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売上3.6兆円、営業利益率40％近くに達する”下請け”半導体メーカー「TSMC」その繁栄の背景とは
今回取り上げるのは、世界最大の半導体ファウンドリメーカーである「TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co：台湾半導体製造会社）」です。
クラウド勤怠管理『KING OF TIME』を展開、ヒューマンテクノロジーズが新規上場へ
ヒューマンテクノロジーズが11月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月22日を予定している。 同社が手がけるのは、クラウド勤怠管理システム『KING OF TIME』。メルカリやGunosyなど52,500社が導入し、 勤怠管理ソフトSaaS市場における市場シェアはNo.1（利用ID数、2022年度実績）であるという。 SaaS企業らしく、綺麗な右肩上がりの売上成長が続く。2024年3月期の売上予想は49.2億円（前年比16.5%増）、経常利益は4.8億円（同47.8%増）を見込んでいる。
半導体はなぜ不足するのか？その成り立ちから考える
デジタル化が進む現代において「半導体」は欠かせない存在だ。スマホやパソコンはもちろん、自動車や家電製品、通信インフラなどにも使われる。 その半導体が「不足」しているというのは、ここのところ何度も報道されてきたことだ。しかし、そもそもなぜ不足するのだろうか？
地域交通DX関連銘柄：MaaS・自動運転支援の取り組みと展望
人口減少と運転手不足が深刻化し、日本の多くの地域で公共交通網の維持が大きな社会課題となっています。 従来のビジネスモデルが限界を迎える中、デジタル技術で移動のあり方を再設計し、持続可能な交通を実現する「地域交通DX」への期待が急速に高まっています。 本記事では、地域交通DXに取り組む多様なプレイヤーたちの戦略と強みを紹介していきます。 地域交通の内製化支援を行う「富士通」
45歳の時に銀行員から起業家になることを決意！国内決済ソリューションを提供する「ビリングシステム」
今回は国内向けに決済ソリューション事業を運営する「ビリングシステム」を取り上げていきたいと思います。
本格的な全国展開からわずか10年で業界トップに！回転寿司最大手「スシロー」の軌跡と今後の戦略
今回はスシローグローバルホールディングス（3563）をご紹介します。 前回はドミナント戦略の銚子丸をご紹介しましたが、スシローは回転寿司業界における最大手プレイヤーです。
契約社数1,000社突破！働き方改革SaaSで45.0%増収の「チームスピリット」1Q19決算まとめ
先日、働き方SaaSプラットフォームを提供する「チームスピリット」（証券コード：4397）の2019年8月期1Qの決算が発表されました。 そこで今回はその業績やKPIの変化を中心に決算内容をまとめていきます。
今朝の厳選ニュース10本：日産・西川社長が辞任を発表
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 日産が9日の取締役会を経て西川社長の辞任を正式発表
Block、4割超の人員削減で「AIネイティブ」へ──好決算の裏で踏み切った構造転換とは
Blockといえば、クラウド型POSレジ「Square」や個人向けのフィンテックアプリ「Cash App」を手がける企業。創業者のジャック・ドーシーはかつてTwitterを立ち上げた人物で、そのユニークな人柄も注目を集めてきました。 2026年2月26日、Blockは従業員を1万人超から6,000人未満へ削減する大規模なリストラ計画を発表しました。ドーシーは「2025年12月にモデルの能力が桁違いに向上した」ことが転換点になったと説明。「1年以内に大半の企業が同じ結論に至り、同様の構造変革を行うだろう」とも語りました。 すなわち、今回のリストラは一時的なコスト削減策ではなく、AI時代に即した企業構造そのものの再設計というわけです。同日公開された組織設計に関する論考（「From Hierarchy to Intelligence」）には、この決断の思想的背景が詳細に記されています。
【産業用ロボット銘柄】製造業の未来を担う国内企業の成長ポテンシャル
少子高齢化を背景とした労働力不足が深刻化する中、製造業の現場では産業用ロボットによる自動化が不可欠な要素となっています。かつては自動車産業などが主な導入先でしたが、現在ではその裾野が食品や医薬品、物流など多岐にわたる分野へと拡大しています。 近年、ロボットに求められる役割も大きく変化しました。単に人の作業を代替するだけでなく、AIやIoT技術との融合により、自ら判断し他の機器と連携する「スマートロボット」への進化が加速。また、安全柵なしで人と協働できるロボットの普及は、導入のハードルを下げ、新たな需要を創出しています。 本記事では、FA（ファクトリーオートメーション）関連の国内企業4社を取り上げ、その技術力や市場でのポジショニング、そして今後の展望を分析します。 工場の完全自動化を追求する「ファナック」
ウォルマートも全商品に導入 RFIDが企業業績に与えるインパクトの本質
物を売る商売で避けられないのが「棚卸」だ。在庫管理をより容易にするために、RFIDの活用がグローバルで進行中だ。また、RFIDの活用は小売業界だけでなく、物流業界にも広がっている。 RFIDとは、Radio Frequency Identifierの略だ。簡単に説明するとID情報の入ったRFタグ（ICタグ）を、無線通信により非接触で読み書きする自動認識技術のことである。 日本ではHF帯とUHF帯が主流だ。前者は電子マネーに搭載されるNFCが有名だ。一方、在庫管理などで使用されるRFIDはUHF帯となっている。 UHF帯RFIDの世界最大手は米Avery Dennison（エイブリィ・デニソン）だ。創業者であるスタントン・エイブリィは世界で初めて粘着ラベル（シール）を発明したことで知られる。 同社の売上高は84億ドル（2021年12月期）、時価総額140億ドル（2022年7月26日現在）という大企業だ。
