。直近ではNetflixが合併契約を修正、現金と株式ではなく全額現金での取引へと切り替える方針を示しました。
3年で顧客数は5.5倍に増加！AmazonやGoogle、Nikeなどが導入するデータ分析SaaS「Alteryx」
Alteryx（読み：アルタリクス）は、カリフォルニアに本社を置く従業員555人のデータアナリティクス企業です。
構造化されていない作業パターンを効率化！ITサービス管理に特化したSaaS「サービスナウ」が急成長
ServiceNow, Inc.【NYSE:NOW】
売上成長率51％！3000を超える教育機関・企業向けに学習管理SaaSを提供する「Instructure」
「Instructure」は、アメリカのソルトレークシティに本社を置くクラウド教育SaaS（software-as-a-service）企業です。
Netflix 2024年本決算：売上加速、利益率向上で株価も高騰。広告会員は今年「十分なスケール」へ
ネットフリックスが1月21日、2024年本決算を発表。売上高は390億ドル（前年比16%増）へと加速し、営業利益率は約27%へと向上した。 四半期あたりの売上高も100億ドルを超えた。2025年1〜3月の営業利益予想は強気の29.4億ドル（営業利益率28%）。決算発表後の時間外株価は執筆時点で14%超の上昇となっている。 業績好調の背景にあるのは、コンテンツの人気だ。『イカゲーム』シーズン2はオリジナルシリーズのうち最も視聴されたシーズンとなるペース。『セキュリティ・チェック』が同社の歴代トップ10映画の仲間入りを果たした。
3期連続赤字 「GoPro」に起きた異変と生き残りへの道
今回はカメラ業界まとめ第11弾として「GoPro」を扱います。縮小するデジカメ市場を尻目に、颯爽と現れ人気を誇るアクションカメラ。今回はその市場とGoProの戦略についてみていきます。 GoProはアクションカメラブームの火付け役とも言える存在でした。
クレジットカードの世界的ブランドのVISAカード
VISAカードはカリフォルニアに本社を置く、電子決済の会社です。ニューヨーク証券取引所に上場しています。VISA自体はカードを発行しておらず、利用者、発行者（イシュアー）、アクワイアラー（加盟店事業）、マーチャント（店舗）を繋ぐネットワークシステムを提供して料金を得ています。VISAは利用者に対してクレジットの与信度を調整したり、カード年会費の設定などは行っていません。ですので、店舗や、カード利用者へのサービスは発行（イシュアー）やアクワイアラーが行います。
モバイル決済サービスを展開するSquareの業績
Squareは2009年2月にスタートしたモバイル決済サービスを提供する会社。ツイッターの創業メンバーであるジャック・ドーシーが開始した会社としても有名。2015年にニューヨーク証券取引所に上場したことは記憶に新しい。 彼らの事業について理解するために、まずは全ての企業に共通する基本的な業績の推移を見てみよう。