今回取り上げるのは、大手精糖会社の一つであるウェルネオシュガーだ。 多くの人にとって欠かせない存在とも言える「砂糖」だが、ウェルネオシュガーという名前にはあまり馴染みがないのではなかろうか。2023年に日新製糖と伊藤忠製糖が合併してできた会社である。 Finboard 日本製糖時代からの業績推移を見ると、売上高が減少トレンドだったことが分かる。その後は経営統合によって業容を大きく拡大したが、果たして今後はどうなるのだろうか。今回の記事では、ウェルネオシュガーの現況と戦略について紹介する。
本記事では株式会社タカラトミーの歴史について、簡単に振り返っていきます。 幼くして奉公に出された創業者
2023年、日本国内で訪日観光客を目にする機会が増えた。 その傾向は、実際の統計データにも表れている。JNTO(日本政府観光局)によると、2023年7月の訪日外客数は232万人を超えた。前年同月比、実に16倍という急回復である。 日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除いた総数は、2019年同月比103.4%。コロナ前の実績を上回り、インバウンド市況は文字通り「これまでとは違う」フェーズに進んでいる。
介護事業などを展開する「リビングプラットフォーム」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。
おはようございます! カナダのトルドー首相は、NATO首脳会議の晩餐会で、遅れてきた理由について「トランプ氏の記者会見が長いから」などと説明。
今週(2019年11月4日〜11月8日)も多くの国内スタートアップが資金調達を発表しました。それぞれ木製スマートデバイスから大学生向けの時間割アプリまで幅広く事業を展開しています。 mui:木製スマートデバイス
日本の化粧品市場では、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化が見られます。特に、通信販売(通販)やEC(電子商取引)を活用した化粧品販売は、コロナ禍を契機に急速に拡大 。 しかし、化粧品・医薬品業界のEC化率は、他の産業と比べてみると高くはありません 。これは、消費者が実際に商品を試してから購入したいというニーズや、店頭でのスタッフによるアドバイスを重視する傾向が一因と考えられます。 それでも、ECモールや自社ECサイトを活用した新たな販売戦略を展開する企業が増えており、同市場は今後の成長が見込まれています。 本記事では、通販やECを活用して化粧品市場で存在感を示す日本の上場企業数社を取り上げ、それぞれの事業戦略や市場環境、取り組みについて解説します。
飲食店のM&Aおよび運営を手がけるガーデンが10月18日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は11月22日を予定している。 ガーデンの傘下にある飲食店ブランドは『壱角家』『山下本気うどん』『肉寿司』『情熱のすためしどんどん』など。ラーメンからうどん、どんぶり、肉寿司、ハワイアンに至るまで、幅広い業態を展開している。 ガーデンは創業以来、12社のM&Aを実施することで事業規模を拡大。2020年以降は不採算店の整理で売上が減少したが、ここ2年は売上規模を大きく拡大。今回の記事では、そんな同社の来歴と事業戦略を紹介する。
今回は、「いい部屋ネットで探そう」のCMでおなじみ、大東建託についてまとめてみたいと思います。
婦人靴の企画・販売を手がけるダブルエーが、事業を伸ばしている。 同社は2002年、直通企画(有)として設立。東京・下北沢に『ORiental TRaffic』一号店を出店した。2007年に現社名へと変更し、オンライン販売も積極化。中華圏向けにも事業を展開し、2020年には高価格帯の『卑弥呼』を買収した。 コロナ禍のあった2021年1月期には業績を凹ませたものの、その後の成長は目覚ましい。2025年1月期の売上高は235億円(前年比10.5%増)、営業利益は23.8億円(同40%増)を見込んでいる。
ECの普及によって大活躍しているモノと言えば「段ボール」です。
ロンドン発の会員制クラブ「Soho House」について聞いたことのある日本人は、ほとんどいないかもしれない。 「クリエイティブであること」を入会条件とするプライベートコミュニティで、音楽や映画、アートなど様々な領域のクリエイターたちが集い、交流を深める場として活用されてきた。展開エリアは世界30か所にまで拡大し、会員数は12万人近くにのぼる。
今回は大成建設(1801)をご紹介します! スーパーゼネコン5社の一角で日本を代表するゼネコンです。
かつてユニコーンと呼ばれたスタートアップ企業のうち、実際に巨大な利益を上げた企業といえば、Airbnbをおいて他にない。 11月1日に発表された2023年7〜9月期決算で、同社の売上高は34億ドル(前年比18%増)。営業利益は同じく15億ドル(前年比24%増)となり、さらに収益性を高めた。 取扱総額(GMV)は183億ドル(前年比17%増)、総予約日数(Nights and Experiences Booked)は1.13億件(同14%増)。平均日次単価(ADR)はゆるやかに拡大し、コロナ後の成長を後押しした。
病院や飲食店の代表電話番号にかけたとき、「○○の方は1を、○○の方は2を……」と促されたことはないだろうか。 こうした電話自動応答システムはIVR(Interactive Voice Response)システムというが、このIVRをSaaS化して成長するスタートアップがIVRy(アイブリー、東京都台東区)だ。 IVRyの電話自動応答サービス「IVRy」は、1回線月額3300円の使い放題のプランのみで運営。個人商店のラーメン店や離島の診療所といったスモールビジネスから、2022年には東横インなどの大手ホテルチェーンにも導入されるなど、エンタープライズまでも網羅する。 中には「電話の利用者はいなくなる」という人もいる。IVRy創業者であり代表取締役の奥西亮賀氏は、「電話には『取らなくてはいけない電話』が存在する。それを逃さない仕組みを作ろうと思った」と語る。
今回は、管理職や専門職に特化した人材紹介を手がける「JACリクルートメント」についてまとめたいと思います。
『PayPay』の100億円あげちゃうキャンペーンにより、ビックカメラに行列ができるほどのブームとなっています。 (Unsplashより)
このシリーズ、随分と放置していたので改めてやっておきます。今年は毎月やりたい。。 昨年10月から12月の国内の全ての上場企業について、ざっくりと事業内容と業績をチェックしていきます。
ピンクの看板と配達車でおなじみの存在であり、全国に配達するネットワークを持ちながら、23区内ならビール1本から無料で自社配送する「なんでも酒や カクヤス」。 この「カクヤス」を運営するカクヤスグループ(以下、カクヤス)は、1921年に創業し、昨年100周年を迎えた老舗企業だ。とはいえ、東証二部に上場したのは2019年12月と、つい最近のことである。
結婚式場で知られるノバレーゼが5月26日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は6月30日を予定している。 ノバレーゼは以前も上場していたが、2016年に投資ファンドのポラリスがTOBにより買収、非上場化した。それから6年以上が経過し、コロナ禍という大逆風を経ての再上場となる。 2018年、ノバレーゼは約184億円を売り上げたが、2020年にはそれが73億円に急減、39億円の営業赤字を計上した。その後は復調に転じ、2023年の売上予想は200億円を超える。新規上場に伴う想定時価総額は142.5億円だ。