「コロナ」の検索結果
Snap 1Q21決算：インドなどでユーザー続伸、売上成長率は過去3年で最大に
米国で人気のコミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnap社が好調だ。4月22日に発表された2021年1〜3月期決算で、売上高は前年比66％増の7.7億ドル。
拼多多4Q決算：購入者数でアリババ超え、わずか5年で中国Eコマース最大に
中国のネット通販大手「拼多多（Pinduoduo）」が3月17日、2020年10〜12月期決算を発表した。快進撃が続いている。 売上高は前年比2.5倍の265億元（≒4450億円） 。これまでも大幅な増収傾向にあったが、伸びがさらに加速した。
4月取扱高▲99%減のエイチ・アイ・エス：資金繰り悪化、どう生き残りを狙うのか？
大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス（HIS）が2Q20決算を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行業界は非常に厳しい状況が続いています。
ハワード・シュルツがCEOに復帰「スターバックス」Web3導入も見据えた構想とは
大手カフェチェーンの米スターバックスが、一つの転換点を迎えている。店舗では労組組成の機運が高まり、実質的創業者ハワード・シュルツは暫定CEOに復帰した。 米国を中心とした業績は、最悪の状況を脱した。中国ではロックダウンの影響が大きいが、米国の既存店売上高は前年比二桁増。米国でドライブスルーやモバイル注文＆決済が占める割合は70%を超えた。
コンテンツクラウド「Box」が成長加速、この市況でも株価堅調
クラウドストレージ企業「Box」（NYSE: BOX）に対する株式市場の評価が変わりつつある。 2015年に上場したBoxは、2018年から2020年初めにかけて株価が半分以下に落ち込む低迷期にあった。2020年も7月以降は軟調。「巣ごもり特需」が取り沙汰された市場で、地味な動きだったと言わざるを得ない。
株価は2年前に逆戻り「Zoom」三つの戦略をもとにエンタープライズ開拓を進める
動画会議ソリューション「Zoom」の株価下落が止まらない。 2020年には年初から8倍以上の高騰となり一躍スター企業となったが、振り返ればピークは同年10月。その後はほとんど右肩下がりが続き、今では2020年3月と同水準まで逆戻りしてしまった。
Square 4Q決算：ビットコインに「本気」セラー事業は大規模向け奏功
2月23日、米企業「Square」が2020年10〜12月期決算を発表した。
エニグモ2Q決算：物流解決で加速、ベンチャー出資も駆使しカテゴリ拡大へ
エニグモが9月14日に発表した2020年1月期上期決算は、最終損益が7億8,300万円の黒字だった。売上高は29.6億円（前年比10%増）、営業利益は11.3億円（同0.5%減）という結果だ。
Coupang上場へ：人口の3割がアクティブ顧客、「韓国版Amazon」の戦略
韓国のインターネット通販大手「クーパン（Coupang）」がニューヨーク証券取引所に新規上場する。 日用品や生活雑貨、食品、化粧品など幅広い商品を取り揃える総合型ECサイトを運営する会社で、いわば「韓国版Amazon」だ。
H World、気づけば東南アジアに中国ホテルが6軒——ホーチミンで1泊1万円超を実現
中国を本拠とするホテル運営大手のH Worldが発表した2026年1〜3月期決算は、グループ売上が前年比11.1%増の60億元、調整後純利益が同38.6%増となりました。売上の伸びを大きく上回る利益成長で、事業構造の変化が数字に表れた格好です。 フイ・ジンCEOは決算説明会で「東南アジア市場への投資規模とスピードを引き上げていく」と踏み込みました。本国で築いてきた事業モデルを、国境の外に持ち出すフェーズに入りつつあることを示す発言です。 中国本土事業の客室単価（ADR）は前年比4.5%増、海外事業のRevPAR（販売可能客室1室あたり収益）も同5.0%増と、地域を問わず単価面の改善が進みました。東南アジアの新興市場への布石も、初期段階を抜けつつあります。
Doximity、米医師の半数がAIを日常利用——売上成長を失速させる「投資の年」の論理
Doximityが5月13日、2026年1〜3月期決算を発表しました。米国の医師の8割超が登録する医療従事者向けSNSを運営し、製薬会社向けの広告事業で収益を上げてきた企業です。四半期売上は前年比5%増の1億4,500万ドル、通期売上は前年比13%増の6億4,500万ドルで着地しました。ジェフ・タングニーCEOは今期を「AI投資の年」と位置づけ、来期の売上成長率ガイダンスを4%へと引き下げました。 「私たちは長らく米国最大の医師ネットワークだった。今年は、最大の医師AIプラットフォームになる」とタングニーCEOは述べました。同社のAI検索（医師が専門的な質問を投げて答えを得るサービス）とAIスクライブ（診察記録を自動作成するツール）の利用が、想定を超えるペースで医師に浸透しているためだと説明しました。 業務支援ツールを使う処方医の数は四半期で80万人を超え、前年比約30%増と前年の一桁台成長から大きく加速しました。このうち半数近くがAIツールを利用しています。フリーキャッシュフローは通期で3億1,700万ドル（前年比19%増）と過去最高を更新しました。
