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チャレンジャーバンク・Kyash創業者が語る「お金の“新しい高速道路”」とは
グローバルで銀行の新興勢力が勢いを増している。一般的にはチャレンジャーバンク、ネオバンクと呼ばれる業態だ。 代表的な銀行がNubankだ。昨年11月に世界有数のデジタル銀行「Nubank」を運営するNu Holdingsがニューヨーク証券取引所に上場した。時価総額は130億ドルを超えている（7月14日時点）。 日本の銀行の新業態のうち、数少ない独立系企業がKyashだ。 同社は2015年1月に、メガバンク出身の鷹取真一氏が創業した。鷹取氏は、「お金の“新しい高速道路”を作っている。その道路の上で動くクルマとしてのアプリケーションを一緒に売っているのがKyash」と自社を説明する。
『フラッシュ・ボーイズ』で話題に！超高速取引業者「Virtu Financial」の果たす役割と収益構造
今回は金融市場で超高速取引（High-Frequency Trading）を行なう「Virtu Financial」について取り上げたいと思います。 （公式HP）
今年は「5G元年」！モバイルネットワークの歴史から5Gの3つのキーワードまで
今回は今年から一部実用化が始まる「5G」についてまとめていきます。 5Gは自動運転、動画、AR・VR、医療ロボットなどの基盤を成すテクノロジーです。
YouTube等の通信カウントしない「ゼロレーティング」規制へ？経済ニュース図解
おはようございます！ 総務省は、かねてより「ゼロレーティング」サービスに関するルールを検討してきましたが、ようやく指針案がまとまったようです。
マーケ&HRソリューションで成長！プラスアルファ・コンサルティングの“二刀流”戦略
2006年に創業したプラスアルファ・コンサルティング（以下、PAC）は、「見える化」を軸にデータ解析事業を展開してきました。もともとは自然言語処理とデータマイニング技術を核に、世の中の膨大な非構造データを“直感で分かる形”に可視化するSaaSを手掛けるベンチャーとしてスタート。 2008年にはSaaS型テキストマイニングサービス「見える化エンジン」をリリース。以降、マーケティング領域で順調に顧客基盤を広げ、2016年には人事領域向けのタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を投入。データマイニング領域で積み上げた技術と実績を背景に事業を多角化し、その後の急成長につなげました。 2021年6月には東証マザーズへ新規上場を果たし、2023年7月には市場区分を東証プライムへと変更しています。上場後も右肩上がりの成長を続け、2024年9月期の連結売上高は139億円（前期比+24.6%）、営業利益45億円（+22.4%）。営業利益率は約33%に上り、高い収益性も示しています。
“街中華”の王者「日高屋」関東圏へのドミナント展開で成長、今後は海外展開も？
首都圏の駅前では必ず見かける中華食堂チェーンの「熱烈中華食堂 日高屋」を展開するのは、埼玉県発祥のハイデイ日高。ラーメン・餃子から定食・酒類まで幅広いメニューを低価格で提供することで人気を集めてきました。 現在は関東地方1都6県の駅前やロードサイドに合計455店舗（直営）を構え、全店合計で1日に約18万人もの来店客を集める存在。創業50年を超えた同社はコロナ禍も乗り越えて業績をV字回復。直近では売上・利益ともに過去最高を更新しました。 本稿では、ハイデイ日高の半世紀にわたる歩みと近況、そして新たに描く成長戦略について紹介します。
chocoZAPで勝負を仕掛けるRIZAPグループ「生涯型」サービスへの転換なるか？
RIZAPグループが再成長に向け、勝負を仕掛けている。 強気の買収で急拡大したのも今や昔、2018年に一転して赤字に陥った。株価は2017年終盤から2020年までに十分の一以下まで落ち込んだ。その後も株式市場において、かつての人気は取り戻せていない。 コンビニジム『chocoZAP』の急拡大は、RIZAPへの注目を再び呼び戻しつつある。昨年7月に本格展開を始め、今年8月半ばに会員数80万人。わずか一年強で、日本で最も多くの人が使う会員制ジムへと成長させてしまった。 消費者向けブランドが破竹の勢いで拡大し、やがて経営難に陥ることは珍しくない。飲食業界では『いきなり！ステーキ』が記憶に鮮明で、海外でもPelotonが当てはまる。多くは店舗や生産体制への積極的すぎる投資が、後に問題を生む。
【2021年総集編】国内IPO企業、売上成長率ランキング（前編）