重機レンタルのパイオニア「ニシオホールディングス」アジア・豪州事業堅調で売上拡大中
今回取り上げる西尾レントオール（ニシオホールディングス）は、建設機械やイベント用品など多彩な機材を貸し出す「総合レンタル業」の草分け的存在。これまで60年以上にわたり業界を牽引してきました。 同社は1959年、製造業の下請け事業からスタート。1965年に当時の日本ではまだ珍しかった建設機械のレンタル事業に本格参入。公認会計士でもあった創業者・西尾晃氏は、労働集約的な下請けから資本集約的なビジネスへの転換を模索していました。 そんな中で注目したのが、道路舗装機械のレンタルです。当時は高速道路建設や大阪万博（1970年）など大型プロジェクトが相次ぎ、建機不足が深刻だったことも追い風となりました。こうして日本におけるレンタルビジネスの礎を築き、あらゆる視点でレンタルの可能性を追求していきます。
アマゾンくれば大爆発？2016年米株IPOで大成功のImpinj（インピンジ）
わずか半年で株価2.5倍のIPO、インピンジ アメリカでは2016に105件のIPOがありましたが、その内の一つ、Impinj (PI)は、7月に上場し、わずか半年で公募価格から152.4%上昇する大成功銘柄となりました。騰落率ランキングでは2016年IPO銘柄の中で2番目の高さでした。ちなみに1位はAcacia Communications (ACIA) で、騰落率は5月の上場から168.5%となっています。ちなみにImpinjは「インピンジ」と発音するそうです。
金利上昇でも株価低迷「イオンフィナンシャルサービス」今はアジア圏が主な収益源だった
日本でも「金利のある世界」到来が目される中、銀行株がのきなみ上昇している。三菱UFJフィナンシャル・グループは2023年初と比べて倍増。みずほフィナンシャルグループも2.2倍の値上がりとなっている。 ネット銀行や地銀の中にも、株価上昇を享受する企業が目立つようになった。住信SBIネット銀行は2024年初と比べて二倍以上。千葉興業銀行は2022年後半に株価上昇が本格化し、約六倍の水準となった。 そんな中、金利上昇などどこ吹く風といった様子で株価の低迷が続いているのがイオンフィナンシャルサービスだ。今回の記事では、同社の来歴について改めて紹介し、直近の動向や今後の展望について紐解く。 Finboard
マンション向けセキュリティで市場シェア拡大「あいホールディングス」の安定収益モデル
今回取り上げる「あいホールディングス」は、マンション向けセキュリティシステム機器（高画質監視カメラ、IPカメラ管理システム、ネットワークレコーダー）などを手がける企業です。2007年にセキュリティ機器のドッドウエル・ビー・エム・エス社と精密機器のグラフテック社を統合して設立され、東京証券取引所に上場しました。 主力のセキュリティ機器分野では、マンション向け監視カメラシステムの提供を通じて堅実に顧客基盤を拡大してきました。とりわけ分譲マンションの管理会社との強固な関係性を背景に、既設マンションへの後付け導入を伸ばした結果、国内マンション棟数の約30%に当たる物件で同社システムが採用されています。 マンション管理組合向けに導入から保守まで一貫提供する「安心パック」商品も好評で、こうしたサービス志向が既存顧客の囲い込みにつながっています。一方で、賃貸マンションやアパート等を含めた全体では市場シェアは10%未満に留まっています。今回は、そんな同社の戦略について紹介します。
アメリカで21店舗を展開！『Kura Sushi USA』が上場申請
くら寿司のアメリカ事業部『Kura Sushi USA』がナスダックに上場申請を行いました。 まずはくら寿司自体の創業経緯についておさらいしていきます。
"再配達問題"に挑む「宅配ボックス関連銘柄」
EC市場の拡大と、物流の2024年問題。これらを背景に深刻化する「再配達」は、今や社会全体で解決すべき課題となっています。 その最も有効な解決策の一つとして、宅配ボックスへの注目がかつてなく高まっており、市場は新たな成長期を迎えています。 本記事では、宅配ボックス業界における個性豊かな主要プレイヤーたちの戦略と、それを支える技術やビジネスモデルを紹介していきます。 特徴的な宅配ソリューションで再配達問題に挑む「大和ハウス工業」
ELEMENTSがグロース上場へ 国内シェア首位「eKYC」利用月100万回、140社導入
生体認証技術を開発・提供するELEMENTS（エレメンツ、東京都千代田区）が東京証券取引所のグロース市場へ12月27日に上場することが決まった。東証が22日に承認した。 オンライン本人確認サービスの「eKYC」で国内トップシェアを握り、大手の銀行や携帯会社など国内140社以上の顧客を抱える。人の行動データなどの解析技術で事業の裾野を広げ、第2、第3の柱となる事業も目下育成中だ。 今回はエレメンツの会社概要や事業の詳細、経営戦略を紹介する。 会社概要
「USEN-NEXT」決算：動画配信など好調もコロナ禍で計画据え置きへ
「USEN-NEXT HOLDINGS」が4月10日、2Q決算を発表しました。
半導体テストシステムで世界首位「アドバンテスト」が上方修正、株式市場でも好調
半導体テストシステムで世界シェア一位を誇るアドバンテストが、株式市場での評価を高めている。 アドバンテストの業績はシクリカル性（景気による変動性）が強い。2024年3月期も大幅な減益となったが、今年度に入ってから業績が加速。上期決算を開示する際に、通期業績予想の上方修正も行なった。 その背景にあるのは、AI関連の高性能半導体の需要拡大だ。HPC（高性能コンピュータ）やAI向け顧客の納期要求に追従すべく、4〜6月期から製品供給ペースを引き上げた。半導体・部品テストシステム事業の売上予想は従前から350億円も上振れしている。