【週刊】海外スタートアップ調達まとめ：デリバリー関連の調達が目立つ
今回も海外スタートアップの調達ニュースを一通りピックアップします。
AIの限界は演算ではなく「電力」——ADI、初の40億ドル四半期が映す地殻変動
「アナログ半導体は年5〜7%で成長する成熟市場」——業界で長く共有されてきた通説が、いま揺らいでいます。Analog Devices（ADI）の2026年5〜7月期決算は、売上高が40.2億ドルと前年同期比40%増え、創業以来初めて四半期40億ドルの大台に到達しました。 ヴィンセント・ロッシュCEOは今回のサイクルについて「その幅、深さ、そしてAIという重力場。これほどのサイクルは経験したことがありません」と語ります。一過性の追い風ではなく、AIが生んだ電力問題がアナログ半導体の役割そのものを書き換えつつある——それが同社の見立てです。 象徴はデータセンター事業です。通信部門売上の8割を占めるまでに拡大し、光通信・電源の両分野が前年比2倍超のペースで成長。同社は2030年時点の関連市場の想定を、わずか1年で2倍以上に引き上げました。
顧客は2年先まで発注を確約。AMAT決算が映すAI半導体の供給逼迫
米アプライド・マテリアルズ（AMAT）は、半導体製造装置の世界最大手です。成膜、エッチング、検査など、チップ製造の幅広い工程をカバーする装置を手がけます。顧客にはTSMCやサムスン電子、インテルなど世界の主要チップメーカーが名を連ねます。装置販売に加え、納入後の保守・改善を担うサービス事業も収益の柱です。 同社は2026年8月13日、2026年5〜7月期の決算を発表しました。売上高は前年比25%増の91億ドルで、四半期ベースの増収額として過去最大を記録しました。調整後EPSは前年比41%増の3.5ドルです。AI向け半導体の生産投資が需要を押し上げており、決算説明会では経営陣が業界の構造変化を具体的に語りました。 顧客が「8四半期分の予測」を提出する
インドの料理宅配「Zomato」が上場！独自の事業モデルと巨大な国内市場
インドのフードデリバリー大手「Zomato（ゾマト）」がインド市場へのIPOを果たした。かねてより上場が噂されていた、同国の最注目「ユニコーン」の一つだ。 IPO価格は76インドルピーだったが、市場での初値は116ルピー。時価総額で9,100億ルピー（≒122億ドル）という鮮烈な市場デビューを飾った。その後も高止まりし、株価にして125ルピーを超えている。
中国当局からの逆風強まる配車サービス「DiDi」の歴史と事業戦略
「DiDi（滴滴出行）」が先月末にニューヨーク証券取引所への上場を果たした。中国企業の米国IPOとして、2014年のアリババグループに次ぐ大型案件となった。 手がけるのはUberやLyftのような配車サービスで、中国の同市場において圧倒的なシェアを誇る。筆頭株主のソフトバンクグループが21.5%の株式を所有している。
AIエージェントで収益性をさらに向上！給与計算・人事サービス大手Paychexの現在
Paychex（PAYX）は、米国の給与計算・人事サービス大手です。主に中小企業を対象に、給与計算や人事、福利厚生に関するサービスを提供。直近では、同社史上最大の買収となったPaycorの統合を完了し、従業員100人以上の企業向け事業を強化しています。 そのPaychexが、2026年5月期通期の決算を発表しました。通期の売上高は前年比17%増の65億ドル。2026年3〜5月期は前年比12%増収の16億ドルでした。2027年5月期の見通しは、売上高が5〜6%増。高利益率は健在ですが、成長率が鈍化する中で株式市場における評価は低調です。 AI機能は「助言」から「実行」へ
ZEALSが目指す「オムニチャネル構想」と「ゼロパーティデータ活用」
SNS上でチャットボットを通じて商品購入ができる「チャットコマース」システムを手掛けるZEALS（ジールス、東京都目黒区）が、サービスを提供できるメディアを多様化し消費者との接点を増やす「オムニチャネル構想」を推進している。このほど、デジタルサイネージにチャットボットを搭載する技術を開発。美容室を中心に2022年内に全国で1万台に導入する計画だ。 構想の先に見据えるのは、顧客の趣味嗜好や興味関心の情報が含まれる「ゼロパーティデータ」の活用だ。個人情報管理の強化を背景に広告目的のCookie利用に制限がかかる中、「ポストCookie」として注目が集まっている。チャットボットの提供先を増やし収取するデータ量を増やすことで、SFA（営業支援）システムやCRM(顧客関係管理）システムとの連携によるパーソナライズした接客体験の提供や、広告ターゲティングなど新サービスの開発を目指す。
デジタルシフトの裏で拡大続ける「Twilio」今後の成長戦略に迫る
クラウドコミュニケーションに特化した米Twilioが堅調だ。ショートメッセージや通話など、現代社会に必須不可欠な機能をAPIとして提供する会社である。
巣ごもりで需要爆増！PC機器No.1「Logitech」低迷期から株価10倍に
コロナ感染拡大に伴うワークスタイルの変化で大きな恩恵を受けているのがスイスの「Logitech（ロジテック）」だ。