本日は大晦日。年末特集ということで、いつもと少し違ったテイストのコンテンツをお届けします。 2021年も色々なことがありましたが、振り返ってみれば株式市場は堅調でした。年初来で日経平均株価は5.9%、S&P500は29.5%もの値上がりとなっています。（執筆時12月30日時点）
100円ショップ四強の“残存者利益”──セリアが描く飽和市場サバイバル
日本の100円ショップ業界は、数社による「寡占」にあります。全国の店舗数は合計で8,000店を超え、各社が出店を続ける一方、近年は収益性の低下傾向が見られ、市場が飽和状態に入りつつあると言えます。 成長期には競争が激化し、利益が削られがちなのが商売の宿命。反対に、成熟した市場では淘汰が進み、生き残った企業が「残存者利益」を享受できます。100円ショップ大手四強の一角であるセリアも、この飽和市場で勝ち残り、残存者利益を確実に獲得する戦略を描いています。 Finboard セリアは、1985年に創業した岐阜県発祥の100円ショップチェーン。1997年に新潟県十日町市に1号店を出店して以来、全国に事業を拡大し、2003年に現社名「セリア」に改めました。ダイソーを筆頭とする競合が200円・300円といった高価格帯商品の展開を進める中、セリアは税込110円（税抜100円）の均一価格に特化。現在は直営約2,000店を展開するまでに成長しています。
SECによるRippleへの訴状まとめ：2012年以降、何があったのか？
12月22日、SEC（米証券取引委員会）による暗号通貨リップル（Ripple / XRP）への訴訟が界隈を騒がせた。 プレスリリースによると、主題は「登録されていない証券を13億ドル分オファリングした」こと。相手取ったのはRipple社と創業CEO、現CEOの二人だ。
ルーツは江戸時代！証券市場の歴史から紐解く東証のシステム障害
2020年10月1日、前代未聞のニュースが市場を駆けめぐった。東京証券取引所がシステム障害を起こし、丸一日取引ができない事態に陥ったのだ。 終日の売買停止は、1999年に全面的なシステム取引に移行してから初めてのことだ。停止したのは富士通と東証が共同開発した株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」。2010年から運用を開始し、2019年11月から全面刷新したばかりだった。
中国・香港のカッコいい社名セレクション
中国企業について調べたいという思いがあり、中国株二季報を買ってみました。 アメリカ企業の場合、一見すると知らない会社でも中身を知ると「お、あの製品作ってる会社じゃん」ということがよくありますが、中国企業の場合だとなかなかそうはいきません。
65歳でケンタッキーを創業！アメリカ伝説の起業家「カーネル・サンダース」
今回は世界的企業であるケンタッキー・フライド・チキンの創業者である「カーネル・サンダース」についてまとめていきたいと思います。 カーネル・サンダース（本名：ハートランド・サンダース）は1890年にアメリカのインディアナ州南部ヘンリー・ビルに生まれました。
PS4の販売台数が累計1億台を突破！今朝のニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300字程度でコンパクトにお届けします。 「PS4」の販売台数が累計1億台を突破
Astera Labs、1年で売上倍増──GPUが「スイッチ」に語りかける日
生成AIブームの主役は、GPUをはじめとする計算チップです。しかしいま、その計算チップ同士をつなぐ「あいだ」の領域で、主役に劣らぬ勢いの成長が起きています。データセンター向け接続半導体のAstera Labs（ALAB）が発表した2026年4〜6月期決算は、その象徴といえる内容でした。 目を引くのは成長率だけではありません。上場からわずか2年あまりで、収益の柱が信号を整える補正チップから、GPU同士を束ねるAIファブリックスイッチへ交代しようとしています。同社が「配線」の会社から抜け出しつつあることを示す構造変化です。 売上高は3.92億ドルと前年同期比104%増となり、過去最高を更新しました。続く2026年7〜9月期にはさらに前四半期比40%増の売上を見込み、最新規格「PCIe 6」向け製品は早くも売上の過半を占めています。
「データは増えるのではなく、複利で膨らむ」──シーゲイト最高益、HDDが再びAIの主戦場へ
AI投資の恩恵といえば、GPUをはじめとする半導体を思い浮かべる人が多いはずです。しかしその陰で、古参の記憶装置が記録的な業績を残しました。HDD世界大手のシーゲイトが発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比48%増）と、成熟産業とは思えない伸びを示しています。 ウィリアム・モズレーCEOは2026年6月期を「傑出した1年だった」と総括しました。そのうえで、2027年6月期の増収率は今期を上回るとの見通しを示しています。強気の背景として同氏が語ったのは、データを巡る需要の質の変化でした。 けん引役はクラウド企業向けの大容量HDDです。AIの活用が広がるにつれ、データを長く保存し、繰り返し使う動きが強まっているといいます。追い風はクラウドにとどまらず、全ての事業分野で増収となりました。 折しも半導体メモリの値上がりも重なり、記憶装置を巡る需給は引き締まっています。それにしても、パソコンから姿を消したはずのHDDは、なぜAI時代の主戦場に返り咲いたのでしょうか。
Applied Materials、AIの拡大を縛るのは「カネでもGPUでもない」——半導体投資の最前線
Applied Materialsが、AIをめぐる投資の最前線で見えている景色を明かしました。同社は、半導体（チップ）そのものではなく、それを作るための製造装置を世界で手がける大手で、東京エレクトロンの競合にあたります。AIブームでは、どのチップ企業が勝っても装置が売れる立場にあり、需要の最前線を最もよく見通せる位置にいます。 同社のブライス・ヒルCFOによれば、AIの普及を縛っているのは、投資マネーでもGPUの供給でもないといいます。巨額の資金が流れ込んでも、需要がそのまま供給に変わるわけではありません。最前線には、お金では一足飛びに解けない別の壁があるとのことです。 AIといえば計算を担うGPUに目が向きますが、その裏では別の半導体の需要も静かに膨らんでいます。半導体は過去、作りすぎては価格が崩れる循環を繰り返してきました。ところが今回は、その教科書通りの展開になっていないといいます。
NVIDIAが出資したMarvell——AIの主役は本当にGPUなのか
Marvellが発表した2026年2〜4月期決算は、AIブームの「主役」をめぐる見方に一石を投じる内容でした。同社はNVIDIAと同じAI向け半導体を手がけますが、作るのは計算を担うGPUではなく、機器どうしをつなぐ配線や通信の部品です。売上は前年比28%増と過去最高を更新し、AIの計算ばかりが語られる陰で、データを運ぶ裏方が急成長していることが浮かび上がりました。 マシュー・マーフィーCEOは、AIインフラが新しい世代に進むたびに、機器をつなぐネットワークの重要性が増していると説明しました。AIの初期は計算する力をいかに高めるかが焦点でした。しかし問われる役割が、計算そのものから、膨大なデータをいかに速く運ぶかへと移りつつあるという見方です。 象徴的なのが、計算用の半導体で圧倒的なNVIDIAが、つなぐ部品の領域でMarvellに出資し、提携を広げたことです。しかも同社の業績は、規模が大きくなるほど成長が鈍るという定石とは逆の動きを見せています。AI投資の拡大を追い風に、勢いはむしろ増しているようにも映ります。 計算の覇者は、なぜライバルにもなり得る相手と手を組んだのでしょうか。すでに巨大な事業が、さらに加速する原動力はどこにあるのでしょうか。AIの主役が本当にGPUなのかという問いの答えは、同社が運ぶ「配線」の先に見えてきます。
もう主役はクルマじゃない？TeslaのマスクCEOが描く「電力とロボットのインフラ企業」
テスラが2026年4〜6月期決算を発表しました。同期間として過去最高の納車台数を記録し、前四半期比の納車成長率は米州で60%、アジア太平洋で27%、欧州・中東・アフリカで12%に達しました。イーロン・マスクCEOは「Model Yは世界で最も売れているクルマになった」とアピール。受注残は2023年以来の高水準です。 需要をけん引しているのは自動運転ソフト「FSD」です。北米では4〜6月期の納車車両の約55%が、納車時点でFSDを有効化していました。有料顧客は世界で約150万人に達し、買い切りが55%、サブスクリプションが45%を占めます。マスクCEOは「顧客はFSD付きのクルマではなく、クルマ付きのFSDを買いに来ている」と表現しました。 決算説明会の時間の大半は、クルマ以外の話題に費やされました。AI向けの電力、半導体の内製、ヒューマノイドロボットの量産です。ヴァイブハブ・タネジャCFOは、2026年12月期の設備投資が250億ドルを超え、今後2〜3年は増え続けると説明しました。フリーキャッシュフローはマイナスに転落しています。